北海道庁では、原油価格や物価高騰等に伴う更なる経済環境の変化に対応し、中小企業者等が行う原材料コスト抑制等の取組を支援するため、中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金に原油価格・物価高騰等影響枠を新設します。

＜原油価格・物価高騰等影響枠の概要＞

○対象：売上が減少している中小企業・小規模企業者等
※2022年1月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月の売上が10％以上減少

〇補助上限額：（経営改善枠）100万円、（販売促進枠）30万円
※経営改善枠で、デジタル技術を活用した原材料コスト抑制等に資する取組を含む場合、上限額300万円
※経営改善枠は事業再構築補助金、販売促進枠は小規模事業者持続化補助金との併給不可

〇補助率：3/4

〇公募期間（予定）：2022年8月1日（月）～9月9日（金）

○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/shinjigyotenkai-hojyokin.html

中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の概要について（原油価格・物価高騰等影響枠）／2022年7月12日版／北海道経済部地域経済局中小企業課／PDFファイル
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/6/3/5/2/4/7/3/_/0712%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E6%9E%A0%E6%A6%82%E8%A6%81%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始します
経済産業省は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦やM&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を支援します。

＜事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）の概要＞

○対象：中小企業者等及び一定要件を満たすNPO法人
※2017年4月1日～2022年12月16日の事業承継等が必要

○補助額・補助率
補助額：100万円～500万円、補助率：1/2
※生産性向上要件を満たさない計画は補助上限額300万円

○補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の新築工事費用等

○公募期間（予定）：2022年7月25日（月）～8月15日（月）

○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220707shoukei.html

外食産業向け業態転換等補助金の公募 （1次）を開始しています。
農林水産省は、新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う、業態転換等の取組を支援します。

＜外食産業向け業態転換等補助金の概要＞

○対象：中小・中堅規模の飲食店

○補助額・補助率：
・補助額：1,000万円以内（下限100万円）
・補助率：1/2以内

○補助対象：新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした飲食店における業態転換などの取組

○公募期間：2022年6月15日（水）～8月1日（月）

○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gyotaitennkan.html

北海道中小企業総合支援センターからのおしらせです。

令和４年度「中小企業競争力強化促進事業」２次募集のご案内
道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得等を支援します。

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和４年度中小企業競争力強化促進事業の２次募集を実施します。

【注目情報】

DXの推進、ゼロカーボンへの対応、大規模事業所の再編、コロナ対策など社会経済情勢の変化に対応する重要な課題への取組について応援します。

１ 市場対応型製品開発支援事業
２ コンサルタント等招へい事業
３ 産業人材育成支援事業（招へい）新設

■募集期間

令和4年7月13日（水）～令和4年8月26（金）【17時必着】

■お問合せ
詳細情報は、センターURLまたは下記にお問合せ下さい。
https://www.hsc.or.jp/news/2022jyourei_2nd/

（公財）北海道中小企業総合支援センター釧根支部からのお知らせです。

「北海道中小企業新応援ファンド事業」１次募集のご案内
道内の中小企業者等の皆さまの新規創業、新商品開発・販路開拓などの取組を支援します。

北海道中小企業新応援ファンドは、北海道や札幌市、（独）中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。

このたび、令和４年度北海道中小企業新応援ファンド事業の１次募集を開始します。

詳しくは下記URLをご参照下さい。
https://www.hsc.or.jp/news/2022fund_1st/

（公財）北海道中小企業総合支援センター釧根支部からのお知らせです。

令和４年度「地域課題解決型起業支援事業」１次募集のご案内
道内で地域課題を解決するために起業する方を支援します。
道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。

○申請期間

令和４年４月８日（金）～令和４年５月１１日（水）【17：0０必着】
※期限までに持参又は郵送等により提出してください。

○申請方法
募集要項をご一読の上、指定された申請書類や必要な添付書類とともにご提出ください。
※申請書等を提出する前に、事業内容や経費について事前にご相談ください。

○提出先及び問い合わせ先
〒060-0001　札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　企業振興部助成支援G
TEL：011－232-2403

詳細は下記URLをご参照下さい。
https://www.hsc.or.jp/news/r4-1_regional_entre/

北海道からのお知らせです。

近年、世界的にSDGs（持続可能な開発目標）への意識が高まっている状況において、中国やASEAN諸国では、急速な経済成長を遂げる一方、環境問題や高齢化社会の到来など、様々な社会的課題に直面しています。
北海道・札幌市海外拠点連携協議会では、こうした課題の解決に資する、環境・福祉・健康・DX（デジタルトランスフォーメーション）の技術やノウハウを持つ道内企業の海外展開を支援しています。その一環として、「中国・ASEAN諸国企業 とのオンライン商談会」を開催いたします。

