釧路商工会議所の前身である「釧路商業会議所」は、道内６番目の商業会議所として大正１３年１１月２７日に設立が認可されました。
釧路商業会議所設立の機運は、大正９年１１月に釧路区長林田則友の主唱で市政施行に前後して盛り上がりをみせ、大正１１年に期成会が組織化されました。
翌年５月には発起人総代茅野満明以下２９３名で設立を申請、当時の釧路は北海道東部唯一の不凍港を持つ交通の要衝であり、人口４万人を有する東北海道の行政や商工業、海運の中心地として発展著しく、商工業者の団体を作って、都市としてのさらなる発展を期する声が強まっていました。
大正１４年の第１回議員総会で運営体制が固まり本格的に活動を開始し、さっそく人造肥料工場の新設や水産試験場分場の設置復帰、釧網線の早期完成、長距離電話の開通等、幅広い建議・請願を実施しました。
昭和２年に商工会議所法が制定されると釧路商工会議所と改称、翌年には早くも日本銀行釧路支店の設置を陳情、阿寒国立公園の指定要望など先見の明をもって活動を続け、物流拠点として十勝、北網地域との連携・協議や、地元物産を展示する商工奨励館の建設など商工業の奨励にも努めました。
戦後はいち早く被災商店街の環境整備、GHQ閉鎖機関に指定された肥料工場の存続・運営、魚冷蔵用の製氷工場建設を提唱するなど戦後復興を進めました。昭和２５年の商工会議所法施行により現体制の釧路商工会議所となり、港湾・貿易、水産、金融などに立脚した道東の中核都市を目指すため、再度日銀の誘致運動を展開し、当所事務所を建設用地に提供して昭和２７年に釧路支店開設を実現、道東における金融中心地としての地位を確立し、大手製紙工場などの誘致にも積極的に取り組みました。
その後、釧路民衆駅の開設、釧路港や釧路空港の整備、商業近代化など時代の要請に応じた課題に鋭意取り組み、大型店の出店・増床に対応する商業活動調整協議会では釧路方式の総量規制が全国のモデルとなりました。
昭和６３年には地域経済の中核拠点となる道東経済センタービルを竣工、社会産業基盤整備等の建議要望（政策提言活動）や中小企業の身近な相談相手として経営改善普及事業に力を注ぐとともに、釧路公立大学開学や釧路根室圏総合体育館建設基金の協賛活動、旧釧路川の釧路川への名称復活運動、釧路ファイン大使の委嘱、ありがとう運動の提唱、釧路空港の国際化、釧路高専など高等教育・研究機関との産学官連携の推進、ご当地検定として平成２１年から実施している「くしろ検定」など、唯一の地域総合経済団体として、まちづくりに関する幅広いテーマに取り組んできました。
平成１４年の太平洋炭礦閉山に際しては、影響を最小限に抑えるため新会社の釧路コールマインを地元経済界の出資により設立、我が国の高度な採炭・保安技術を海外に移転する国際協力事業の拠点としての役割を引き継ぐとともに、我が国唯一の坑内掘り稼行炭砿として生産を続けています。
さらに、釧路港の「国際バルク戦略港湾」選定を目指して、平成２２年に地域を挙げた署名運動を展開し短期間に７２，７８３筆の署名を集め、翌年の同港湾選定への力強い後押しとなりました。
