道商連からのお知らせです。
農林水産省では、9月15日(木)より、「外食産業向け業態転換等補助金の公募(2次)」を開始しました。
本補助金は、コロナの影響を受けている飲食事業者が感染症対策を前提として行う新たな取組に対し、1,000万円まで補助率1/2で支援するものです。
本補助金は、1,000万円という金額規模もさることながら、事業に係る建物の新築なども含め、幅広く対象としています。
第三者認証の取得や、コンサルタント・中小企業診断士・金融機関など共同事業者とともに申請することなど要件があります。
締切は来月10月3日(月)までと短いですが、建物費も対象としている補助金は多くないので、新たな取組をお考えの飲食事業者の方いらっしゃいましたらぜひご検討下さい。
<外食産業向け業態転換等補助金の概要>
対 象:中小・中堅規模の飲食店
補助額:1,000万円以内(下限100万円)
補助率:1/2以内
補助対象:新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした飲食店における業態転換などの取組
公募期間:2022年9月15日(木)~10月3日(月)
採択公表:11月上旬予定
事業実施期間:2023年2月15日まで
詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
農水省 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gyotaitennkan.html
事務局 https://jmac-foods.com/adopted/1043/
問い合わせ先:
株式会社日本能率協会コンサルティング R4外食業態転換等支援事業事務局
電話(ナビダイヤル):0570-067766
北海道釧路総合振興局より
本道においても、感染力が高く、潜伏期間が短いとされるオミクロン株による感染が猛威を振るい、今後、重症化リスクの高い高齢者や既往症のある方々にも感染が広がることが危惧されております。
こうした状況の中、保健所が行う積極的疫学調査に多くの時間を費やすと、新規感染者の対応や重症化リスクのある患者の探知か介入が遅れるおそれ、また、その後の健康観察や症状悪化時の医療調達などの対応に支障を来たすおそれがあります。
このため、道では、積極的疫学調査の対象を原則、同居家族や医療機関、介護福祉施設等に重点化し、その他の対象者、職場においては、自主的な外出自粛や健康観察をお願いすることとしました。
つきましては、陽性者本人、陽性者から「感染の可能性がある」と連絡を受けた方、陽性者から連絡を受けた職場や学校など事業所の対応の手順や留意事項をまとめたリーフレット等を公表しておりますので、ご参照の上ご対応お願いいたします。
以下は北海道のWEBサイトへリンクします
ご自身や身近な人が新型コロナに感染したときの対応について
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kst/kansenkakudai_taiou.html
ページ内目次
◎陽性者ご本人の対応
◎陽性者から「感染の可能性がある」と連絡を受けた方の対応
◎陽性者から連絡を受けた職場や学校など事業所の対応
◎関連資料
※陽性者から連絡を受けた職場や学校など事業所の対応として、
「手引書(PDF)」、「接触者リスト様式(XLSX)」が公表されておりますので、ご参照下さい。
※各事業所のBCP(事業継続計画)における感染症等への対応に整合しない可能性もございます。
BCPのご担当者は至急ご確認およびご対応をお願いします。
北海道へのまん延防止等重点措置の適用を受けまして、北海道では下記のとおり飲食店等に対して協力をお願いしております。
北海道HPへのリンク
※※申請期間が3月31日から4月30日まで延長となっております。※※
支援金の概要
1/27~2/20までの協力支援金に関する詳細や申請書類等については
こちらをクリック
要請の概要
※PDF版のダウンロードはこちら
1.要請期間
令和4年(2022年)1月27日(木)から令和4年(2022年)2月20日(日)までの25日間
※遅くとも1月29日(土)から要請に応じること
2.対象地域、対象施設、要請内容
【対象地域】
全道域
【対象施設】
〔飲食店〕
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
〔遊興施設〕
キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
〔結婚式場〕
食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場
【支援金の給付対象】
従来の営業時間等によっては支給対象とならない場合がございます。
下記に体系図を示しておりますので、ご確認ください。
【要請内容】
<北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店>
・以下のいずれかを選択
①営業時間:5時~21時まで、酒類提供:11時~20時まで
②営業時間:5時~20時まで、酒類提供:終日停止
<上記以外の飲食店等>
営業時間:5時~20時まで、酒類提供:終日停止
<認証店・非認証店共通>
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を4人以内とする。
※対象者全員検査及びワクチン・検査パッケージ制度の適用を行わない。
・業種別ガイドラインや感染防止対策チェックリスト項目を遵守する。
・カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行う。
・感染防止の取組をアピールできる北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証取得に取り組む。
※飲食店等における営業時間短縮等要請に係るQ&Aはこちら
支援金
1月27日(木)から2月20日(日)の全期間において、要請にご協力いただいた事業者の皆様には、支援金を支給いたします。
※遅くとも1月29日(土)から要請に応じること
【支援金の概要】
(全期間(25日間)においてご協力いただいた場合の支援金額)
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中小企業・個人事業者 |
大企業 |
認証店① |
62.5万円~187.5万円 |
最大500万円 |
認証店② |
75万円~250万円 |
最大500万円 |
非認証店 |
75万円~250万円 |
最大500万円 |
(企業の区分について)
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資本金の額又出資の総額 |
常時使用する従業員の数 |
中小企業 |
飲食業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
カラオケなどのサービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
※「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」は、どちらかを満たせば中小企業となります。
北海道からのお知らせです。
飲食店におけるワクチン・検査パッケージ制度について
1 ワクチン・検査パッケージ制度について
飲食店等の事業者が、入店者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する制度です。
2 メリット
ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限が緩和されます。
【飲食】
同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食回避が要請されている場合でも、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、人数上限なく会食が可能になります。
【カラオケ】
カラオケ設備を提供する飲食店等に対して休業要請が行われている場合でも、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、収容率の上限を50%としつつ、カラオケ設備の提供が可能になります。
※北海道飲食店感染防止対策認証制度(第三者認証制度)の認証取得の有無で登録方法が異なります。
【第三者制度の認証を取得済又は申請中の場合】
新たに申請書等の提出を求めることなく、原則、ワクチン・検査パッケージ制度を適用
※登録を希望しない場合は、その旨ご連絡
【第三者制度の認証を未取得の場合】
① 飲食店の場合:第三者認証制度の認証取得が必要(ワクチン・検査パッケージ制度との同時申請が可能)
② 飲食を主として業としていないカラオケ店の場合:ワクチン・検査パッケージ制度の申請が必要
※原則、電子申請により登録いただきます。
※電子申請をご利用いただけない場合、郵送での申請も可能
詳細は北海道WEBサイトをご参照下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/87239.html
◎お問い合わせ先◎
【第三者認証店・飲食店】第三者認証制度コールセンター
電話番号:0570-783-816
(受付時間 平日9:00~18:00)
【飲食を主として業としていないカラオケ店】
北海道経済企画局経済企画課 第三者認証・技術実証担当
電話番号:011-206-6197
(受付時間 平日8:45~17:30)
北海道からのお知らせです。
道では、「地域商業ウィズコロナ対策支援事業」を実施し、地域の商工団体等(商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所、商工会等の組織)が実施する感染症対策や感染拡大防止に配慮した販売促進活動等の取組に対する支援により、本道における感染抑制と地域商業活性化の促進を図ります。
北海道 地域商業ウィズコロナ対策支援事業【第2回追加募集】
※募集受付:R3.12.6(月)~R4.1.7(金)
※先着順
補助対象者
(1)法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所、商工会等の組織
・構成員数・会員数10者以上(申請日時点)
・構成員・会員の7割以上が中小企業・小規模事業者(申請日時点)
・参加構成員は同一の市町村内の事業者等で構成すること
※組織内の青年部、婦人部等は対象外とします。
(2)その他法人化されていない上記(1)に類する組織
・設立して1年以上経過していること(申請日時点)
※今年度、既に本事業の交付決定を受けた者は、追加募集の対象になりません。
※実施主体要件の詳細は下記「要綱・申請様式等」の「手引き」をご確認ください。
補助対象事業
事業主体が行う下記の取組に対して支援します。
(1)感染拡大防止・販売促進支援事業
・感染予防 : マスク、消毒液、体温計、清掃器具等の消耗品の購入 等
・販売促進 : 販促チラシ・ポスター作成、感染対策を万全にしたイベント開催に係る経費 等
補助内容
・補 助 率:3/4以内
・補助上限:1団体当たり100万円
・事業実施期間:令和3年(2021年)7月1日(木)~令和4年(2022年)1月31日(月)
※先着順
詳細は北海道のページでご確認ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/r3with.html
北海道(釧路総合振興局)から制度周知のお知らせ
ワクチン・検査パッケージ制度の適用を希望される飲食店等の皆様へ
飲食店等の事業者が、入店者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する制度です。
メリット
ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限が緩和されます。(ただし感染の急拡大等により、制度を適用せず、強い行動制限を要請する場合があります)
【飲食】同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食回避が要請されている場合でも、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、人数上限なく会食が可能になります。
【カラオケ】カラオケ設備を提供する飲食店等に対して休業要請が行われている場合でも、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、収容率の上限を50%としつつ、カラオケ設備の提供が可能になります。
登録は12月中旬より
詳細は後日発表されます。
下記URL(北海道WEBサイト)をご参照下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/87239.html
釧路市では、北海道の「緊急事態措置協力支援金」(8月~9月分、及び9月分)または「道特別支援金C」を受給した事業者を対象に、「釧路市事業継続応援支援金」を支給します。
なお、本応援支援金の支給は「緊急事態措置協力支援金」または「道特別支援金C」を受給していることを条件の一つとしています。
釧路市への申請につきましては、これら支援金の入金が確認された後に行ってください。
「緊急事態措置協力支援金」または「道特別支援金C」の申請手続きがまだお済みでない方は、早急にこの手続きをお済ませください。
【支給金額】
1 北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者 : 釧路市内にある飲食店等1店舗につき10万円
2 北海道の「道特別支援金C」の受給者 : 釧路市内に本社・本店のある1事業者につき、法人20万円、個人事業者10万円
【対象事業者】