１　開催日時
２０２１年１２月８日（水）・９日（木）各日１０：００～１９：００

２　参加方法
Web会議ツール「Zoom」を使用したオンライン商談

３　参加対象
・中国・ASEAN諸国（ベトナム、タイ、シンガポールが対象）に自社の技術や製品等の売り込みや技術提携等の連携をしたい道内企業
・現地へ既に進出済み、今後参入及び販路を拡大したい道内企業

４　内　　容
・環境・福祉・健康分野に係る道内企業の技術や製品等に興味や関心がある中国企業との商談
・福祉・健康・DX分野に係る道内企業の技術や製品等に興味や関心があるASEAN諸国企業との商談
※当日は、札幌市内の商談会場もしくは自社オフィス等からのオンライン商談を予定

詳細は北海道のWEBサイトをご参照下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/76636.html

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターからのお知らせです。

下記のとおり「北海道中小企業新応援ファンド事業」の2次募集を行います。

本事業は、北海道や札幌市、中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。

・募集事業：「創業促進支援事業」
「地域資源活用型事業化実現事業」
「製品開発チャレンジ支援事業」

(※補助条件等は、下記URLをご参照ください)
・公募期間：令和3年9月1日（水）～ 令和3年9月24日（金）【17時必着】
・公募要領等：下記URLよりダウンロードできます
https://www.hsc.or.jp/news/2021fund_2nd/

道商連（北海道商工会議所連合会）からのお知らせです。

「札幌商工会議所」、「北海道商工会議所連合会」、「札幌食と観光国際実行委員会」は、国内外で高い評価を得ている道産食品の更なる販路拡大を目的に、ベトナム現地企業による試食アンケート及び現地食品バイヤーとのオンライン商談会を開催致しますので、道産食品の輸出を検討されている会員企業様はご検討下さい。

「ベトナム向け食品販路拡大オンライン商談会」参加企業（サプライヤー）募集のご案内

１．事業概要
近年、市場が急成長するベトナムでの販路拡大を目的に、現地バイヤーとのオンライン商談会を行います。また、商談会に向け、事前セミナーによる現地情報の提供や現地コンサルタント等による試食アンケートを併せて実施します。

２．対象事業者
・北海道産の飲食料品を取り扱う道内企業・団体・一次産品生産者等

３．事業内容
①事前セミナー
・日時：令和3年9月15日（水）15:30～17:00
・場所：オンライン開催（Zoom）
・参加費：無料
・内容及び講師
第一部「ベトナム市場の最新概況」（約40分）
講師：近藤　秀彦 氏
（ジェトロ・ホーチミン事務所　経済連携促進アドバイザー）
第二部「ベトナム市場攻略のために！」（約40分）
講師：菊川　正彦 氏
（ISSHO ASIA COMPANY LIMITED, President）

②現地企業によるサンプル試食アンケート
・現地の企業に食品サンプル（加工品・調味料等が対象）を試食して頂き、アンケート結果を還元します（10月下旬予定）。
・日時：9月下旬にサンプルを発送し、10月下旬にアンケート結果を還元

③ベトナムバイヤーとのオンライン商談会
・ベトナムの輸入卸売業者・小売業等の食品バイヤー（Lotus Food Groupなど）とのオンライン商談会を開催します。
・日時：令和3年11月29日（木曜日）～30日（金曜日）
・方法：オンライン会議ツール「ZOOM」を使用した事前マッチング商談

４．申込締切
・令和3年9月10日（金）まで

５．申込方法・申込先
①事前セミナー
下記専用ページから申込み、又はセミナー案内・申込書に必要事項を記入後、下記までFAX（011-222-5115）でお申込み下さい。
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/post-806.html

②商談会
下記専用ページもご参考のうえ、商談会申込書に必要事項を記入後、　Eメール（trade@sapporo-cci.or.jp）でお申込み下さい。
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/post-807.html

６．申込・お問い合わせ先
・宛先：札幌商工会議所　国際・観光部　食産業・貿易課
・Eメール：trade@sapporo-cci.or.jp
（件名を「ベトナムオンライン商談会申込」として下さい）
・TEL：011-231-1332　FAX：011-222-5115

酒類販売事業者特別支援金の概要
本道では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等による飲食店の酒類提供停止の要請等の影響で、酒類の販売機会を失い、売上が大きく減少している酒類販売事業者に対し、国の月次支援金に上乗せして支援金を給付します。

対象者
酒税法に規定する酒類販売又は酒類製造の免許を受けている事業者
※北海道内に本店・住所のある中小法人・個人事業者等とします。

給付額
2021年5月・6月の各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について以下の金額を上限として給付します。

・中小法人等 20万円／月
・個人事業者等 10万円／月

給付要件他、詳細は北海道のWEBページでご確認ください。

（北海道）酒類販売事業者特別支援金について
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/syuruitokubetsushienkin.html

酒類販売事業者特別支援金チラシ (PDF 1.38MB)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/3/0/9/6/1/7/9/_/%E3%80%90%E9%85%92%E9%A1%9E%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E9%87%91%E3%80%91%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf