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「BCP(事業継続計画)」「事業継続力強化計画」の作成支援について

明日起きるかもしれない
自然災害や感染症に
備えましょう！

【高まる事業リスク】【リスクへの備えの重要性】【事前対策に重要な4大経営資源】

自然災害や感染症などのリスクが発生すると、いわゆる経営資源が毀損します。
とくに4大経営資源といわれる「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった要素が損なわれることが想定されますので、この4つの要素について、いかにして事前に対策を立てておくかが重要になります。(中小機構パンフより）

用語解説：BCP　（Business Continuity Plan：事業継続計画）

釧路商工会議所では、災害や感染症から大切な会社や従業員を守るための防災・減災対策計画である「ＢＣＰ（事業継続計画）」、またＢＣＰよりも取り組みやすく国の支援策を受けることができる「事業継続力強化計画」の策定を支援しています。まずは、お気軽にご相談下さい。（TEL：0154-41-4143）　

「事業継続力強化計画」と「BCP（事業継続計画）」の違いは？

事業継続力強化計画 難易度：平
国の認定制度あり
中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災 対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う 災害対策などを記載するもの。→計画には単独型と連携型があります。
連携型は、単独企業では対応できないリスクに対応するものです。複数の企業が集まり、災害時の相互協力体制を計画するものです。
BCP（事業継続計画） 難易度：高
ＢＣＰは経営戦略そのもの
企業価値の維持･向上が主眼。
大地震等の自然災害、感染症のまん 延、テロ等の事件、大事故、サプライ チェーン（供給網）の途絶、突発的な 経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画。（経産局資料より）

事業継続力強化計画　制度利用のポイント

【ポイント１】

防災・減災対策として必要な取組を計画として盛り込むものです。

①企業の概要（連携型の場合は連携企業の概要）
②自然災害等が事業活動に与える影響の認識（被害想定等）
③初動対応の内容
④事前対策の内容
⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組
以上を申請書に記入することにより、認定を受けることができます。

【ポイント２】

計画認定後には、計画実行を支援する以下の施策の活用が可能です。

○金融支援：
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができます。

○税制優遇：
認定計画に従って、認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までの間に取得等をした対象設備について、取得価額の２０％（令和５ 年４月１日以後に取得等をする設備については１８％）の特別償却を 受けることができます。

○予算支援：
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に、加点を受けられます。

事業継続力強化計画を策定するには（計画作成支援について）

計画策定には、自社で取り組むほか、各種公的、民間の支援サービスを受けることが可能です。申請書の書式や記載事項のチェックシートなどは、中小企業庁の当該ページで入手可能です。

中小企業庁　事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

支援サービスは、公的支援と民間企業・組織（損害保険会社、共済団体）による支援があります。
釧路商工会議所は、事業継続力強化支援計画（作成中）において、釧路市内の損害保険会社様との連携を図っております。

【ＢＣＰ（事業継続計画）】・【事業継続力強化計画】　策定サポート

策定サポート機関のご紹介

公的機関の支援

中小企業基盤整備機構
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/seminar_handson/		 無料のオンライン型の実践セミナーの実施、専門家を派遣するハンズオン支援などのサポートの紹介、申し込みが出来ます。

オンライン実践セミナーの予習用映像の視聴が出来ます。

釧路商工会議所では、当ビル5階にある中小企業基盤整備機構北海道本部釧路オフィスを通じ専門家相談等に対応致します。

民間連携団体（企業）の支援
ここでは、当所釧路商工会議所に対し、中小企業・小規模事業者への事業継続力強化計画支援のお申し出をいただいている保険会社様を紹介致します。
（一部、当所会員事業者向け支援メニューが含まれます）

東京海上日動火災保険㈱
北海道支店釧路支社釧路市黒金町12-1-3
電話0154-23-1261		 （1）BCP作成支援

  • BCPセミナー
  • 簡単早わかりBCP策定sheet
  • BCP机上訓練
  • ※本格的なコンサルティングの場合は有料メニューも準備

（2）事業継続力強化計画作成支援

  • 「事業継続力強化計画」策定セミナー
  • 簡単・早わかり！事業継続力強化計画策定シート
  • 東京海上日動火災保険の代理店による保険コンサルティング
  • 東京海上日動火災保険の代理店による商工会議所の団体保険制度のご案内
三井住友海上火災保険㈱
釧路支社釧路市黒金町7-4-1
釧路太平洋興発ビル5F
電話0154-23-3011		 （1）中規模・小規模事業者へのBCP策定支援

