北海道では、コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者の皆さまに新たな支援金を給付します。
本支援金の詳細につきましては、専用ホームページをご覧ください。 （https://kinkyushien-energy-hokkaido.jp/
◇ 支援金概要 ◇ ・支援金を受給できる方（給付要件） 次 の２つの要件をいずれも満たしている 必要があります。 要件①（売上要件） 2021年11月以降のいずれかの月の売上が2018年11月～2020年3月までの同月比で20%以上減少 要件②（エネルギーコスト要件） 2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が2021年12月～2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加
・対象者 道内の中小・小規模事業者、個人事業者（ 一次産業も含めすべての業種が対象です ） ※不給付要件に定める事業者等を除く ①2022年12月1日以降、継続して本店所在地（個人事業者の場合は住所）が道内にあること ②中小･小規模事業者の場合、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること （定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること）
・給付額 中小・小規模事業者：１０万円 個人事業者：5万円 ※事業継続緊急支援金は、事業者単位の給付となります。（店舗などの事業所単位ではありませんので、ご注意ください。）
・受付期間 2023年1月19日(木) ～ 2023年4月30日(日)
・申請方法 電子申請 または 郵送申請 お問合せや書類の追加提出等がスムーズな電子申請をご利用ください。 申請書の書き方が分からない場合は、申請の手引きをご確認いただくか、コールセンターにご相談ください。
北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第126回本部会議におきまして、三連休が重なる時期となり、人の移動が活発となることから、引き続き道民の皆さまに基本的な感染防止行動の徹底やワクチン接種の検討について呼びかけることが決定されました。
対策等の詳細は、北海道釧路総合振興局のＨＰをご覧ください。https://www.kushiro.pref.hokkaido.lg.jp/covid-19/covid-19_info.html
皆さま方におかれましては、ぜひとも社会経済活動の維持に向けましてご協力を賜りますようお願い申し上げます。
道商連からのお知らせです。
本補助金は、コロナの影響を受けている飲食事業者が感染症対策を前提として行う新たな取組に対し、1,000万円まで補助率1/2で支援するものです。
＜外食産業向け業態転換等補助金の概要＞
公募期間：2022年9月15日（木）～10月3日（月）
詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gyotaitennkan.html https://jmac-foods.com/adopted/1043/
問い合わせ先：
2022年9月16日
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カテゴリー : コロナ関連
北海道では、3/7～3/21の期間において実施しましたまん延防止重点措置に係る支援金の申請につきまして、北海道ＨＰへのリンク
要請の概要 1．要請期間 令和４年（２０２２年）３月７日（月）から令和４年（２０２２年）３月２１日（月）までの１５日間
2.対象地域、対象施設、要請内容 【対象地域】 全道域
【対象施設】 〔飲食店〕 飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等 （宅配・テイクアウトサービスを除く） 〔遊興施設〕 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店 〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場
【支援金の給付対象 】 従来の営業時間等によっては支給対象とならない場合がございます。
【要請内容】 ＜北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店＞ ・以下のいずれかを選択 ①営業時間：５時～２１時まで、酒類提供：１１時～２０時まで ②営業時間：５時～２０時まで、酒類提供：終日停止
＜上記以外の飲食店等＞ 営業時間：５時～２０時まで、酒類提供：終日停止
＜認証店・非認証店共通＞ ・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とする。 ※対象者全員検査及びワクチン・検査パッケージ制度の適用を行わない。 ・業種別ガイドライン 感染防止対策チェックリスト項目 ・カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行う。 ・感染防止の取組をアピールできる北海道飲食店感染防止対策認証制度 ※飲食店等における営業時間短縮等要請に係るQ&Aはこちら
支援金 ３月７日（月）から３月２１日（月）の全期間において、要請にご協力いただいた事業者の皆様には、支援金を支給いたします。 【支援金の概要】 （全期間（１５日間）においてご協力いただいた場合の支援金額）
中小企業・個人事業者 大企業
認証店① 37.5万円～112.5万円
最大300万円
認証店② 45万円～150万円
最大300万円
非認証店 45万円～150万円
最大300万円
（企業の区分について）