1 北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者
8~9月分の協力支援金及び9月分の協力支援金の両方を受給している、釧路市内に店舗を有する法人又は個人事業者
ただし、8~9月分の協力支援金の期間に営業を始めた場合は、9月分の協力支援金を受給している、釧路市内に店舗を有する法人又は個人事業者も対象
※8~9月分の協力支援金=令和3年8月27日から9月12日までの期間における感染症拡大防止対策の協力に応じ、北海道から支給される協力支援金
※9月分の協力支援金=令和3年9月13日から9月30日までの期間における感染症拡大防止対策の協力に応じ、北海道から支給される協力支援金
2 北海道の「道特別支援金C」の受給者
釧路市内に本社・本店を有する法人又は個人事業者
【受給要件】
下記の要件を全て満たさなければなりません。
・今後も事業継続の意思があること。
・感染防止の取組を実践していること。
・申請者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、釧路市暴力団排除条例(平成24年条例第33号)第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員もしくは同条第3号に規定する暴力団関係事業者ではないこと。
【申請期間及び申請方法】
2021年(令和3年)10月29日(金)~2022年(令和4年)3月4日(金)※消印有効
「緊急事態措置協力支援金」または「道特別支援金C」の入金を確認した後に下記書類を郵送(推奨)またはご持参ください。
1 釧路市事業継続応援支援金申請書(様式第1号)
2 振込を希望する口座情報の分かるもの ※北海道への申請と同じ口座をご希望の方は提出不要
提出先
〒085-8505 釧路市黒金町7-5
釧路市役所本庁舎4階 商業労政課
※阿寒町行政センター地域振興課、音別町行政センター地域振興課、阿寒観光振興課でも受付します。
※申請書等ダウンロード※
・釧路市事業継続応援支援金リーフレット
・釧路市事業継続応援支援金給付要綱
・釧路市事業継続応援支援金申請書(様式第1号)
【関連リンク】
・緊急事態措置協力支援金 【8~9月分】 / 【9月分】
・道特別支援金C
北海道では、令和3年8月以降の緊急事態措置等により影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々(前年または前々年同月比30~50%未満減少)を対象に、「道特別支援金C」を設け、10月12日(火)から受付をいたします。
※WEB申請は10月12日午前10時から受付予定
リーフレットのPDFはこちら
詳しくは、北海道ホームページをご覧ください。
【R3.9.29追記】
下記の要請にご対応いただいた事業者様を対象とした「緊急事態措置協力支援金(飲食店等)9月分」について、情報が更新されました。
令和3年10月1日(金)より申請受け付けが開始となります。
詳しくは、 北海道ホームページ をご覧ください。
国による緊急事態宣言の延長を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、道では道内の飲食店等に対して引き続き営業時間短縮等の要請を行うとともに、必要な協力について働きかけを実施します。(新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項、第2項および同法第24条第9項)
対象事業者の皆さまには、大変なご負担をおかけいたしますが、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
【要請期間】
令和3年9月13日(月)から9月30日(木)まで
【対象施設】
〈飲食店〉飲食店(居酒屋含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトを除く)
〈遊興施設〉キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
〈結婚式場〉食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場
【要請内容】※赤字部分は前回(8/27~9/12)の要請からの変更点
①営業時間は5時から20時まで。
②酒類の提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)は一定の要件(※1)を満たした店舗においては11時から19時30分までできることとし、要件を満たさない店舗については、酒類の提供を行わない。
(※1) 同一グループの入店は原則4人以内、アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ、滞在時間の制限(2時間程度を目安)などにより同時に多数の人が集まらないようにする、店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う(黙食~食事は静かに、会話はマスク~の実践)、業務開始前に検温を行うなど従業員の体調確認を行なう
③業種別ガイドラインや感染防止対策チェック項目(クリックで確認できます)を遵守する。
④飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。
【支援金】
要請にご協力いただいた事業者の方には売上高等に応じて支援金を支給します。
18日間の要請にご協力いただいた場合の支援金額(1店舗ごと)
中小企業・個人事業者 |
45万円~135万円 |
大企業 |
最大360万円 |
詳細は北海道ホームページをご覧ください。
現在、北海道が申請を受け付けております
「道特別支援金A・B」の申請受付期限を下記とおり延長することとなりました。
【申請受付期限】
令和3年9月30日(木) ➡ 令和4年1月31日(月) まで
また、8月以降の緊急事態措置等により影響を受けている全道の幅広い事業者の皆さまを対象に、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々へ向け、新たに「道特別支援金C」が創設される予定となっております。
【概要】※令和3年第3回北海道議会定例会に提案中のため、内容が変更になる可能性がございます。
◆要件1
時短対象飲食店等との取引がある事業者
または
外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
◆要件2
2021年8月~2021年9月のいずれかの月の売上が対前年また前々年同月比で30~50%未満減少
◆給付額
中小法人等 20万円
個人事業者等 10万円
◆申請受付期間
2021年10月中旬~2022年1月末まで受付予定
◆お問い合わせ先
経済部地域経済局中小企業課 011-204-5923
↓ 詳細につきましては、下記のリンクよりご確認ください ↓
北海道ホームページ
道特別支援金C(案)リーフレット