  • ひな形を提供した個別BCP策定支援
  • BCP策定ワークショップ開催（企業内）
  • BCP策定ポイントセミナー開催（複数企業）

（2）事業継続力強化計画　策定支援

  • 事業継続力強化計画の個別策定支援
  • 事業継続力強化計画策定ワークショップ開催（企業内）
  • 事業継続力強化計画策定ポイントセミナー開催（複数企業）
  • 拠点リスク情報の提供
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
北海道支店釧路営業開発課
釧路市黒金町9-1-1
あいおいニッセイ同和損保釧路ビル2Ｆ
電話 050-3460-2202		 （1）BCP策定支援

  • ①BCP作成キットによるBCP策定支援
  • ②BCPセミナー開催、訓練セミナー、災害に強い人材育成セミナー　等
  • ③cmap.dev（シーマップ）リアルタイム被害予測アプリ提供
  • ④水災タイムラインアクションツールの提供

（2）事業継続力強化計画策定支援

  • ①地域事業所の所在地のハザード情報レポートを提供
  • ②簡易策定シートを活用し、事業継続力強化計画の策定を個別支
  • ③事業継続力強化計画策定セミナー開催
  • ④事業継続力強化計画策定ワークショップ開催
  • ⑤災害に関する保険見直しの支援

※上の表に記載のない損害保険会社の支援を求める場合は、次の中小企業庁「事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/dantai_ichiran.html）をご参照下さい。

観光関連事業者（宿泊・観光施設・飲食・交通）を対象とした専用ツール「観光ＢＣＰ作成ガイド」が公表されています。

対象業種の方は是非ご活用下さい。
詳しくは→日本商工会議所ニュースをご覧ください

 

各種リンク

中小企業庁【事業継続力強化計画】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

中小機構【事業継続力強化支援事業】
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/kyoujinnka/index.html

中小機構【事業継続力強化計画ポータルサイト】
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/

経済産業省北海道経済産業局【中小企業のBCP（事業継続計画）策定支援】
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/bcp/index.htm

国土交通省【ハザードマップポータルサイト　～身のまわりの災害リスクを調べる～】
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

北海道【北海道防災ポータル】
http://www.bousai-hokkaido.jp/?municipalityCd=01100&p=top

釧路市【防災】
災害対策、避難場所、ハザードマップ、防災メールの登録等
https://www.city.kushiro.lg.jp/bousaikyu/bousai/cat00000012.html

日本商工会議所ポータル
https://www.jcci.or.jp/

商工会議所会員向け保険制度（日本商工会議所）
https://www.ishigakiservice.jp/

釧路商工会議所、釧路市「事業継続力強化支援計画」（R4.4.1～R9.3.31）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/bcp/jigyoukeizokukeikaku.html

まずはお気軽に釧路商工会議所までご相談下さい。
釧路商工会議所 中小企業相談所　平日 9:00～17:25　TEL：0154-41-4143

担当：地域振興部 振興課

共済・各種保険制度の概要

共済制度の概要

小規模企業共済制度 小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。小規模企業共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
中小企業倒産防止共済制度
（経営セーフティ共済）		 万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。
中小企業倒産防止共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
生命共済制度 会員事業所および特定商工業者が加入することのできる役員および従業員の福利厚生制度です。病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上、業務外問わず２４時間保障されます。また、結婚、出産、還暦などの際にはお祝金が支給されます。
特退共制度 従業員のための安定した退職金制度が確立できます。
この制度は、所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。

 

各種保険制度

個人情報漏えい賠償責任
保険制度		 個人情報保護法に対応した、商工会議所会員のための保険です。商工会議所会員以外は加入できません。（日本商工会議所HP）
ビジネス総合保険制度 事業活動における「もしも」のリスクに備える保険
（日本商工会議所HP）

 

生命共済制度

●生命共済制度

< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます）
  • １年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
    ただし、中途で脱退された方についての配当金はありません。
  • 商工会議所独自の給付制度（見舞金・祝金等）が付加されています。

法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税基本通達9-3-5）

⇒生命共済制度のパンフレットのダウンロードはこちら（ＰＤＦ）

その他、経営者の皆様におすすめの保険プランは【アクサ生命ＨＰ】をご覧ください。

 

小規模企業共済制度

小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。

小規模企業共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

【特徴】

①廃業時または退職時に、共済金を受け取ることができます。受け取りは、一括・分割・併用のいずれかを選ぶことができます。
②共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
③掛金は全額所得控除となります。
④事業資金等の貸付制度が利用できます（担保・保証人は不要）。地震、台風、火災等の災害時にも、貸付を受けられます。

