北海道よろず支援拠点のご案内

(公財)北海道中小企業総合支援センターによる

「北海道よろず支援拠点」の地域拠点釧根支部が釧路商工会議所内に開設されました。

事業者の相談や課題解決に向けて、各支援機関とも連携し、課題に応じて適切なチームを編成するなどして、既存の支援機関では十分に解決できなかった総合的・先進的経営アドバイスを行うとともに、徹底したフォローアップを行います。

支援内容

(1)総合的・先進的経営アドバイス
既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、一定の解決策を提示するとともに継続したフォローアップを行います。

(2)支援チーム等編成支援
中小企業・小規模事業者の課題に応じた適切な支援チームを編成し、継続的に支援します。

(3)ワンストップサービス
支援機関等との接点が無く相談先に悩む中小企業・小規模事業者の相談窓口として、広く相談に応じるとともに、必要に応じて適切な支援機関を紹介します。

(4)その他
各支援機関や金融機関、試験研究機関等と連携し、事業者の経営力向上に向けたセミナーや出前相談会等を開催します。

相談員

釧根支部のコーディネーターは原口勝全中小企業診断士(金融・経営全般/農業経営上級アドバイザー/信用金庫OB/経営相談部門に長年勤務し経営支援の実績が豊富。)です。

相談日時

相談は、毎週木曜日10:00~16:30までです。

相談のお申込み・お問合せは

(公財)北海道中小企業総合支援センター 釧根支部 TEL:0154-64-5563  FAX:0154-64-5563
または、釧路商工会議所(TEL:0154-41-4143)までお願いします。

詳細情報

詳細情報は、(公財)北海道中小企業総合支援センターurlをご覧ください。(http://www.hsc.or.jp/yorozu/index.htm)

 

2014年6月1日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

「くしろ外国語対応バッジ」をご活用ください

釧路商工会議所では、「外国語対応バッジ」を作成いたしました。

このバッジは、外国語を話せることを一目でわかるようにすることで、地域を訪れる外国人観光客と、わたしたちの交流のきっかけを作るためのツールです。

釧路地域の観光・サービス関連業の皆様、市民ボランディアの皆様など、外国人観光客と接する機会のある方はどなたでも、TPOとご自身の語学力に合わせ積極的にご活用下さい。

%e3%83%90%e3%83%83%e3%82%b8jpg

(缶バッジ 直径44mm. 裏面はクリップ+安全ピンタイプ)

【対象 および 申込方法】

対象者
  • 釧路の観光サービス関連事業者、商業者、観光ガイド、ボランディア等のうち、対象外国語が一定レベル以上の方
  • 当所おもてなし外国語講座修了者のうち、対象外国語能力が一定レベル以上に達した方
  • その他
お申込み方法 申込用紙に必要事項をご記入の上、事務局までFAXしてください。
くしろ外国語対応バッジ申込用紙(PDF)
釧路商工会議所 振興課 FAX0154-41-4000

【事業概要】

名称 くしろ外国語対応バッジ(英語、中国語、韓国語の三言語)
主管 釧路商工会議所 都市イメージアップ委員会
事務局 釧路商工会議所 振興課 電話0154-41-4143
協力 (一社)釧路観光コンベンション協会、釧路市、釧路国際交流の会

%e3%83%90%e3%83%83%e3%82%b8jpg2

2016年10月3日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

中小企業のBCP(事業継続計画)に向けた支援について

北海道経済産業局では、BCP策定に役立つ情報の提供を通じて、北海道の中小企業・小規模事業者の経営の安定を支援しています。

[中小企業BCP策定運用指針]

中小企業庁では、「入門」から「上級」まで4つのレベルに応じて、BCPの策定を支援する「中小企業BCP策定運用指針」を提供しています。
BCPの策定は決して難しくありませんので、一度取り組んでみてはいかがでしょうか。

中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁のウエブサイト)

 

詳細はこちらからご確認下さい⇒

2016年11月11日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

北海道版就活支援サイト 「スキャナビ北海道」 に登録しませんか

(一社)北海道商工会議所連合会では、学生と道内企業(商工会議所会員企業)をマッチさせることを目的として、道内42商工会議所のネットワークのもと、北海道版就活支援サイトスキャナビ北海道を6月に立ち上げました。

登録した企業は簡単に自社のPR並びに求人情報のスマートフォン用ページを作ることができ、北海道で働きたい学生に社長の想いや学生へのメッセージをダイレクトに発信することができます。

無料で登録ができますので、求人を出されている、あるいは来年度の求人を予定している会員企業様におかれましては、趣旨をご理解賜り、ぜひご活用・ご登録をお願いいたします。

企業情報の新規登録のお申込みは こちらの申込書 をダウンロードまたはご覧いただき、FAXまたはメールでお申込み下さい。

スキャナビ北海道(TOPページ)

ご案内チラシ(PDF)

[お問い合わせ先]

北海道商工会議所連合会 政策企画部
Tel:011-241-6309
E-mail:seisaku@hokkaido.cci.or.jp

 