資本金の額又出資の総額 常時使用する従業員の数
中小企業 飲食業 5,000万円以下 50人以下
カラオケなどのサービス業 5,000万円以下 100人以下
※「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」は、どちらかを満たせば中小企業となります。
北海道へのまん延防止等重点措置の実施に伴う申請は、実施した期間それぞれで申請する必要があります。
【１～２月分】 令和４年１月２７日(木)から令和４年２月２０日(日)までの２５日間 ※遅くとも１月２９日(土)から要請に応じること ・北海道のＨＰ（１～２月分） はこちら ・電子申請（１～２月分） はこちら
【２～３月分】北海道のＨＰ（２～３月分） はこちら電子申請（２～３月分） はこちら
【３月分】 令和４年３月７日(月)から令和４年３月２１日(月)までの１５日間 ・北海道のＨＰ（３月分） はこちら電子申請（３月分） はこちら
～事前確認で来所される方へ～ ※ＩＤをお持ちでない場合は申請できません。ＩＤの発行は５月３１日で終了しております。
現在、窓口が大変混み合っており、対応できない場合がございます。必ず お電話にてご予約 ください。 ご理解ご協力を賜りますよう何卒お願い申し上げます。 ※事前確認に必要な書類は下記をご覧ください。
なお、当所の会員となっている事業所さまにおかれましては、お電話での質疑応答のみでの事前確認が可能です。また、事業性の融資のお取引がある金融機関や、顧問先の税理士・行政書士などでも事前確認が可能な場合がございます。登録確認機関はコチラ（事業復活支援金ホームページ） でご確認ください。
※※個人事業者の方へ※※
本支援金はオンラインからの申請となります。 下記の事業復活支援金ホームページをご確認ください。 事業復活支援金ホームページ
国では、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け（以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。）、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付します。
【申請期間】 2022年1月31日(月)～6 月17 日(金)
【給付額】 中小法人等⇒上限最大250万円 個人事業主等⇒上限最大50万円 給付額の計算⇒基準期間(※1)の売上高－対象月の売上高×5か月分 ※1 2018年11～2019年3月/2019年11月～2020年3月/2020年11月～2021年3月のいずれかの期間(基準月を含む期間であること)
売上高減少率 個人 法人（給付上限額）
年間売上高 1億円以上 年間売上高 1億円超～ 年間売上高 5億円超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%以上 30万円 60万円 90万円 150万円
【給付対象】 下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等 ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 ②2021年11月～2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
【申請の流れ】本支援金はオンライン申請で受付をしています。 ■一時支援金または月次支援金を 既に受給された 方 ① 一時支援金または月次支援金を申請した際の登録ＩＤを使用し、マイページより申請できます。 下記の➊～❺の書類が必要です。※すでに必要な情報が登録されている場合は不要。
■一時支援金および月次支援金を 受給していない 方 ① 支援金ホームページの仮登録画面から申請ＩＤを発番 ② 登録確認機関(※1)で事前確認 ③ 支援金ホームページのマイページより申請する ➊～❺の書類が必要です。一時支援金および月次支援金を受給しておらず、継続支援関係がない方は、❻～❽も必要となります。 ※１ページ上部のホームページから登録機関を確認できます。当所も登録支援機関になっています。
【申請に必要な書類】 ➊履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人） ❷収受日付印の付いた 2019 年（度）、 2020 年（度）及び選択する 基準期間を全て含む確定申告書類の控え ❸対象月の売上台帳 ❹振込先の通帳 ❺代表者または個人事業主等本人が自署した宣誓・同意書 ❻基準月の売上台帳等 ❼基準月の売上に係る 1 取引分の請求書または領収書等 ❽基準月の売上に係る通帳等 ( 取引が確認できるページ )
【お問合せ】 本支援金に関するお問合せは 専用ダイヤル：0120-789-140まで(8:30～19:00)
北海道釧路総合振興局より
本道においても、感染力が高く、潜伏期間が短いとされるオミクロン株による感染が猛威を振るい、今後、重症化リスクの高い高齢者や既往症のある方々にも感染が広がることが危惧されております。
こうした状況の中、保健所が行う積極的疫学調査に多くの時間を費やすと、新規感染者の対応や重症化リスクのある患者の探知か介入が遅れるおそれ、また、その後の健康観察や症状悪化時の医療調達などの対応に支障を来たすおそれがあります。
このため、道では、積極的疫学調査の対象を原則、同居家族や医療機関、介護福祉施設等に重点化し、その他の対象者、職場においては、自主的な外出自粛や健康観察をお願いすることとしました。
つきましては、陽性者本人、陽性者から「感染の可能性がある」と連絡を受けた方、 陽性者から連絡を受けた職場や学校など事業所の対応の手順や留意事項をまとめたリーフレット等を公表
以下は北海道のWEBサイトへリンクします
