小規模企業共済制度

小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。

小規模企業共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

【特徴】

①廃業時または退職時に、共済金を受け取ることができます。受け取りは、一括・分割・併用のいずれかを選ぶことができます。
②共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
③掛金は全額所得控除となります。
④事業資金等の貸付制度が利用できます(担保・保証人は不要)。地震、台風、火災等の災害時にも、貸付を受けられます。

【加入できる方】

・常時使用する従業員数・組合員数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主および会社・企業組合・協業組合・農事組合法人等の役員の方。または、個人事業主が営む事業の経営に携わる個人(共同経営者)。

【共済金の掛金】

・毎月の掛金は、最低1,000円から最高70,000円までの範囲内(500円きざみ)で自由に選択できます。また、加入後の増減額も可能(減額には一定の要件が必要となります)。
・掛金は預金口座振替での納付(申込時については、現金での納付となります)。

【節税の効果】単位:円

課税
される
所得
金額

加入前の税額

加入後の税額

加入後の節税額

所得税+住民税 掛金
月額1万円
掛金
月額3万円
掛金
月額7万円
掛金
月額1万円
掛金
月額3万円
掛金
月額7万円

200万

306,500

286,000

250,000

178,000

20,500

56,500

128,500

400万

776,500

740,500

668,500

538,500

36,000

108,000

238,000

600万

1,376,500

1,340,500

1,268,500

1,124,500

36,000

108,000

252,000

800万

2,008,000

1,968,400

1,889,200

1,730,800

39,600

118,800

277,200

1000万

2,768,000

2,716,400

2,613,200

2,406,800

51,600

154,800

361,200

※1 課税される所得金額とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。
※2 節税額の計算については、中小機構のホームページの「加入シュミレーション」をご利用下さい。

【関連書類】

小規模企業共済制度パンフレット(PDF)

【関連ページ】

独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済

【お問い合わせ】

釧路商工会議所地域振興部
〒085-0847
釧路市大町1丁目1番1号 道東経済センター4階
TEL0154-41-4143
(受付時間)土日・祝日・年末年始を除く9:00~17:25

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。
「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。
中小企業倒産防止共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

【特徴】

  1. 取引先事業者が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で、被害額相当の共済金の貸付が受けられます。貸付額の最高8,000万円。
  2. 共済金の貸付けは無担保・無保証人・無利子です。
  3. 掛金は税法上損金または必要経費に算入できます。
  4. 一時貸付金制度も利用できます。

【加入できる方】

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者の方。
ただし、業種によっては従業員規模や資本金等の額によってご加入いただけない場合があります。(下記表参照)

業種 資本金等の額 従業員数
製造業・建設業・運送業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 

【共済金の掛金】

毎月の掛金は、最低5,000円から最高200,000円までの範囲内(5,000円きざみ)で自由に選択できます。
加入後も掛金月額は増額・減額できます(ただし、減額には一定の要件が必要です。)掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛金の掛止めもできます。また、掛金の前納もできます。

【関連書類】

経営セーフティ共済パンフレット(PDF)

【関連ページ】

独立行政法人中小企業基盤整備機構経営セーフティ共済

【お問い合わせ】

釧路商工会議所地域振興部
〒085-0847
釧路市大町1丁目1番1号 道東経済センター4階
TEL0154-41-4143
(受付時間)土日・祝日・年末年始を除く9:00~17:25

特別相談窓口

中小企業金融円滑化法関連特別相談窓口

平成21年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」が来年平成25年3月31日をもって終了することに伴い、経営環境が依然として厳しい中小企業者等における資金繰りを含めた経営相談に対応するための窓口を設置します。

場 所:釧路商工会議所内(道東経済センタービル4階)
期 日:平成24年11月26日(月)~ (平日の9:00~17:00)
○ちらし(PDF)

消費税転嫁対策相談窓口

二段階に渡る消費税率の引き上げに備え、地域の中小・小規模事業者が消費税率引き上げ分を円滑・適正に転嫁できることを目的に、消費税転嫁対策相談窓口を設置し、地域の中小・小規模事業からの相談にワンストップで対応いたします。

~釧路商工会議所 地域振興部(TEL0154-41-4143)まで~

 

東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口

「東北地方太平洋沖地震」により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
当所では、特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業者の方の経営及び金融に関する相談を受け付けております。

~釧路商工会議所 地域振興部(TEL0154-41-4143)まで~

特定退職金共済制度

特定退職金共済制度は、求人対策・従業員の勤労意欲向上、定着化を確立し、事業の安定成長を図ることを
目的とした制度です。
当所では、特定退職金共済制度を通じ、事業所(事業主)にかわり、従業員の退職金の保全をします。

 

  • 従業員の退職金を計画的に準備できます。
  • 釧路市(旧阿寒町、音別町除く)にある事業所(事業主)であればどなたでも加入できます。
  • 従業員一人につき、月額1,000~30,000円(1,000円単位)まで加入することができます。
  • 事業主が負担する掛金は1人月額30,000円まで損金または必要経費に算入でき、
    その掛金は従業員の給与所得にもなりません。
  • 中小企業退職金共済との重複加入が認められています。ただし他の特定退職金共済制度との
    重複加入はできません。
  • 新規に本制度に加入した場合に限り、加入以前から勤務されている従業員については、
    過去の勤務期間を通算して加入することができます。(※制限あり)
  • 所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。
  • 本制度では加入事業所に対し、証明書を発行しております。必要な場合は、総務課(0154-41-4141)までご連絡ください。


