適格請求書等保存方式(インボイス制度)対策

インボイス制度は、2023年10月から導入される「仕入税額控除」に関わる新たな制度です。移行に伴い、仕入税額控除を受けるには、課税事業者から受領する適格請求書が必要になります。

釧路商工会議所では、インボイス制度について基礎から学ぶセミナーや、経営指導員による相談を行っております。
制度概要や手続き等ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。


【釧路商工会議所 経営相談窓口
TEL 0154-41-4143
※事前にご予約いただくとスムーズに対応が可能です。


釧路商工会議所のインボイス制度対応事業

R4年12月2日(金) 消費税インボイス制度実務対応セミナー
R4年12月2日(金)14:00~16:00
R4年11月7日(月)
~12月20日(火)
インボイス対応に向けたIT導入補助金(デジタル基盤導入枠)オンラインによる無料個別相談会
R4年11月17日(木)18日(金) 消費税インボイス制度無料個別相談会
R4年11月17日(木)10:00~16:00
R4年11月18日(金)10:00~16:00
相談時間は1時間程度
募集中
R4年11月10日(木)
14:00~16:00
消費税「インボイス制度」セミナー 募集中
R4年9月~ 小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」
・全会員事業所へ配布(郵送)
・窓口配布小冊子のダウンロード(PDF)
【見開き版】
https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet.pdf【中綴じ版】
https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet_saddle.pdf
配布中
R4年9月2日(金)
14:00~16:00
「インボイス制度への課題対応と経理実務の電子化対応講習会」 終了
R4年8月9日(火)
14:00~16:00
「基礎から学ぶ!インボイス制度の概要と事前準備講習会」 終了
R4年1月14日(金)
15:00~17:00
消費税インボイス制度実務対応講習会
(釧路間税会共催)
終了
R3年9月14日(火)
①10:00~12:00
②14:00~16:00
「【消費税講習会】インボイス制度の概要と実務対応のポイント」
(釧路間税会共催)
終了

インボイスに関するリンク

国税庁特集サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

公正取引委員会
インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice/invoice_jirei.pdf

日本商工会議所
https://www.jcci.or.jp/sme/invoice-system/archive.html


お問い合わせ先:釧路商工会議所 地域振興部
TEL:0154-41-4143 FAX:0154-41-4000

「BCP(事業継続計画)」「事業継続力強化計画」の作成支援について

明日起きるかもしれない
自然災害や感染症に
備えましょう!

【高まる事業リスク】【リスクへの備えの重要性】【事前対策に重要な4大経営資源】

自然災害や感染症などのリスクが発生すると、いわゆる経営資源が毀損します。
とくに4大経営資源といわれる「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった要素が損なわれることが想定されますので、この4つの要素について、いかにして事前に対策を立てておくかが重要になります。(中小機構パンフより

用語解説:BCP (Business Continuity Plan:事業継続計画)


釧路商工会議所では、災害や感染症から大切な会社や従業員を守るための防災・減災対策計画である「BCP(事業継続計画)」、またBCPよりも取り組みやすく国の支援策を受けることができる「事業継続力強化計画」の策定を支援しています。まずは、お気軽にご相談下さい。(TEL:0154-41-4143) 

「事業継続力強化計画」について、計画の概要や策定するメリット、策定手順等を解説するセミナーを11月8日(火)に開催致します。詳細については下記よりご確認頂けます。↓↓

事業継続力強化計画セミナーのご案内


「事業継続力強化計画」と「BCP(事業継続計画)」の違いは?

事業継続力強化計画 難易度:
国の認定制度あり
中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災 対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う 災害対策などを記載するもの。→計画には単独型と連携型があります。連携型は、単独企業では対応できないリスクに対応するものです。複数の企業が集まり、災害時の相互協力体制を計画するものです。
BCP(事業継続計画) 難易度:
BCPは経営戦略そのもの
企業価値の維持・向上が主眼。
大地震等の自然災害、感染症のまん 延、テロ等の事件、大事故、サプライ チェーン(供給網)の途絶、突発的な 経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画。(経産局資料より)

