釧路商工会議所

小規模企業経営改善普及事業の一環として昭和47年から振興委員制度をつくり活動を始めました。正式名称は「商工振興委員」といい、経営指導員と協力して小規模企業振興のため、つねに「気安く、親切に」をモットーに幅広く活躍しています。
お近くの商工振興委員にお気軽にご相談下さい。

平成30年度　商工振興委員

鉄北地区

橋南地区

鳥取地区

橋北地区

業種別

商工振興委員に関するお問合せ

釧路商工会議所　中小企業相談所　TEL：0154-41-4143

「北海道胆振東部地震における災害貸付の拡充に伴う個別相談会」を開催します

釧路商工会議所と日本政策金融公庫釧路支店では、同公庫の北海道胆振東部地震における災害貸付対象が停電による在庫被害にも拡充されることを受けて、地震や停電により被害を受けられた中小企業・小規模事業者の皆様を対象とした個別相談会を開催します。

日時：平成３０年１０月１１日（木）10：00～12：00、13：00～16：00
会場：道東経済センタービル　３階会議室　（釧路市大町1-1-1）
主催：釧路商工会議所、日本政策金融公庫釧路支店

※詳細はこちら⇒

平成30年北海道胆振東部地震において、亡くなられた多くの方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、家屋の倒壊、停電や断水など被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

当所では、「平成３０年北海道胆振東部地震に係る災害に関する特別相談窓口」を設置しております。

この度の地震・停電等により被害を受けた市内事業者の皆様の特別相談窓口として、釧路市や北海道、日本政策金融公庫等とも連携し、セーフティネット貸付、災害復旧貸付、マル経資金の活用などの支援措置に対応しております。

釧路商工会議所では上記を含む事業継続に関する全ての相談を受け付けております。

ご相談・お問い合わせは、
釧路商工会議所地域振興部（Tel：０１５４‐４１‐４１４３）までお願い致します。
身近な経営パートナー　商工振興委員

中小企業庁より今回の地震および停電で被災された事業者の皆様を対象に対策が発表されました。（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai.htm）

・災害復旧貸付の実施
・セーフティネット保証4号の適用
　（一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証する制度）
・既往債務の返済条件緩和等の対応
・小規模企業共済災害時貸付の適用

北海道《平成３０年北海道胆振東部地震に関する情報》
（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/jishin.htm）

【特別相談窓口】

「中小企業金融円滑化法関連特別相談窓口」

平成21年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」が来年平成25年3月31日をもって終了することに伴い、経営環境が依然として厳しい中小企業者等における資金繰りを含めた経営相談に対応するための窓口を設置します。
期　日：平成２４年１１月２６日（月）～　（平日の９：００～１７：００）
中小企業金融円滑化法関連特別相談窓口ちらし

「消費税転嫁対策相談窓口」

二段階に渡る消費税率の引き上げに備え、地域の中小・小規模事業者が消費税率引き上げ分を円滑・適正に転嫁できることを目的に、消費税転嫁対策相談窓口を設置し、地域の中小・小規模事業からの相談にワンストップで対応いたします。

「東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」

「東北地方太平洋沖地震」により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 当所では、特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業者の方の経営及び金融に関する相談を受け付けております。

【創業相談・経営相談】

創業に関する相談では、創業計画の書き方、金融相談等、創業に関するあらゆる相談に応じています。 経営相談では、経営指導員が巡回、窓口等を通じて、経営上のあらゆる相談・指導にあたっています。

また、込み入った事については、弁理士、弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門相談員が相談に応じています。

【経営安定特別相談室】

経営危機に陥った中小企業者から倒産という最悪の事態を招く以前に相談を受け、再建あるいは円滑な整理を図ることを目的として設置されたものです。

【商工振興委員】

小規模企業経営改善普及事業の一環として昭和47年から振興委員制度をつくり活動を始めました。正式名称は「商工振興委員」といい、経営指導員と協力して小規模企業振興のため、つねに「気安く、親切に」をモットーに幅広く活躍しています。

【講習会・相談会】

釧路商工会議所では、経営支援のための下記の各種講習会・相談会を開催しています。

新入社員セミナー、青色教室（新規青色申告者を対象とした、簡易帳簿記帳の講習会）、源泉徴収個別相談会（源泉徴収の納付手続の個別相談会）、決算事前指導会（所得税の確定申告書および決算書の作成事前指導会）、決算本指導会（所得税の確定申告書および決算書の作成指導会）
詳しくは「セミナー情報」をご参照ください。