〒085-0847                  

北海道釧路市大町1-1-1 道東経済センタービル4階


TEL 0154-41-4141 / FAX 0154-41-4000 

経営支援サービス

共済・各種保険制度の概要

共済制度の概要

小規模企業共済制度 小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。小規模企業共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
中小企業倒産防止共済制度
(経営セーフティ共済)
万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。
中小企業倒産防止共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
生命共済制度 会員事業所および特定商工業者が加入することのできる役員および従業員の福利厚生制度です。病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上、業務外問わず24時間保障されます。また、結婚、出産、還暦などの際にはお祝金が支給されます。
特退共制度 従業員のための安定した退職金制度が確立できます。
この制度は、所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。

 

各種保険制度

個人情報漏えい
賠償責任保険制度
個人情報保護法に対応した、商工会議所会員のための保険です。商工会議所会員以外は加入できません。(http://www.jcci.or.jp/sangyo/rouei-hoken/
中小企業PL保険制度 「もしも」のPL事故に備える保険
http://www.jcci.or.jp/pl/top.html

 

生命共済制度

●生命共済制度

< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)
  • 1年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
    ただし、中途で脱退された方についての配当金はありません。
  • 商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金等)が付加されています。

法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)

生命共済制度のパンフレットのダウンロードはこちら(PDF)

その他、経営者の皆様におすすめの保険プランは【アクサ生命HP】をご覧ください。

 

経営支援メニュー

【経営相談】 【金融相談】
⇒創業相談、一般相談
⇒商工振興委員
⇒経営安定特別相談室

⇒消費税転嫁対策相談窓口
⇒開業資金
⇒マル経資金(小規模事業者経営改善資金)
⇒その他の制度資金
【税務・記帳相談】 【労務相談】
⇒税務相談
⇒記帳相談
⇒労働保険事務組合
【共済制度】 【雇用支援】
⇒小規模企業共済
⇒経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
⇒生命共済制度
⇒特定退職金共済制度
⇒くしろ合同会社説明会
⇒ジョブ・カード制度
【福利厚生】 【申請・証明】
⇒永年勤続表彰
⇒健康診断
⇒ジョブ・カード制度
⇒容器包装リサイクル
⇒貿易関係証明
⇒GSI事業者コード(JAN企業コード)
⇒汚染負荷金
【安   心】 【販路開拓・PR】
⇒個人情報漏えい賠償責任保険制度
⇒中小企業PL保険制度
⇒所得補償制度
⇒くしろビジネスサーチ
⇒ザ・ビジネスモール
【スキルアップ】 【貸し会議室】
セミナー等の開催
検定試験
⇒道東経済センター

 

 

消費税転嫁対策相談窓口

中小企業の経営相談窓口
「消費税転嫁対策相談窓口」を設置しております。

消費税率は、平成26年4月より8%に引き上げられました。また、10%への引上げは29年4月へと延期が決定されております。
消費税の価格転嫁は、厳しい経済状況におかれている中小企業・小規模事業者にとっての最重要課題となっており、円滑かつ適正な価格転嫁ができなければ、利益の縮減等、経営に大きな影響を及ぼします。
そこで、釧路商工会議所では、中小企業・小規模事業者の皆様の円滑・適正な価格転嫁対策や様々な課題に対応するため、「消費税転嫁対策相談窓口」を設置しております。
弁護士、税理士、中小企業診断士等、様々な分野の専門家と連携を図りながら、政府の価格転嫁対策(消費税転嫁対策特別措置法、消費税に係る経過措置等)や価格転嫁に資する経営力強化(資金繰り、コスト見直し、価格戦略等)に関する支援を行っておりますので、是非、お気軽にご相談下さい。

相談窓口では、以下について相談を受け付けております。
①消費税の転嫁拒否等の行為の是正
②消費税の転嫁を阻害する表示の是正
③価格の表示
④消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為
⑤価格転嫁に資する経営力強化(新商品開発、販路開拓、IT化 等)

【本件担当】 地域振興部 経営相談課 TEL 0154-41-4143

経営安定特別相談室

~経営不振に陥ったときは、早期に適切な手を打つことが肝心です~

釧路商工会議所では、倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方策を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることによるり、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止する事を目的に、経営安定特別相談室を設置しています。
相談は弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家が秘密厳守で応じています。

こんなとき

・取引先が倒産して経営に大きくひびいている
・仕事の受注量が減ってきた。不振の状態が長引きそうだ。
・融資により経営不振を切り抜けたい。
・赤字が解消されない。思い切った改善策を考えたい。

相談のながれ

①相談申込
・釧路商工会議所 中小企業相談所 TEL:0154-41-4143

②相談内容の検討
・経営、財務内容の把握と分析
・倒産防止の対応策の検討

③調停
・債権者等関係者への協力要請
・円滑な整理方法の検討
・法的手続等の指導・助言

商工振興委員

小規模企業経営改善普及事業の一環として昭和47年から振興委員制度をつくり活動を始めました。正式名称は「商工振興委員」といい、経営指導員と協力して小規模企業振興のため、つねに「気安く、親切に」をモットーに幅広く活躍しています。
お近くの商工振興委員にお気軽にご相談下さい。

振興委員


令和2年度 商工振興委員

■鉄北地区
共栄大通1 小林 嘉明 (有)丸伊小林寝装
文苑1 小川 睦子 (株)コム
住之江町7 穂積 久美子 松橋写真館
■橋南地区
春採6 藏重 卓也 菓子処くら重
城山1 須藤 洋子 セブンイレブン釧路城山1丁目店
■鳥取地区
新富士町5 田中 政晴 (有)さかたの花
鳥取北9-1 木内 敏子 (株)ダスキン釧路
昭和南4 米本 富夫 (株)カイトー商会
■橋北地区
錦町2 丹葉 光宏 (株)丹葉商会・たんばや
■業種別
建築 村上 功 (一社)釧路地方建築協会
理容 齊藤 征教 (一社)釧路理容業会
左官 磯部 道弘 釧路地方左官業(協)
飲食 後藤 公貴 釧路末広振興会
和商 橋本 優子 釧路和商(協)
塗装 田野 貢 釧路塗装工業(協)
車輛整備 山澤 晃彦 釧路地方自動車整備事業(協)
運送 西田 耕二 赤帽釧路軽自動車運送(協)
クリーニング 佐藤 隆紀 クリーニング同業組合
菓子 石川 尚幸 釧路菓子商組合
電気 福井 克美 釧路電気工事業(協)
そば 星野 克治 釧路そば商組合
美容 一戸 祐介 釧路美容協会
鮮魚 中川 隆 釧路魚商業(協)

 


商工振興委員に関するお問合せ

釧路商工会議所 中小企業相談所 TEL:0154-41-4143

マル経資金(小規模事業者経営改善資金)

小規模事業者が商工会議所の指導を受けて経営を改善し、事業の発展を図るために必要な資金を商工会議所会頭の推薦で、日本政策金融公庫より無担保・無保証人で融資する制度です。

【融資対象】

  • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の法人・個人事業主の方。
  • 商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6か月以上受けている方。
  • 所得税、法人税、事業税、道市民税を完納している方。
  • 釧路市内で最近1年以上事業を行っている方。
  • 日本政策金融公庫国民生活事業の融資対象業種である方。

【融資条件】

資金使途 運転資金 設備資金
融資額 2,000万円以内
返済期間 7年以内
(うち据置期間1年以内)
10年以内
(うち据置期間2年以内)
利率 ※利率は変動しますので、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。
担保・保証人 不要

※審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※利率はその都度変動しますので、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

【お問い合わせ】

釧路商工会議所 地域振興部
〒085-0847 釧路市大町1丁目1番1号 道東経済センター4階

TEL 0154-41-4143
(受付時間)土日・祝日・年末年始を除く9:00~17:25

北海道の中小企業融資制度一覧

北海道中小企業総合振興資金は、汎用的な融資や要件・資金使途を限定した融資など、次の資金メニューを用意していますので、皆様のニーズにあわせてご利用いただけます。

資金名 貸付区分 資金の概要
経営安定化資金 一般貸付 企業の経常的な事業活動に幅広く利用できる事業資金です。
小規模企業貸付 担保が不足しがちな小規模企業の方が、無担保で利用できる資金です。
小口事業貸付 「小口零細企業保証」の対象となる小規模企業の方が利用できる資金です。
セーフティネット貸付 取引先の倒産や取引金融機関の経営破綻など、突発的な要因で経営に支障が生じている企業の方のための運転資金です。
災害貸付 災害によって経営に支障が生じている企業の方のための事業資金です。
東日本大震災等関連特別貸付 東日本大震災等の発生による経済環境の急変により経営に支障を生じている企業の方のための運転資金です。
事業活性化資金 創業貸付 これから新たに事業を始めようとする方や、事業を開始してから間もない企業の方が利用できる事業資金です。
ステップアップ貸付 事業規模の拡大や経営の効率化などに取り組むことによって、飛躍しようとする企業の方が利用できる事業資金です。
ブリッジ貸付 公的な助成金を受けて事業を行うときや、売掛債権の回収までにつなぎの資金繰りが必要となったときなどに利用できる短期の運転資金です。
事業革新貸付 新事業の展開や新技術・新製品の開発など、事業の革新に取り組む企業の方が利用できる事業資金です。
産業振興資金 企業立地貸付 製造業等の特定の企業が工場や事業所の新増設を行うときに利用できる設備資金です。
観光振興貸付 観光施設の新増設を行う企業の方が利用できる事業資金です。
経済対策特別資金 建設業等新分野進出特別貸付 新たな事業分野に参入することによって、雇用の維持を図ろうとする建設業者等の方が利用できる事業資金です。
景気変動対策特別貸付 景気の低迷によって売上が減少するなど、経営に支障を生じている企業の方が利用できる事業資金です。
中小企業再生支援資金 北海道中小企業再生支援協議会及び道が地域産業支援機関に配置する再生支援マネージャーの支援を受けて策定した経営改善計画に基づき再生を図る企業の方が利用できる事業資金です。
原料等高騰対策特別資金 原料等価格の高騰により経営に影響を受けている方が利用できる資金です。

 

【関係資料】

中小企業総合振興資金融資要領 総則※リンク
北海道の中小企業制度融資(パンフレット)

【申請様式】

・北海道中小企業総合振興資金融資あっせん申込書(別紙共通第1号様式) ※PDF
・創業・再挑戦計画書(別紙第5号様式) ※PDF
・原料等高騰対策特別資金の融資に係る事業計画書(別紙第16号様式) ※PDF

【お問い合わせ】

釧路商工会議所 地域振興部 経営相談課 TEL 0154-41-4143
釧路総合振興局 産業振興部 商工労働観光課 TEL 0154-43-9182
北海道経済部 経営支援局 中小企業課 TEL 011- 231-4111 (内線26-211) 直通 011-204-5330
※取扱金融機関一覧 →リンク貼り付け

税務・記帳相談

税務・記帳相談~税務・経理に関するお悩みをご相談ください~

日々の帳簿付けを行うことは、事業を運営する上で欠かせない非常に大切な作業です。収入と経費を数字化し客観的に見直すことで経営感覚を養い、経営者自ら事業の改善や節税など的確な対策を打つことができます。
また、その他のメリットとして、お金の動きが見えていることで資金のやりくりがスムーズに行えること、設備投資などを行う際に金融機関の信用を得るための材料となることなど、事業を伸ばすためにも大変重要です。
さらに、青色申告を行うことで、税制面の様々な優遇措置を受けることができ、大きな節税効果を生みます。
特典については下記をご覧ください

釧路商工会議所では「帳簿をつけたいと思っている」、「帳簿をつけてはいるが自信がない」、「青色申告に挑戦したい」などお客様の要望や目指すレベルに合わせた記帳継続指導を行っております。
また、源泉所得税や年末調整に関する書類の作成、決算書の作成、所得税・消費税の確定申告手続きについてなど、気軽にご相談下さい!!

◎対象事業者◎

個人事業主の方

◎主な相談内容◎

【源泉所得税】

給与を支払った日の翌月10日までに納付します!

※「源泉所得税の納期の特例」を申請している事業主は、1~6月分を7月10日まで、7~12月分を1月20日に納付します。
<申請の条件>給与の支給人員が常時10人未満!(繁忙期の臨時従業員などは含みません)


 【年末調整】

12月分の給与が確定次第、従業員の一年間の所得税を算出します!

「所得税源泉徴収簿」「給与支払報告書(個人別明細書)「給与支払報告書(総括表)」「法定調書合計表」などの作成をお手伝い致します。

(必要なもの)
①税務署から送られる書類一式
②従業員に関するもの(従業員の給与額、所得控除に関する証明書、生年月日、扶養対象者の有無)
③事業主の印鑑(認め印))


【所得税の確定申告】

2月16日~3月15日の間に提出します!

※期限を過ぎると65万円の青色申告特別控除が受けられません!
「決算書」「貸借対照表」の作成や、減価償却費の計算などをお手伝い致します。

(必要なもの)
①税務署から送られる書類一式
②所得控除に関する証明書
③事業主の印鑑(認め印)
④帳簿関係


【消費税の確定申告】

3月31日までに提出します!

課税売上高が1,000万円を超えると、翌々年には消費税の課税事業者となります。
※赤字の場合でも消費税の納税義務は発生します!
「簡易課税制度」:課税売上高が5,000万円以下なら「簡易課税制度」が利用でき、一般課税による計算と比べて金額に差が出ることがあります。有利な方を選択するには、前年の決算書を基に2種類の計算方法で消費税額を試算します。(課税期間の前年末日までに申請が必要です!)


【記帳継続指導】

通年受付致します!

帳簿のつけ方について原則月1回程度を基本とし、お客様の要望や目指すレベルに合わせた記帳継続指導を行います。また、手書きによる記帳だけでなく、新たにパソコン会計を導入したい方などもご相談下さい。


◎青色申告について◎

青色申告とは税制上有利な取り扱いが認められる申告方法で、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳を行い、貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して期限内に提出することで最高65万円の所得控除を受けることができるものです。簡易帳簿による記帳では10万円の所得控除となります。

 ◎青色申告の特典の例◎

特典項目

青色申告

白色申告

専従者給与

原則として全額、必要経費に算入できます。

専従者1人当り最高50万円 (配偶者は86万円)を
限度として控除が受けれます。

純損失の繰越控除

翌年以降3年間、繰越控除ができます。

変動所得又は、被災事業用資産の損失に限って
繰越控除ができます。

純損失の繰戻還付

前年分の所得に対する税金から、
還付が受けられます。

適用ありません。

引 当 金

貸倒引当金、退職給与引当金等の
一定の引当額を必要経費に算入できます。

適用ありません。

労働保険事務組合釧路商工会議所

労働保険事務組合

労働保険事務組合釧路商工会議所は、労働保険の事務処理が「繁雑で困っている」「忙しくて時間がない」等、労働保険の対応に苦慮している事業所を対象にその事務を代行し、市内の中小企業の発展のお手伝いをしております。
一人でも従業員を雇用している事業所はすべて対象になりますので、当所労働保険事務組合(労働大臣認定)の加入をお勧めします。

●労働保険事務組合への加入のメリット!

  • 労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が大幅に軽減されます。
  • 労働保険料の額にかかわりなく3回に分割給付することができ、納付の負担が楽になります。
  • 労災保険に加入することができない事業主や家族従業員なども、労働保険事務組合では特別に労災保険に加入することができます。

●委託できる事業主 <常時使用する労働者が下記の事業主>

  • 金融、保険、不動産、小売、サービス業にあっては50人以下
  • 卸売業にあっては100人以下
  • その他の事業にあっては300人以下

●労働保険事務組合が処理できる事務の範囲

  • 概算保険料、確定保険料など申告および納付に関する事務
  • 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
  • 労災保険の特別加入の申請に関する事務
  • 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
  • その他、労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

●事務手数料

担当者へお問合せ下さい。

●関係書類様式集

労働保険料算定基礎賃金等の報告(Excel)

一括有期事業報告書(建設の事業)(Excel)
※こちらのファイルの必要ページ数・印刷枚数につきましては、各自で設定変更をお願い致します。

●お問い合わせ

制度の内容や不明な点につきましては下記担当までご連絡下さい。
釧路商工会議所 地域振興部  【担当】 近藤・髙田
TEL 0154-41-4143