法務省では、長期間にわたり登記が行われていない株式会社や一般社団法人・一般財団法人を対象に、「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」を実施しています。
令和8年度は、次のいずれかに該当する会社・法人について、令和8年12月15日（火）までに必要な手続が行われない場合、事業を継続していても、解散したものとみなされ、登記官の職権により解散の登記が行われます。
【対象となる会社・法人】
・最後の登記から12年を経過している株式会社
・最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人
【必要な手続】
対象となる会社・法人が事業を継続している場合は、期限までに、役員変更等の必要な登記申請、または「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行う必要があります。
なお、法務局からの通知が届いていない場合でも、対象となる会社・法人は手続が必要です。
該当する可能性がある事業者の皆様は、登記状況をご確認のうえ、期限内にお手続きください。
制度の詳細や手続方法については、法務省ホームページをご確認ください。
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登記手続に関するお問い合わせは、管轄の法務局へお願いいたします。