事業継続力強化計画 制度利用のポイント

【ポイント1】

防災・減災対策として必要な取組を計画として盛り込むものです。

①企業の概要(連携型の場合は連携企業の概要)
②自然災害等が事業活動に与える影響の認識(被害想定等)
③初動対応の内容
④事前対策の内容
⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組
以上を申請書に記入することにより、認定を受けることができます。

【ポイント2】

計画認定後には、計画実行を支援する以下の施策の活用が可能です。

○金融支援:
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができます。

○税制優遇:
認定計画に従って、認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までの間に取得等をした対象設備について、取得価額の20%(令和5 年4月1日以後に取得等をする設備については18%)の特別償却を 受けることができます。

○予算支援:
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に、加点を受けられます。


事業継続力強化計画を策定するには(計画作成支援について)

計画策定には、自社で取り組むほか、各種公的、民間の支援サービスを受けることが可能です。申請書の書式や記載事項のチェックシートなどは、中小企業庁の当該ページで入手可能です。

中小企業庁 事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

支援サービスは、公的支援と民間企業・組織(損害保険会社、共済団体)による支援があります。
釧路商工会議所は、事業継続力強化支援計画(作成中)において、釧路市内の損害保険会社様との連携を図っております。

【BCP(事業継続計画)】・【事業継続力強化計画】 策定サポート

策定サポート機関のご紹介

公的機関の支援

中小企業基盤整備機構
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/seminar_handson/
無料のオンライン型の実践セミナーの実施、専門家を派遣するハンズオン支援などのサポートの紹介、申し込みが出来ます。

オンライン実践セミナーの予習用映像の視聴が出来ます。

釧路商工会議所では、当ビル5階にある中小企業基盤整備機構北海道本部釧路オフィスを通じ専門家相談等に対応致します。

民間連携団体(企業)の支援
ここでは、当所釧路商工会議所に対し、中小企業・小規模事業者への事業継続力強化計画支援のお申し出をいただいている保険会社様を紹介致します。
(一部、当所会員事業者向け支援メニューが含まれます)

東京海上日動火災保険㈱
北海道支店釧路支社釧路市黒金町12-1-3
電話0154-23-1261
(1)BCP作成支援

  • BCPセミナー
  • 簡単早わかりBCP策定sheet
  • BCP机上訓練
  • ※本格的なコンサルティングの場合は有料メニューも準備

(2)事業継続力強化計画作成支援

  • 「事業継続力強化計画」策定セミナー
  • 簡単・早わかり!事業継続力強化計画策定シート
  • 東京海上日動火災保険の代理店による保険コンサルティング
  • 東京海上日動火災保険の代理店による商工会議所の団体保険制度のご案内
三井住友海上火災保険㈱
釧路支社釧路市黒金町7-4-1
釧路太平洋興発ビル5F
電話0154-23-3011
(1)中規模・小規模事業者へのBCP策定支援

  • ひな形を提供した個別BCP策定支援
  • BCP策定ワークショップ開催(企業内)
  • BCP策定ポイントセミナー開催(複数企業)

(2)事業継続力強化計画 策定支援

  • 事業継続力強化計画の個別策定支援
  • 事業継続力強化計画策定ワークショップ開催(企業内)
  • 事業継続力強化計画策定ポイントセミナー開催(複数企業)
  • 拠点リスク情報の提供
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
釧路支社釧路市黒金町9-1-1
電話 0154-31-2101
(1)BCP策定支援

  • ①BCP作成キットによるBCP策定支援
  • ②BCPセミナー開催、訓練セミナー、災害に強い人材育成セミナー 等
  • ③cmap.dev(シーマップ)リアルタイム被害予測アプリ提供
  • ④水災タイムラインアクションツールの提供

(2)事業継続力強化計画策定支援

  • ①地域事業所の所在地のハザード情報レポートを提供
  • ②簡易策定シートを活用し、事業継続力強化計画の策定を個別支
  • ③事業継続力強化計画策定セミナー開催
  • ④事業継続力強化計画策定ワークショップ開催
  • ⑤災害に関する保険見直しの支援

※上の表に記載のない損害保険会社の支援を求める場合は、次の中小企業庁「事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/dantai_ichiran.html)をご参照下さい。