【加入できる方】

・常時使用する従業員数・組合員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主および会社・企業組合・協業組合・農事組合法人等の役員の方。または、個人事業主が営む事業の経営に携わる個人（共同経営者）。

【共済金の掛金】

・毎月の掛金は、最低1,000円から最高70,000円までの範囲内（500円きざみ）で自由に選択できます。また、加入後の増減額も可能（減額には一定の要件が必要となります）。
・掛金は預金口座振替での納付（申込時については、現金での納付となります）。

【節税の効果】単位：円

課税
される
所得
金額

加入前の税額

加入後の税額

加入後の節税額
所得税+住民税 掛金
月額１万円		 掛金
月額３万円		 掛金
月額７万円		 掛金
月額１万円		 掛金
月額３万円		 掛金
月額７万円

200万

306,500

286,000

250,000

178,000

20,500

56,500

128,500

400万

776,500

740,500

668,500

538,500

36,000

108,000

238,000

600万

1,376,500

1,340,500

1,268,500

1,124,500

36,000

108,000

252,000

800万

2,008,000

1,968,400

1,889,200

1,730,800

39,600

118,800

277,200

1000万

2,768,000

2,716,400

2,613,200

2,406,800

51,600

154,800

361,200

※１　課税される所得金額とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。
※２　節税額の計算については、中小機構のホームページの「加入シュミレーション」をご利用下さい。

【関連書類】

小規模企業共済制度パンフレット（PDF）

【関連ページ】

独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済

【お問い合わせ】

釧路商工会議所地域振興部
〒085-0847
釧路市大町1丁目１番１号　道東経済センター４階
TEL0154-41-4143
（受付時間）土日・祝日・年末年始を除く9:00～17:25

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）

万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。
「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。
中小企業倒産防止共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

【特徴】

  1. 取引先事業者が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で、被害額相当の共済金の貸付が受けられます。貸付額の最高8,000万円。
  2. 共済金の貸付けは無担保・無保証人・無利子です。
  3. 掛金は税法上損金または必要経費に算入できます。
  4. 一時貸付金制度も利用できます。

【加入できる方】

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者の方。
ただし、業種によっては従業員規模や資本金等の額によってご加入いただけない場合があります。（下記表参照）

業種 資本金等の額 従業員数
製造業・建設業・運送業その他 ３億円以下 ３００人以下
卸売業 １億円以下 １００人以下
小売業 ５千万円以下 ５０人以下
サービス業 ５千万円以下 １００人以下
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く） ３億円以下 ９００人以下
ソフトウエア業または情報処理サービス業 ３億円以下 ３００人以下
旅館業 ５千万円以下 ２００人以下

 

【共済金の掛金】

毎月の掛金は、最低5,000円から最高200,000円までの範囲内（5,000円きざみ）で自由に選択できます。
加入後も掛金月額は増額・減額できます（ただし、減額には一定の要件が必要です。）掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛金の掛止めもできます。また、掛金の前納もできます。

【関連書類】

経営セーフティ共済パンフレット（PDF）

【関連ページ】

独立行政法人中小企業基盤整備機構経営セーフティ共済

【お問い合わせ】

釧路商工会議所地域振興部
〒085-0847
釧路市大町1丁目１番１号　道東経済センター４階
TEL0154-41-4143
（受付時間）土日・祝日・年末年始を除く9:00～17:25

特定退職金共済制度

特定退職金共済制度は、求人対策・従業員の勤労意欲向上、定着化を確立し、事業の安定成長を図ることを
目的とした制度です。
当所では、特定退職金共済制度を通じ、事業所（事業主）にかわり、従業員の退職金の保全をします。

 

  • 従業員の退職金を計画的に準備できます。
  • 釧路市（旧阿寒町、音別町除く）にある事業所（事業主）であればどなたでも加入できます。
  • 従業員一人につき、月額１，０００～３０，０００円（１，０００円単位）まで加入することができます。
  • 事業主が負担する掛金は１人月額３０，０００円まで損金または必要経費に算入でき、
    その掛金は従業員の給与所得にもなりません。
  • 中小企業退職金共済との重複加入が認められています。ただし他の特定退職金共済制度との
    重複加入はできません。
  • 新規に本制度に加入した場合に限り、加入以前から勤務されている従業員については、
    過去の勤務期間を通算して加入することができます。（※制限あり）
  • 所得税法施行令第７３条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。
  • 本制度では加入事業所に対し、証明書を発行しております。必要な場合は、総務課（0154-41-4141）までご連絡ください。


>>詳細はこちらをご覧ください
　パンフレット（PDF）
　別紙（PDF）