令和２年度 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】の第５次受付が新設されました。
応募締切：令和２年１２月１０日（東京必着）
補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
対象となる事業
補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
詳しくは、下記の外部リンク先より、公募要領等をご確認ください。
日本商工会議所 令和２年度補正 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】
※上記リンクに掲載されている応募書類は、商工会議所エリアに事業所の所在地がある事業者が対象です。商工会エリアに所在地がある場合は、全国商工会連合会が運営するサイトをご覧ください。