2017年7月21日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

北海道自転車条例に基づく自転車の安全利用について

北海道では、自転車の活用及び安全な利用を推進し、環境への負荷の低減、道民の健康増進、観光の振興等に資することを目的として、平成30 年4月1日から「北海道自転車条例」を施行しています。
条例では、冷涼で爽やかな気候、素晴らしい景観、交通量が少なく幅の広い道路環境など、サイクル・ツーリズムの適地として高いポテンシャルを有する北海道の特性と魅力を生かし、観光客が自転車で観光しやすい環境づくりや情報発信などを進めています。
また、自転車を安全に楽しんでいただくため、自転車利用者や自転車貸付業者等の責務として、乗車用ヘルメットの着用や、自転車の側面への反射器材の着用のほか、万が一の事故に備え、自転車損害賠償保険等への加入について規定しています。
特に、自転車損害賠償保険等については、自転車貸付業者及び自転車を事業の用に供する事業者には、平成30 年10 月1日から加入することが義務となりましたので、皆様のご理解とご協力をお願いします。

【自転車を利用する皆様へ】
他人にケガや損害を与えた場合の事故に補償される保険にあらかじめ加入することが努力義務として規定されております。
ただし、家族で加入している自動車保険や火災保険などに自転車損害賠償保険が付帯されている場合はこの限りではありません。

【自転車貸付業者の皆様へ】
自転車レンタルやシェアリング事業のほか、有償・無償を問わず、観光客や宿泊客など、広く一般に自転車の貸出しを行っている事業者が該当します。
ただし、公園内の広場や通路など、一般交通の用に供さない敷地(不特定多数の歩行者や車が道路から自由に出入りできる状態ではない道路から閉鎖された場所(以下同じ))で貸出しを行っている場合は除きます。
自転車貸付業者に該当する事業者は、事業者(貸主)の過失(自転車の整備不良等)の有無にかかわらず、顧客(借主)が他人にケガや損害を与えた場合の事故に補償される保険への加入が義務として規定されております。

【自転車を事業の用に供する事業者の皆様へ】
従業員の外勤等の移動手段など自転車を事業活動として利用している事業者が該当します。
ただし、従業員の通勤、あるいは事業所の敷地内など一般交通の用に供さない敷地に利用を限定している場合は除きます。
自転車を事業の用に供する事業者に該当する事業者は、業務中の自転車事故は、個人で加入している保険(個人賠償責任保険等)では補償の対象外となりますので、事業者向けの保険(施設賠償責任保険)への加入が義務として規定されております。

☆詳しくは、道のホームページをご覧ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/kat/contents/bicyclerule.htm
(自転車の安全利用の促進について)

☆本件に関するご不明な点やお問い合わせ先
北海道環境生活部くらし安全局
道民生活課交通安全グループ
電話: 011-204-5219 (直通)

2018年11月12日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」補助事業者の公募開始のお知らせ

詳細は経済産業省から委託を受けた事務局((株)NTTデータ経営研究所)のHPに掲載している「募集要領」をご参照ください。

平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ること目的としています。

  1. 概要
     平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の補助事業者の募集を行います。
  2. 公募期間
    2019年5月10日(金)~6月28日(金)【当日消印有効】
  3. お問い合わせ先
    ご質問のある方は、下記連絡先までお願いいたします。
    問い合わせ期間:2019年6月28日(金)12:00まで
    <公募に関するお問い合わせ先>
    株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
    社会基盤事業本部 災害時に備えた社会的重要インフラ補助事業 問い合わせ窓口
    E-mail:chusho-bcp@nttdata-strategy.com
    電話番号:03-5217-4047(受付時間:10時00分から12時、13時から18時30分 (土曜・日曜・祝日除く))

詳細については経済産業省から委託を受けた事務局((株)NTTデータ経営研究所)のHPに掲載している「募集要領」をご参照ください。

2019年5月14日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

働き方改革支援員の派遣によるハンズオン支援のご案内

北海道では、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現と人で不足の解消をサポートすることを目的に、専門家の無料派遣事業を実施します。
専門家の派遣をご希望の方は、下記のチラシをご覧の上、お申し込みください。

北海道HP 働き方改革支援員によるハンズオン支援について(外部リンク) 

申請・お問い合わせ先
北海道経済部 労働政策局 雇用労政課 働き方改革推進室
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 本庁舎9階
TEL:011‐204-5354
FAX:011‐232-0159

2019年9月19日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

「キャッシュレス決済の導入とキャッシュレス・消費者還元事業への登録状況調査」へのご協力のお願いについて

本年10月から実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」(通称:ポイント還元制度)につき、一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、中小・小規模事業者の方々を対象に、「キャッシュレス決済の導入とキャッシュレス・消費者還元事業への登録状況調査」を実施しております(調査機関: 株式会社野村総合研究所)。
つきましては同調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

回答方法:調査サイト(http://truenavi.net/q/cashless1.html)からご回答
※依頼文書に掲載のQRコードからサイトを読込むことで、 スマートフォンからもご回答いただくことができます。
回答期限:2019年9月30日(月)

2019年9月20日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

くしろ検定に関するお知らせ!

毎年開催している「くしろ検定」ですが、今年度も開催する予定で準備を進めております。

2月開催予定です!

決まり次第、随時お知らせしてまいりますので続報をお待ちください。

テキストなど、くしろ検定に関する情報は「くしろ検定特設ページ」をご覧下さい。

くしろ検定特設ページ

【お問い合わせ】
釧路商工会議所 地域振興部 振興課
TEL:0154 – 41 – 4143

2019年10月7日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin