この度、国土交通省より物流に関する実態把握調査へのご協力のお願いがございましたので下記の通りご案内申し上げます。
短期間での調査となり大変恐縮ではございますが、何卒ご協力賜りますようお願いいたします。
物流分野における労働生産性の向上等の物流課題については、物流を取り巻く現状・課題
やその解決のための取組の重要性について、関係者の皆様や一般消費者の皆様に認識してい
ただくことが極めて重要だと考えております。
令和３年６月に閣議決定された総合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）においても、
「物流を、物流事業者だけでなく、社会全体の課題として位置付けるため、メディアや一般
消費者、経営層に対し、物流の危機の現状や物流事業に従事する労働者の社会的価値、2024
年度から適用されるトラックドライバーの時間外労働の上限規制、「将来モノが運べなくな
る」というリスクについて、広く認識や課題の共有、解決方策について理解の浸透を図り、
持続可能な物流の確保の重要性について社会の共通認識を高めるための広報活動を強化す
る。」とされているところです。
これらを踏まえ、当課では、物流を取り巻く現状・課題や、目指すべき方向性に関する広
報を強化するための方策を検討しております。検討の一環として、関係事業者の皆様に対
し、物流に関する危機意識についてのアンケートをさせていただく運びとなりました。
ご多用中大変恐縮ですが、物流に関する広報の取組推進のため、皆様のご協力を賜れます
と幸甚に存じます。
【調査内容】・物流危機に対する「問題意識」の現状
・物流危機に対する「取り組み」の現状
・物流危機に対する「取り組み」の今後に向けて
・事務的な事項（企業情報等）
【回答方法】ＷＥＢ調査
【回答期限】令和４年１０月２８日（金） ⇒ 令和４年１１月８日（火）まで
回答はコチラから ⇒ https://questant.jp/q/7K0ILS2N
（下記ＱＲからもご回答いただけます）
【お問合せ先】
担当部署：国土交通省総合政策局物流政策課
メールアドレス：hqt-logistics001@gxb.mlit.go.jp