ご自身や身近な人が新型コロナに感染したときの対応について https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kst/kansenkakudai_taiou.html
ページ内目次
※陽性者から連絡を受けた職場や学校など事業所の対応として、
※各事業所のBCP（事業継続計画）における感染症等への対応に整合しない可能性もございます。
2022年1月27日
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カテゴリー : コロナ関連
北海道へのまん延防止等重点措置の適用を受けまして、北海道では下記のとおり飲食店等に対して協力をお願いしております。北海道ＨＰへのリンク ※※申請期間が３月３１日から４月３０日まで延長となっております。※※
支援金の概要 1/27～2/20までの協力支援金に関する詳細や申請書類等については こちらをクリック
要請の概要 ※ＰＤＦ版のダウンロードはこちら
1．要請期間 令和４年（２０２２年）１月２７日（木）から令和４年（２０２２年）２月２０日（日）までの２５日間 ※遅くとも１月２９日（土）から要請に応じること
2.対象地域、対象施設、要請内容 【対象地域】 全道域
【対象施設】 〔飲食店〕 飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等 （宅配・テイクアウトサービスを除く） 〔遊興施設〕 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店 〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場
【支援金の給付対象 】 従来の営業時間等によっては支給対象とならない場合がございます。
【要請内容】 ＜北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店＞ ・以下のいずれかを選択 ①営業時間：５時～２１時まで、酒類提供：１１時～２０時まで ②営業時間：５時～２０時まで、酒類提供：終日停止
＜上記以外の飲食店等＞ 営業時間：５時～２０時まで、酒類提供：終日停止
＜認証店・非認証店共通＞ ・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とする。 ※対象者全員検査及びワクチン・検査パッケージ制度の適用を行わない。 ・業種別ガイドライン 感染防止対策チェックリスト項目 ・カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行う。 ・感染防止の取組をアピールできる北海道飲食店感染防止対策認証制度 ※飲食店等における営業時間短縮等要請に係るQ&Aはこちら
支援金 １月２７日（木）から２月２０日（日）の全期間において、要請にご協力いただいた事業者の皆様には、支援金を支給いたします。 ※遅くとも１月２９日（土）から要請に応じること
【支援金の概要】 （全期間（２５日間）においてご協力いただいた場合の支援金額）
中小企業・個人事業者 大企業
認証店① 62.5万円～187.5万円 最大500万円
認証店② 75万円～250万円 最大500万円
非認証店 75万円～250万円 最大500万円
（企業の区分について）
資本金の額又出資の総額 常時使用する従業員の数
中小企業 飲食業 5,000万円以下 50人以下
カラオケなどのサービス業 5,000万円以下 100人以下
※「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」は、どちらかを満たせば中小企業となります。
2022年1月25日
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カテゴリー : コロナ関連
北海道からのお知らせです。
１ ワクチン・検査パッケージ制度について行動制限を緩和する制度
２ メリット
【飲食】人数上限なく会食が可能
【カラオケ】カラオケ設備の提供が可能
※北海道飲食店感染防止対策認証制度（第三者認証制度）の認証取得の有無で登録方法が異なります。
【第三者制度の認証を取得済又は申請中の場合】
【第三者制度の認証を未取得の場合】
② 飲食を主として業としていないカラオケ店の場合：ワクチン・検査パッケージ制度の申請が必要
詳細は北海道WEBサイトをご参照下さい。https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/87239.html
◎お問い合わせ先◎
【第三者認証店・飲食店】第三者認証制度コールセンター
【飲食を主として業としていないカラオケ店】
2021年12月9日
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カテゴリー : コロナ関連
北海道からのお知らせです。
道では、「地域商業ウィズコロナ対策支援事業」を実施し、地域の商工団体等（商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所、商工会等の組織）が実施する感染症対策や感染拡大防止に配慮した販売促進活動等の取組に対する支援により、本道における感染抑制と地域商業活性化の促進を図ります。
北海道 地域商業ウィズコロナ対策支援事業【第２回追加募集】※先着順
補助対象者
補助対象事業
補助内容
詳細は北海道のページでご確認ください。https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/r3with.html
2021年12月3日
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カテゴリー : コロナ関連
