圧倒的に涼しいまちくしろ
釧路の涼しさをクスっと笑えることばで表してみました。
この夏はクスっと涼しいくしろで過ごしてみませんか!
釧路市地域雇用創造協議会よりお知らせです。
このたび、下記の通り「ハイブリッド合同企業説明会」を開催いたします。
【開催概要】
日時:2024年8月10日(土)11:00~14:00
会場:釧路プリンスホテル(釧路市幸町7-1)
対象:釧路市在住または釧路市で就職・転職を希望の方。新卒予定者も大歓迎!
開催形式:ハイブリッド(会場参加もしくはオンライン参加)
※オンライン参加の場合は別途ホームページからお申込みください。
詳細は下記HPよりご覧ください。
http://employ.kushiro.jp/
釧路市 産業振興部 商業労政課から
釧路市人材確保支援補助金2次募集のお知らせです。
人材確保や人材育成に積極的に取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援する補助金です。
○申請期間
令和6年7月16日(火)~令和6年7月23日(火)
※事業完了期限:令和7年2月28日(金)
補助対象経費は、令和6年5月15日以降に契約(発注)などを行い、事業実施期間内に支払いを完了したものが対象となります。
○申請方法
原則オンライン申請
・予算額を超えた場合は、申請期間終了後、抽選により決定します。
・代表者が同じ複数の事業者から申請があった場合、申請状況により調整する場合があります。
○提出先及び問い合わせ先
釧路市 産業振興部 商業労政課
TEL:0154-31-4611
詳細は下記URLをご参照下さい。
https://www.city.kushiro.lg.jp/sangyou/koyou/1014620.html
北海道経済産業局よりお知らせです。
このたび、下記の通り物流課題を有する荷主企業や物流事業者に少人数のワークショップ形式で自由な意見交換を行うことで、異業種による共同輸配送などの取り組みを推進させることを目的に、物流マッチングイベント「ロジスク」を開催いたします。
【開催概要】
日 程:令和6年7月17日(水)13:30~16:45
会 場:釧路市生涯学習センター 多目的ホール(釧路市幣舞町4-28)
対 象:製造・卸売・小売業等すべての荷主事業者
運送・倉庫業等の物流事業者 等
募集企業数:40社程度(先着順、参加無料)
締 切:6月28日(金)
主催 経済産業省北海道経済産業局、
国土交通省北海道開発局・北海道運輸局、北海道
【内 容】
ワークショップ:
事前に参加事業者の輸送概要やニーズ、課題等を把握した上で意見交換を実施。
自社の物流課題や、マッチング相手に希望する条件等、自由に意見交換ができます。
30分ごとに席替えし、計3~4回、異なる事業者と交流できます。
フリートーク:
ワークショップ終了後、参加者間でのフリートークを行います。
【お問合せ】
パシフィックコンサルタンツ(株)北海道支社 社会イノベーション事業部
TEL:070-1452-1684
⇩詳しくはこちら(経済産業局ホームぺージ)⇩
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/20240610/index.htm
北海道警察から特殊詐欺の注意喚起に関するお知らせです。
最近、SNSを使った投資・結婚詐欺の被害が多くなっています。
詳しくは、下記のチラシまたは北海道警察の公式LINE・HPをご確認いただき、
不審なアカウントからの連絡や勧誘等がございましたら
警察(#9110)へご相談ください。
(公財)北海道中小企業総合支援センター釧根支部から
令和6年度「地域課題解決型起業支援事業」2次募集のお知らせです。
道内で地域課題を解決するために起業する方を支援します。
道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。
※単年事業になりますので、交付決定後、2024年中に経費の支出を終える必要がございます。2次公募の場合事業期間が短くなっておりますので、ご留意ください。
○申請期間
令和6年6月17日(月)~令和6年7月19日(金)
※期限までに持参又は郵送等により提出してください。
○申請方法
募集要項をご一読の上、指定された申請書類や必要な添付書類とともにご提出ください。
※申請書等を提出する前に、事業内容や経費について事前にご相談ください。
○提出先及び問い合わせ先
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援G
TEL:011-232-2403
詳細は下記URLをご参照下さい。
https://www.hsc.or.jp/news/2024regional_entre_2nd/
当所運輸交通部会では、日本貨物鉃道㈱北海道支社より2024年問題への対応や取り組みについてご講演いただき、今後の物流の在り方についてみなさまと考える契機とするための講演会を開催いたします。
【日 時】令和6年6月19日(水)13:30~14:30
【会 場】釧路センチュリーキャッスルホテル 2階 鶴の間
※オンライン併用(ZOOM)
【定 員】会場:100名
【テーマ】物流の2024年問題におけるJR貨物 北海道支社の取組み
~道内の産業、道民の暮らしを支える貨物鉄道輸送を目指して~
【講 師】日本貨物鉃道㈱北海道支社 より
主催:釧路商工会議所 運輸交通部会
後援:(一社)釧根地区トラック協会、釧路食料基地構想協議会、釧路貿易振興会
⇩WEB申し込はこちら⇩
(https://x.gd/ojP02)
【お問い合わせ】釧路商工会議所 総務部 企画広報課
TEL:0154-41―4141
青色申告を始めて間もない個人事業者を対象に、青色申告に最低限必要な「簡易記帳」について、北海道税理士会釧路支部所属の税理士を講師に迎え、青色教室(無料講習会)を下記の通り開催いたします。
日 時:令和6年6月14日(金) 13:30~15:30
場 所:釧路市大町1-1-1 道東経済センタービル3階 研修室
講 師:北海道税理士会釧路支部 所属税理士
【講習内容】
・青色申告に最低限必要な簡易記帳の方法
・所得税の申告および青色申告について
・経費科目の説明と現金出納帳・経費帳などの帳簿の書き方
・青色専従者給与・青色申告特別控除等の説明
・領収書や請求書の整理・保存について
・パソコン(会計ソフト等)を使用した記帳について ・・・など
個別相談:希望者には講習会終了後、個別相談に応じます。
※ 下記連絡先まで事前にお申込みください。<6月7日(金)まで>
事業主名・出席者名(事業主以外の方が参加される場合)・住所・電話番号・職業 を伝えてください。
※ 会場の駐車場は収容台数に限りがあります。当日は公共交通機関をご利用いただくか、満車の場合は近隣の駐車場をご利用ください。
≪お問い合わせ・申込先≫
釧路商工会議所 地域振興部 振興課
〒085-0847 釧路市大町1-1-1 道東経済センタービル4階
TEL 0154-41-4143 / FAX 0154-41-4000
北海道横断自動車道路におきましては、令和6年度中に「阿寒-釧路西」ICの開通が予定されており、釧路以東への高速交通ネットワークの整備が進んでおります。
一方、未整備区間である別保~尾幌間、糸魚沢以東の整備促進に向けて地域の機運を高めていくことが重要でありますことから、高速交通ネットワークが地域・住民に果たす役割や効果について地域の皆様に理解を深めていただき、高速道路建設の早期実現に向けた沿線地域の連携強化を図るため、標記シンポジウムを下記のとおり開催いたします。
1 開催日時 令和6年6月2日(日) 14:30~ 16:00(開場 13:30)
2 場 所 釧路町コミュニティセンター(釧路郡釧路町木場1丁目2番地)
3 開催内容 開催要領をご参照ください。
4 主 催 北海道横断自動車道釧路・根室間建設促進期成会
5 主 管 道東自動車道シンポジウムin釧路町 実行委員会
6 共 催 釧路町、北海道高速道路建設促進期成会、根釧みらいのみちを考える会、釧路根室圏まちとくらしネットワークフォーラム
7 申し込み こちらの申込書をダウンロードいただき、事務局までお送りください。
8 そ の 他 大変恐縮ですが、駐車台数に限りがございますので、ご来場の際は乗り合わせにてお越しいただきますようご協力をお願いいたします。
お申し込み・お問い合わせ先
<事務局>
根室市役所総合政策部総合政策室 担当:主任 成田 未来
電話:0153-23-6111(内線2255) FAX:0153-24-8692
e-mail:sog_seisaku@city.nemuro.hokkaido.jp
公益財団法人 全国生活衛生営業指導センターが実施する標記の助成金の募集が5月1日より開始されます。
【交付対象】
①及び②のいずれにも該当する「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」の施行令に規定する飲食業者(すし、めん類、中華、社交、料理、一般飲食、喫茶)です。
①労災保険の適用対象外の個人事業主
②健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設の事業主
【助成対象経費】
喫煙専用室等の設置などに係る工費、設備費、備品費、機械装置費、管理費及び雑役務費
助成率 2/3
上限 100 万円
申請方法等については、「(公財)全国生活衛生営業指導センター」へお問い合わせください。
生衛業受動喫煙防止対策助成金 WEBページ(外部リンク)
生衛業受動喫煙防止対策助成金 ご案内チラシ
※労働者災害補償保険適用事業者(従業員を雇入れしている事業者)は都道府県労働局へお問い合わせください。