新型コロナウイルス感染症に関する釧路総合振興局からのお知らせ

北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第126回本部会議におきまして、三連休が重なる時期となり、人の移動が活発となることから、引き続き道民の皆さまに基本的な感染防止行動の徹底やワクチン接種の検討について呼びかけることが決定されました。

対策等の詳細は、北海道釧路総合振興局のHPをご覧ください。
https://www.kushiro.pref.hokkaido.lg.jp/covid-19/covid-19_info.html

皆さま方におかれましては、ぜひとも社会経済活動の維持に向けましてご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2022年9月22日

農林水産省 外食産業向け業態転換等補助金の公募(第2次)のご案内

道商連からのお知らせです。
農林水産省では、9月15日(木)より、「外食産業向け業態転換等補助金の公募(2次)」を開始しました。

本補助金は、コロナの影響を受けている飲食事業者が感染症対策を前提として行う新たな取組に対し、1,000万円まで補助率1/2で支援するものです。
本補助金は、1,000万円という金額規模もさることながら、事業に係る建物の新築なども含め、幅広く対象としています。
第三者認証の取得や、コンサルタント・中小企業診断士・金融機関など共同事業者とともに申請することなど要件があります。
締切は来月10月3日(月)までと短いですが、建物費も対象としている補助金は多くないので、新たな取組をお考えの飲食事業者の方いらっしゃいましたらぜひご検討下さい。

<外食産業向け業態転換等補助金の概要>
対 象:中小・中堅規模の飲食店
補助額:1,000万円以内(下限100万円)
補助率:1/2以内
補助対象:新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした飲食店における業態転換などの取組

公募期間:2022年9月15日(木)~10月3日(月)
採択公表:11月上旬予定
事業実施期間:2023年2月15日まで

詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
農水省 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gyotaitennkan.html
事務局 https://jmac-foods.com/adopted/1043/

問い合わせ先:
株式会社日本能率協会コンサルティング R4外食業態転換等支援事業事務局
電話(ナビダイヤル):0570-067766

全道の飲食店等に対する営業時間短縮等の要請について(R4.3.7~R4.3.21)

北海道では、3/7~3/21の期間において実施しましたまん延防止重点措置に係る支援金の申請につきまして、
3/22~4/30までの期間で受付をしております。
ご協力いただいた店舗につきましては忘れずに申請いただきますようお願いいたします。
北海道HPへのリンク

要請の概要

1.要請期間
令和4年(2022年)3月7日(月)から令和4年(2022年)3月21日(月)までの15日間

2.対象地域、対象施設、要請内容
【対象地域】
 全道域

【対象施設】
〔飲食店〕
 飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
〔遊興施設〕
 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
〔結婚式場〕
 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場

【支援金の給付対象
従来の営業時間等によっては支給対象とならない場合がございます。
下記に体系図を示しておりますので、ご確認ください。

【要請内容】
<北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店>
・以下のいずれかを選択
①営業時間:5時~21時まで、酒類提供:11時~20時まで
②営業時間:5時~20時まで、酒類提供:終日停止

<上記以外の飲食店等>
営業時間:5時~20時まで、酒類提供:終日停止

<認証店・非認証店共通>
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を4人以内とする。
※対象者全員検査及びワクチン・検査パッケージ制度の適用を行わない。
業種別ガイドライン外部のサイトに移動します感染防止対策チェックリスト項目を遵守する。
・カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行う。
・感染防止の取組をアピールできる北海道飲食店感染防止対策認証制度外部のサイトに移動しますの認証取得に取り組む。
※飲食店等における営業時間短縮等要請に係るQ&Aはこちら

支援金

3月7日(月)から3月21日(月)の全期間において、要請にご協力いただいた事業者の皆様には、支援金を支給いたします。
【支援金の概要】
(全期間(15日間)においてご協力いただいた場合の支援金額)

中小企業・個人事業者 大企業
認証店① 37.5万円~112.5万円 最大300万円
認証店② 45万円~150万円 最大300万円
非認証店 45万円~150万円 最大300万円

(企業の区分について)

