北海道では、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現と人で不足の解消をサポートすることを目的に、専門家の無料派遣事業を実施します。
専門家の派遣をご希望の方は、下記のチラシをご覧の上、お申し込みください。

北海道ＨＰ　働き方改革支援員によるハンズオン支援について（外部リンク）　

申請・お問い合わせ先
北海道経済部　労働政策局　雇用労政課　働き方改革推進室
〒060-8588　札幌市中央区北３条西６丁目　本庁舎９階
ＴＥＬ：０１１‐２０４－５３５４
ＦＡＸ：０１１‐２３２－０１５９

詳細は経済産業省から委託を受けた事務局（(株)NTTデータ経営研究所）のＨＰに掲載している「募集要領」をご参照ください。

平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ること目的としています。

1. 概要
   　平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の補助事業者の募集を行います。
2. 公募期間
   2019年5月10日（金）～6月28日（金）【当日消印有効】
3. お問い合わせ先
   ご質問のある方は、下記連絡先までお願いいたします。
   問い合わせ期間：2019年6月28日（金）12：00まで
   ＜公募に関するお問い合わせ先＞
   株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
   社会基盤事業本部　災害時に備えた社会的重要インフラ補助事業　問い合わせ窓口
   E-mail：chusho-bcp@nttdata-strategy.com
   電話番号：03-5217-4047（受付時間：10時00分から12時、13時から18時30分 （土曜・日曜・祝日除く））

詳細については経済産業省から委託を受けた事務局（(株)NTTデータ経営研究所）のＨＰに掲載している「募集要領」をご参照ください。

北海道では、自転車の活用及び安全な利用を推進し、環境への負荷の低減、道民の健康増進、観光の振興等に資することを目的として、平成30 年４月１日から「北海道自転車条例」を施行しています。
条例では、冷涼で爽やかな気候、素晴らしい景観、交通量が少なく幅の広い道路環境など、サイクル・ツーリズムの適地として高いポテンシャルを有する北海道の特性と魅力を生かし、観光客が自転車で観光しやすい環境づくりや情報発信などを進めています。
また、自転車を安全に楽しんでいただくため、自転車利用者や自転車貸付業者等の責務として、乗車用ヘルメットの着用や、自転車の側面への反射器材の着用のほか、万が一の事故に備え、自転車損害賠償保険等への加入について規定しています。
特に、自転車損害賠償保険等については、自転車貸付業者及び自転車を事業の用に供する事業者には、平成30 年10 月1日から加入することが義務となりましたので、皆様のご理解とご協力をお願いします。

【自転車を利用する皆様へ】
他人にケガや損害を与えた場合の事故に補償される保険にあらかじめ加入することが努力義務として規定されております。
ただし、家族で加入している自動車保険や火災保険などに自転車損害賠償保険が付帯されている場合はこの限りではありません。

【自転車貸付業者の皆様へ】
自転車レンタルやシェアリング事業のほか、有償・無償を問わず、観光客や宿泊客など、広く一般に自転車の貸出しを行っている事業者が該当します。
ただし、公園内の広場や通路など、一般交通の用に供さない敷地（不特定多数の歩行者や車が道路から自由に出入りできる状態ではない道路から閉鎖された場所（以下同じ））で貸出しを行っている場合は除きます。
自転車貸付業者に該当する事業者は、事業者（貸主）の過失（自転車の整備不良等）の有無にかかわらず、顧客（借主）が他人にケガや損害を与えた場合の事故に補償される保険への加入が義務として規定されております。

【自転車を事業の用に供する事業者の皆様へ】
従業員の外勤等の移動手段など自転車を事業活動として利用している事業者が該当します。
ただし、従業員の通勤、あるいは事業所の敷地内など一般交通の用に供さない敷地に利用を限定している場合は除きます。
自転車を事業の用に供する事業者に該当する事業者は、業務中の自転車事故は、個人で加入している保険（個人賠償責任保険等）では補償の対象外となりますので、事業者向けの保険（施設賠償責任保険）への加入が義務として規定されております。

☆詳しくは、道のホームページをご覧ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/kat/contents/bicyclerule.htm
（自転車の安全利用の促進について）

☆本件に関するご不明な点やお問い合わせ先
北海道環境生活部くらし安全局
道民生活課交通安全グループ
電話： 011-204-5219 （直通）

釧路北大通3・4丁目地区開発　有料老人ホーム棟
1F、2Fのテナント募集のお知らせがございましたのでご案内いたします。

詳しくは、下記URLをご参照下さい。

http://www.alphacourt.jp/kushiro/

電話　011-272-7801
FAX　 011-272-7734

北海道経済産業局では、BCP策定に役立つ情報の提供を通じて、北海道の中小企業・小規模事業者の経営の安定を支援しています。

[中小企業BCP策定運用指針]

中小企業庁では、「入門」から「上級」まで4つのレベルに応じて、BCPの策定を支援する「中小企業BCP策定運用指針」を提供しています。
BCPの策定は決して難しくありませんので、一度取り組んでみてはいかがでしょうか。

中小企業ＢＣＰ策定運用指針（中小企業庁のウエブサイト）

詳細はこちらからご確認下さい⇒

釧路商工会議所では、「外国語対応バッジ」を作成いたしました。

（缶バッジ　直径44mm.　裏面はクリップ＋安全ピンタイプ）

【対象 および 申込方法】

【事業概要】

(公財)北海道中小企業総合支援センターによる

「北海道よろず支援拠点」の地域拠点釧根支部が釧路商工会議所内に開設されました。

事業者の相談や課題解決に向けて、各支援機関とも連携し、課題に応じて適切なチームを編成するなどして、既存の支援機関では十分に解決できなかった総合的・先進的経営アドバイスを行うとともに、徹底したフォローアップを行います。

支援内容

（１）総合的・先進的経営アドバイス
既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、一定の解決策を提示するとともに継続したフォローアップを行います。

（２）支援チーム等編成支援
中小企業・小規模事業者の課題に応じた適切な支援チームを編成し、継続的に支援します。

（３）ワンストップサービス
支援機関等との接点が無く相談先に悩む中小企業・小規模事業者の相談窓口として、広く相談に応じるとともに、必要に応じて適切な支援機関を紹介します。

（４）その他
各支援機関や金融機関、試験研究機関等と連携し、事業者の経営力向上に向けたセミナーや出前相談会等を開催します。

相談員

釧根支部のコーディネーターは原口勝全中小企業診断士（金融・経営全般/農業経営上級アドバイザー/信用金庫ＯＢ/経営相談部門に長年勤務し経営支援の実績が豊富。）です。

相談日時

相談は、毎週木曜日１０：００～１６：３０までです。

相談のお申込み・お問合せは

(公財)北海道中小企業総合支援センター　釧根支部　ＴＥＬ：０１５４－６４－５５６３　　ＦＡＸ：０１５４－６４－５５６３
または、釧路商工会議所（ＴＥＬ：０１５４-41-4143）までお願いします。

詳細情報

詳細情報は、(公財)北海道中小企業総合支援センターurlをご覧ください。（http://www.hsc.or.jp/yorozu/index.htm）