観光関連事業者(宿泊・観光施設・飲食・交通)を対象とした専用ツール「観光BCP作成ガイド」が公表されています。

対象業種の方は是非ご活用下さい。
詳しくは→日本商工会議所ニュースをご覧ください

 


各種リンク

中小企業庁【事業継続力強化計画】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

中小機構【事業継続力強化支援事業】
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/kyoujinnka/index.html

中小機構【事業継続力強化計画ポータルサイト】
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/

経済産業省北海道経済産業局【中小企業のBCP(事業継続計画)策定支援】
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/bcp/index.htm

国土交通省【ハザードマップポータルサイト ~身のまわりの災害リスクを調べる~】
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

北海道【北海道防災ポータル】
http://www.bousai-hokkaido.jp/?municipalityCd=01100&p=top

釧路市【防災】
災害対策、避難場所、ハザードマップ、防災メールの登録等
https://www.city.kushiro.lg.jp/bousaikyu/bousai/cat00000012.html

日本商工会議所ポータル
https://www.jcci.or.jp/

商工会議所会員向け保険制度(日本商工会議所)
https://www.ishigakiservice.jp/


釧路商工会議所、釧路市「事業継続力強化支援計画」(R4.4.1~R9.3.31)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/bcp/jigyoukeizokukeikaku.html


まずはお気軽に釧路商工会議所までご相談下さい。
釧路商工会議所 中小企業相談所 平日 9:00~17:25 TEL:0154-41-4143

担当:地域振興部 振興課

共済・各種保険制度の概要

共済制度の概要

小規模企業共済制度 小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。小規模企業共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
中小企業倒産防止共済制度
(経営セーフティ共済)
万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。
中小企業倒産防止共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
生命共済制度 会員事業所および特定商工業者が加入することのできる役員および従業員の福利厚生制度です。病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上、業務外問わず24時間保障されます。また、結婚、出産、還暦などの際にはお祝金が支給されます。
特退共制度 従業員のための安定した退職金制度が確立できます。
この制度は、所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。

 

各種保険制度

個人情報漏えい賠償責任
保険制度
個人情報保護法に対応した、商工会議所会員のための保険です。商工会議所会員以外は加入できません。(日本商工会議所HP)
ビジネス総合保険制度 事業活動における「もしも」のリスクに備える保険
(日本商工会議所HP)

 

生命共済制度

●生命共済制度

< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)
  • 1年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
    ただし、中途で脱退された方についての配当金はありません。
  • 商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金等)が付加されています。

法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)

生命共済制度のパンフレットのダウンロードはこちら(PDF)

その他、経営者の皆様におすすめの保険プランは【アクサ生命HP】をご覧ください。

 

経営支援メニュー

【経営相談】 【金融相談】
⇒創業相談、一般相談
⇒商工振興委員
⇒経営安定特別相談室
⇒講習会・相談会
⇒特別相談窓口
⇒開業資金
⇒マル経資金(小規模事業者経営改善資金)
⇒その他の制度資金
【税務・記帳相談】 【労務相談】
⇒税務相談
⇒記帳相談
⇒労働保険事務組合
【共済制度】 【雇用支援】
⇒小規模企業共済
⇒経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
⇒生命共済制度
⇒特定退職金共済制度
⇒くしろ合同会社説明会
【福利厚生】 【申請・証明】
⇒永年勤続表彰
⇒健康診断
⇒容器包装リサイクル
⇒貿易関係証明
⇒公害健康被害補償制度(汚染賦課金)
【安   心】 【販路開拓・PR】
⇒個人情報漏えい賠償責任保険制度
⇒ビジネス総合保険制度
⇒所得補償制度
⇒ザ・ビジネスモール
【スキルアップ】 【貸し会議室】
セミナー等の開催
検定試験
⇒道東経済センター

 

 

消費税転嫁対策相談窓口

中小企業の経営相談窓口
「消費税転嫁対策相談窓口」を設置しております。

消費税率は、平成26年4月より8%に引き上げられました。また、10%への引上げは29年4月へと延期が決定されております。
消費税の価格転嫁は、厳しい経済状況におかれている中小企業・小規模事業者にとっての最重要課題となっており、円滑かつ適正な価格転嫁ができなければ、利益の縮減等、経営に大きな影響を及ぼします。
そこで、釧路商工会議所では、中小企業・小規模事業者の皆様の円滑・適正な価格転嫁対策や様々な課題に対応するため、「消費税転嫁対策相談窓口」を設置しております。
弁護士、税理士、中小企業診断士等、様々な分野の専門家と連携を図りながら、政府の価格転嫁対策(消費税転嫁対策特別措置法、消費税に係る経過措置等)や価格転嫁に資する経営力強化(資金繰り、コスト見直し、価格戦略等)に関する支援を行っておりますので、是非、お気軽にご相談下さい。

相談窓口では、以下について相談を受け付けております。
①消費税の転嫁拒否等の行為の是正
②消費税の転嫁を阻害する表示の是正
③価格の表示
④消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為
⑤価格転嫁に資する経営力強化(新商品開発、販路開拓、IT化 等)

【本件担当】 地域振興部 経営相談課 TEL 0154-41-4143

経営安定特別相談室

~経営不振に陥ったときは、早期に適切な手を打つことが肝心です~

釧路商工会議所では、倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方策を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることによるり、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止する事を目的に、経営安定特別相談室を設置しています。
相談は弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家が秘密厳守で応じています。

こんなとき

・取引先が倒産して経営に大きくひびいている
・仕事の受注量が減ってきた。不振の状態が長引きそうだ。
・融資により経営不振を切り抜けたい。
・赤字が解消されない。思い切った改善策を考えたい。

相談のながれ

①相談申込
・釧路商工会議所 中小企業相談所 TEL:0154-41-4143

②相談内容の検討
・経営、財務内容の把握と分析
・倒産防止の対応策の検討

③調停
・債権者等関係者への協力要請
・円滑な整理方法の検討
・法的手続等の指導・助言

商工振興委員

小規模企業経営改善普及事業の一環として昭和47年から振興委員制度をつくり活動を始めました。正式名称は「商工振興委員」といい、経営指導員と協力して小規模企業振興のため、つねに「気安く、親切に」をモットーに幅広く活躍しています。
お近くの商工振興委員にお気軽にご相談下さい。

振興委員


令和2年度 商工振興委員

■鉄北地区
共栄大通1 小林 嘉明 (有)丸伊小林寝装
文苑1 小川 睦子 (株)コム
住之江町7 穂積 久美子 松橋写真館
■橋南地区
春採6 藏重 卓也 菓子処くら重
城山1 須藤 洋子 セブンイレブン釧路城山1丁目店
■鳥取地区
新富士町5 田中 政晴 (有)さかたの花
鳥取北9-1 木内 敏子 (株)ダスキン釧路
昭和南4 米本 富夫 (株)カイトー商会
■橋北地区
錦町2 丹葉 光宏 (株)丹葉商会・たんばや
■業種別
建築 村上 功 (一社)釧路地方建築協会
理容 齊藤 征教 (一社)釧路理容業会
左官 磯部 道弘 釧路地方左官業(協)
飲食 後藤 公貴 釧路末広振興会
和商 橋本 優子 釧路和商(協)
塗装 田野 貢 釧路塗装工業(協)
車輛整備 山澤 晃彦 釧路地方自動車整備事業(協)
運送 西田 耕二 赤帽釧路軽自動車運送(協)
クリーニング 佐藤 隆紀 クリーニング同業組合
菓子 石川 尚幸 釧路菓子商組合
電気 福井 克美 釧路電気工事業(協)
そば 星野 克治 釧路そば商組合
美容 一戸 祐介 釧路美容協会
鮮魚 中川 隆 釧路魚商業(協)

 


商工振興委員に関するお問合せ

釧路商工会議所 中小企業相談所 TEL:0154-41-4143

マル経資金(小規模事業者経営改善資金)

小規模事業者が商工会議所の指導を受けて経営を改善し、事業の発展を図るために必要な資金を商工会議所会頭の推薦で、日本政策金融公庫より無担保・無保証人で融資する制度です。

【融資対象】

  • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の法人・個人事業主の方。
  • 商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6か月以上受けている方。
  • 所得税、法人税、事業税、道市民税を完納している方。
  • 釧路市内で最近1年以上事業を行っている方。
  • 日本政策金融公庫国民生活事業の融資対象業種である方。

【融資条件】

資金使途 運転資金 設備資金
融資額 2,000万円以内
返済期間 7年以内
(うち据置期間1年以内)
10年以内
(うち据置期間2年以内)
利率 ※利率は変動しますので、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。
担保・保証人 不要

※審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※利率はその都度変動しますので、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。


現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象に
制度が拡充されております。
詳しくはこちら(当所HP内リンク)


【お問い合わせ】

釧路商工会議所 地域振興部
〒085-0847 釧路市大町1丁目1番1号 道東経済センター4階

TEL 0154-41-4143
(受付時間)土日・祝日・年末年始を除く9:00~17:25

北海道の中小企業融資制度一覧

北海道中小企業総合振興資金は、汎用的な融資や要件・資金使途を限定した融資など、次の資金メニューを用意していますので、皆様のニーズにあわせてご利用いただけます。

資金名 貸付区分 資金の概要
経営安定化資金 一般貸付 企業の経常的な事業活動に幅広く利用できる事業資金です。
小規模企業貸付 担保が不足しがちな小規模企業の方が、無担保で利用できる資金です。
小口事業貸付 「小口零細企業保証」の対象となる小規模企業の方が利用できる資金です。
セーフティネット貸付 取引先の倒産や取引金融機関の経営破綻など、突発的な要因で経営に支障が生じている企業の方のための運転資金です。
災害貸付 災害によって経営に支障が生じている企業の方のための事業資金です。
東日本大震災等関連特別貸付 東日本大震災等の発生による経済環境の急変により経営に支障を生じている企業の方のための運転資金です。
事業活性化資金 創業貸付 これから新たに事業を始めようとする方や、事業を開始してから間もない企業の方が利用できる事業資金です。
ステップアップ貸付 事業規模の拡大や経営の効率化などに取り組むことによって、飛躍しようとする企業の方が利用できる事業資金です。
ブリッジ貸付 公的な助成金を受けて事業を行うときや、売掛債権の回収までにつなぎの資金繰りが必要となったときなどに利用できる短期の運転資金です。
事業革新貸付 新事業の展開や新技術・新製品の開発など、事業の革新に取り組む企業の方が利用できる事業資金です。
産業振興資金 企業立地貸付 製造業等の特定の企業が工場や事業所の新増設を行うときに利用できる設備資金です。
観光振興貸付 観光施設の新増設を行う企業の方が利用できる事業資金です。
経済対策特別資金 建設業等新分野進出特別貸付 新たな事業分野に参入することによって、雇用の維持を図ろうとする建設業者等の方が利用できる事業資金です。
景気変動対策特別貸付 景気の低迷によって売上が減少するなど、経営に支障を生じている企業の方が利用できる事業資金です。
中小企業再生支援資金 北海道中小企業再生支援協議会及び道が地域産業支援機関に配置する再生支援マネージャーの支援を受けて策定した経営改善計画に基づき再生を図る企業の方が利用できる事業資金です。
原料等高騰対策特別資金 原料等価格の高騰により経営に影響を受けている方が利用できる資金です。

 

【関係資料】

中小企業総合振興資金融資要領 総則※リンク
北海道の中小企業制度融資(パンフレット)

【申請様式】

・北海道中小企業総合振興資金融資あっせん申込書(別紙共通第1号様式) ※PDF
・創業・再挑戦計画書(別紙第5号様式) ※PDF
・原料等高騰対策特別資金の融資に係る事業計画書(別紙第16号様式) ※PDF

【お問い合わせ】

釧路商工会議所 地域振興部 経営相談課 TEL 0154-41-4143
釧路総合振興局 産業振興部 商工労働観光課 TEL 0154-43-9182
北海道経済部 経営支援局 中小企業課 TEL 011- 231-4111 (内線26-211) 直通 011-204-5330
※取扱金融機関一覧 →リンク貼り付け