資本金の額又出資の総額 常時使用する従業員の数
中小企業 飲食業 5,000万円以下 50人以下
カラオケなどのサービス業 5,000万円以下 100人以下

※「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」は、どちらかを満たせば中小企業となります。

2022年3月8日

飲食店向け支援金(まん延防止等重点措置協力支援金)について

北海道へのまん延防止等重点措置の実施に伴う申請は、実施した期間それぞれで申請する必要があります。
下記リンクよりそれぞれ必要な手続きをお願いいたします。
なお、申請は4月30日(土)(当日消印有効)までとなっておりますので、期限内に忘れずに申請してください。


【1~2月分】
令和4年1月27日(木)から令和4年2月20日(日)までの25日間
※遅くとも1月29日(土)から要請に応じること
北海道のHP(1~2月分)はこちら
電子申請(1~2月分)はこちら


【2~3月分】
令和4年2月21日(月)から令和4年3月6日(日)までの14日間
北海道のHP(2~3月分)はこちら
電子申請(2~3月分)はこちら


【3月分】
令和4年3月7日(月)から令和4年3月21日(月)までの15日間
北海道のHP(3月分)はこちら
電子申請(3月分)はこちら

2022年2月21日

事業復活支援金のご案内

~事前確認で来所される方へ~
事前確認は6月14日(火)までとなっております。
※IDをお持ちでない場合は申請できません。IDの発行は5月31日で終了しております。

現在、窓口が大変混み合っており、対応できない場合がございます。
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、お越し頂く際には必ずお電話にてご予約ください。
ご理解ご協力を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
※事前確認に必要な書類は下記をご覧ください。

なお、当所の会員となっている事業所さまにおかれましては、お電話での質疑応答のみでの事前確認が可能です。
また、事業性の融資のお取引がある金融機関や、顧問先の税理士・行政書士などでも事前確認が可能な場合がございます。
登録確認機関はコチラ(事業復活支援金ホームページ)でご確認ください。

※※個人事業者の方へ※※
2020(令和2)年11月~2021(令和3)年3月までに含まれるいずれかの月を売上減少の比較に用いる場合は、収受日付印が押印された今年度の確定申告書が必要となりますのでご注意ください。


本支援金はオンラインからの申請となります。
下記の事業復活支援金ホームページをご確認ください。
事業復活支援金ホームページ

国では、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け(以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。)、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間(以下「対象期間」という。)における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付します。

【申請期間】
2022年1月31日(月)~6月17日(金)
※IDの申請は5月31日で終了しています。IDをお持ちでない方は申請できません。

【給付額】
中小法人等⇒上限最大250万円
個人事業主等⇒上限最大50万円
給付額の計算⇒基準期間(※1)の売上高-対象月の売上高×5か月分
※1 2018年11~2019年3月/2019年11月~2020年3月/2020年11月~2021年3月のいずれかの期間(基準月を含む期間であること)

売上高減少率 個人
(給付上限額)
法人(給付上限額)
※年間売上高は基準月を含む事業年度の売上
年間売上高
1億円以上
年間売上高
1億円超~
5億円以下
年間売上高
5億円超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%以上
50%未満
30万円 60万円 90万円 150万円

【給付対象】
下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

【申請の流れ】本支援金はオンライン申請で受付をしています。
一時支援金または月次支援金を既に受給された
① 一時支援金または月次支援金を申請した際の登録IDを使用し、マイページより申請できます。

下記の➊~❺の書類が必要です。※すでに必要な情報が登録されている場合は不要。

一時支援金および月次支援金を受給していない
① 支援金ホームページの仮登録画面から申請IDを発番

② 登録確認機関(※1)で事前確認
③ 支援金ホームページのマイページより申請する
➊~❺の書類が必要です。一時支援金および月次支援金を受給しておらず、継続支援関係がない方は、❻~❽も必要となります。
※1ページ上部のホームページから登録機関を確認できます。当所も登録支援機関になっています。

【申請に必要な書類】
履歴事項全部証明書(法人)または本人確認書類(個人)
収受日付印の付いた2019年(度)、2020年(度)及び選択する基準期間を全て含む確定申告書類の控え
対象月の売上台帳
振込先の通帳
代表者または個人事業主等本人が自署した宣誓・同意書
基準月の売上台帳等
基準月の売上に係る1取引分の請求書または領収書等
基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)


【お問合せ】
本支援金に関するお問合せは
専用ダイヤル:0120-789-140まで(8:30~19:00)

2022年2月10日

ご自身や身近な人が新型コロナに感染したときの対応について

北海道釧路総合振興局より

本道においても、感染力が高く、潜伏期間が短いとされるオミクロン株による感染が猛威を振るい、今後、重症化リスクの高い高齢者や既往症のある方々にも感染が広がることが危惧されております。

こうした状況の中、保健所が行う積極的疫学調査に多くの時間を費やすと、新規感染者の対応や重症化リスクのある患者の探知か介入が遅れるおそれ、また、その後の健康観察や症状悪化時の医療調達などの対応に支障を来たすおそれがあります。

このため、道では、積極的疫学調査の対象を原則、同居家族や医療機関、介護福祉施設等に重点化し、その他の対象者、職場においては、自主的な外出自粛や健康観察をお願いすることとしました。

つきましては、陽性者本人、陽性者から「感染の可能性がある」と連絡を受けた方、陽性者から連絡を受けた職場や学校など事業所の対応の手順や留意事項をまとめたリーフレット等を公表しておりますので、ご参照の上ご対応お願いいたします。


以下は北海道のWEBサイトへリンクします

ご自身や身近な人が新型コロナに感染したときの対応について
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kst/kansenkakudai_taiou.html

ページ内目次
◎陽性者ご本人の対応
◎陽性者から「感染の可能性がある」と連絡を受けた方の対応
◎陽性者から連絡を受けた職場や学校など事業所の対応
◎関連資料

※陽性者から連絡を受けた職場や学校など事業所の対応として、
「手引書(PDF)」、「接触者リスト様式(XLSX)」が公表されておりますので、ご参照下さい。


※各事業所のBCP(事業継続計画)における感染症等への対応に整合しない可能性もございます。
BCPのご担当者は至急ご確認およびご対応をお願いします。

全道の飲食店等に対する営業時間短縮等の要請について(R4.1.27~R4.2.20)

北海道へのまん延防止等重点措置の適用を受けまして、北海道では下記のとおり飲食店等に対して協力をお願いしております。
北海道HPへのリンク
※※申請期間が3月31日から4月30日まで延長となっております。※※

支援金の概要

1/27~2/20までの協力支援金に関する詳細や申請書類等については
こちらをクリック



要請の概要


※PDF版のダウンロードはこちら

1.要請期間
令和4年(2022年)1月27日(木)から令和4年(2022年)2月20日(日)までの25日間
※遅くとも1月29日(土)から要請に応じること

2.対象地域、対象施設、要請内容
【対象地域】
 全道域

【対象施設】
〔飲食店〕
 飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
〔遊興施設〕
 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
〔結婚式場〕
 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場

【支援金の給付対象
従来の営業時間等によっては支給対象とならない場合がございます。
下記に体系図を示しておりますので、ご確認ください。

【要請内容】
<北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店>
・以下のいずれかを選択
①営業時間:5時~21時まで、酒類提供:11時~20時まで
②営業時間:5時~20時まで、酒類提供:終日停止

<上記以外の飲食店等>
営業時間:5時~20時まで、酒類提供:終日停止

<認証店・非認証店共通>
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を4人以内とする。
※対象者全員検査及びワクチン・検査パッケージ制度の適用を行わない。
業種別ガイドライン外部のサイトに移動します感染防止対策チェックリスト項目を遵守する。
・カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行う。
・感染防止の取組をアピールできる北海道飲食店感染防止対策認証制度外部のサイトに移動しますの認証取得に取り組む。
※飲食店等における営業時間短縮等要請に係るQ&Aはこちら

支援金

1月27日(木)から2月20日(日)の全期間において、要請にご協力いただいた事業者の皆様には、支援金を支給いたします。
※遅くとも1月29日(土)から要請に応じること

【支援金の概要】
(全期間(25日間)においてご協力いただいた場合の支援金額)

中小企業・個人事業者 大企業
認証店① 62.5万円~187.5万円 最大500万円
認証店② 75万円~250万円 最大500万円
非認証店 75万円~250万円 最大500万円

(企業の区分について)

資本金の額又出資の総額 常時使用する従業員の数
中小企業 飲食業 5,000万円以下 50人以下
カラオケなどのサービス業 5,000万円以下 100人以下

※「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」は、どちらかを満たせば中小企業となります。

ワクチン・検査パッケージ制度の適用を希望される飲食店等の皆様へ

北海道からのお知らせです。
飲食店におけるワクチン・検査パッケージ制度について

1 ワクチン・検査パッケージ制度について
飲食店等の事業者が、入店者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する制度です。

2 メリット
ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限が緩和されます。

【飲食】
同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食回避が要請されている場合でも、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、人数上限なく会食が可能になります。

【カラオケ】
カラオケ設備を提供する飲食店等に対して休業要請が行われている場合でも、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、収容率の上限を50%としつつ、カラオケ設備の提供が可能になります。


※北海道飲食店感染防止対策認証制度(第三者認証制度)の認証取得の有無で登録方法が異なります。

【第三者制度の認証を取得済又は申請中の場合】
新たに申請書等の提出を求めることなく、原則、ワクチン・検査パッケージ制度を適用
※登録を希望しない場合は、その旨ご連絡

【第三者制度の認証を未取得の場合】
① 飲食店の場合:第三者認証制度の認証取得が必要(ワクチン・検査パッケージ制度との同時申請が可能)

② 飲食を主として業としていないカラオケ店の場合:ワクチン・検査パッケージ制度の申請が必要
※原則、電子申請により登録いただきます。
※電子申請をご利用いただけない場合、郵送での申請も可能

詳細は北海道WEBサイトをご参照下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/87239.html


◎お問い合わせ先◎

【第三者認証店・飲食店】第三者認証制度コールセンター
電話番号:0570-783-816
(受付時間 平日9:00~18:00)

【飲食を主として業としていないカラオケ店】
北海道経済企画局経済企画課 第三者認証・技術実証担当
電話番号:011-206-6197
(受付時間 平日8:45~17:30)

北海道 地域商業ウィズコロナ対策支援事業【第2回追加募集】

北海道からのお知らせです。

道では、「地域商業ウィズコロナ対策支援事業」を実施し、地域の商工団体等(商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所、商工会等の組織)が実施する感染症対策や感染拡大防止に配慮した販売促進活動等の取組に対する支援により、本道における感染抑制と地域商業活性化の促進を図ります。

北海道 地域商業ウィズコロナ対策支援事業【第2回追加募集】
※募集受付:R3.12.6(月)~R4.1.7(金)
※先着順

補助対象者
(1)法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所、商工会等の組織
・構成員数・会員数10者以上(申請日時点)
・構成員・会員の7割以上が中小企業・小規模事業者(申請日時点)
・参加構成員は同一の市町村内の事業者等で構成すること
※組織内の青年部、婦人部等は対象外とします。
(2)その他法人化されていない上記(1)に類する組織
・設立して1年以上経過していること(申請日時点)
※今年度、既に本事業の交付決定を受けた者は、追加募集の対象になりません。
※実施主体要件の詳細は下記「要綱・申請様式等」の「手引き」をご確認ください。

補助対象事業
事業主体が行う下記の取組に対して支援します。
(1)感染拡大防止・販売促進支援事業
・感染予防 : マスク、消毒液、体温計、清掃器具等の消耗品の購入 等
・販売促進 : 販促チラシ・ポスター作成、感染対策を万全にしたイベント開催に係る経費 等

補助内容
・補 助 率:3/4以内
・補助上限:1団体当たり100万円
・事業実施期間:令和3年(2021年)7月1日(木)~令和4年(2022年)1月31日(月)
※先着順

詳細は北海道のページでご確認ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/r3with.html

ワクチン・検査パッケージ制度の適用を希望される飲食店等の皆様へ

北海道(釧路総合振興局)から制度周知のお知らせ

ワクチン・検査パッケージ制度の適用を希望される飲食店等の皆様へ
飲食店等の事業者が、入店者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する制度です。

メリット
ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限が緩和されます。(ただし感染の急拡大等により、制度を適用せず、強い行動制限を要請する場合があります)

【飲食】同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食回避が要請されている場合でも、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、人数上限なく会食が可能になります。

【カラオケ】カラオケ設備を提供する飲食店等に対して休業要請が行われている場合でも、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、収容率の上限を50%としつつ、カラオケ設備の提供が可能になります。

登録は12月中旬より
詳細は後日発表されます。

下記URL(北海道WEBサイト)をご参照下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/87239.html