>>詳細はこちらをご覧ください
 パンフレット(PDF)
 別紙(PDF)

福利厚生の概要

永年勤続表彰 釧路商工会議所永年勤続表彰は、当所会員事業所及び団体の従業員で、永きに亘り商工業の振興に寄与しご功績のあった方、忠実に業務に従い他の模範となる方に対し表彰致します。
健康診断 釧路商工会議所では、釧路市医師会健診センターの協力により、企業経営者及び従業員、そのご家族の皆様の福利厚生サービスの一環として、生活習慣病健診並びに大腸がん健診やドック健診を実施しております。

永年勤続従業員表彰

従業員の方へ永年の努力と功績に対して感謝を

釧路商工会議所永年勤続表彰は、当所会員事業所及び団体の従業員で、永きに亘り商工業の振興に寄与しご功績のあった方、忠実に業務に従い他の模範となる方に対し表彰致します。
事業主の皆様におかれましては、対象従業員のご推薦をご検討願います。。

表彰範囲■

同一企業に平成24年8月31日時点で、勤続年、10年、15年、20年、25年、30年、以後5年きざみで勤務され、かつその成績が優秀で他の従業員の模範となる者。
※但し、勤続5年表彰につきましては、女性のみの対象となります。

申込方法■

表彰範囲に該当する従業員を雇用している事業主が、当該従業員について表彰を受けようとする場合には、所定の推薦書を釧路商工会議所に提出して下さい。
表彰規程、推薦書は、会員事業所皆様のところへ郵送致します。
なお、下記の『推薦書様式』をご利用のうえご提出いただくことも可能です。

≪≪≪『推薦書様式』一覧≫≫≫
釧路商工会議所表彰規定
釧路商工会議所表彰推薦書
※表彰推薦書をご提出される方は、必ず上記の表彰規定をお読み下さい。

申込期限■
表彰式典■
記念品■

被表彰者の方に対しまして、当所でご用意致しました記念品を贈呈致します。

表彰区分

記念品金額

内会議所負担額

内事業所負担額

5年表彰

@ 4,000円

 1,300円

 2,700円

10年表彰

@ 6,000円

 1,900円

 4,100円

15年表彰

@ 8,000円

 2,600円

 5,400円

20年表彰

@10,000円

 3,300円

 6,700円

25年表彰

@12,000円

 3,800円

 8,200円

30年以上表彰

@15,000円

 5,000円

10,000円

※記念品の費用の一部は当所で負担致します。

 お問い合せ先■
釧路商工会議所 総務課
〒085-0847釧路市大町1丁目1番1号
電話 0154-41-4141

健康診断

釧路商工会議所では、釧路市医師会健診センターの協力により、企業経営者及び従業員、そのご家族の皆様の福利厚生サービスの一環として、生活習慣病健診並びに大腸がん健診やドック健診を実施しております。
会員の皆様におかれましては、割引価格でのご提供となります。
是非、この機会にご利用頂き、健康管理にお役立て下さい。

■生活習慣病健診

今年度の日程はすべて終了致しました。

■ドック健診

詳細情報は只今準備中です。
恐れ入りますが、直接お問合せ下さい。

お問い合せ先■
釧路商工会議所 総務課
釧路市大町1-1-1
電話 0154-41-4141

証明・各種申請の概要

容器包装リサイクル法 容器包装リサイクル法は、我が国の家庭から排出されるごみの60%を占める「容器包装廃棄物」の減量化と資源リサイクルを目的に、平成12年4月から完全施行されました。この法律の完全施行に伴い、同法23条の規定により再商品化委託申込書の発送・受付業務及び委託契約締結業務の一部が商工会議所・商工会に委託されることになり、当会議所では再商品化委託業務について受付登録業務(窓口業務)を行っております。
貿易関係証明 釧路商工会議所では、原産地証明をはじめインボイス証明、サイン証明等の各種貿易関係証明書の発給を行っております。
GSI事業者コード
(JANコード)
GS1事業者コード(JAN企業コード)は、世界約100ヶ国の流通業がバーコードとして商品に印刷することで、販売情報の管理や商品の受発注、検品、棚卸等に活用されています!バーコードを使用するには一般財団法人流通システム開発センターへのGS1事業者コードの登録が必要となり、釧路商工会議所では、新規登録・更新手続きの受付を行っています。
公害健康被害補償制度 公害健康被害補償制度は、昭和30年~40年代にみられた著しい公害を背景に、公害健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るために、昭和49年9月より施行しています。その後、大気汚染状況の変化を踏まえて改正され、昭和63年3月より「公害健康被害の補償等に関する法律」として施行し、民事上の損害賠償の考え方を踏まえ、公害による健康被害者に対し、汚染原因者(汚染負荷量賦課金納付義務者)の負担により補償を行うもので、認定患者への補償給付支給・公害保健福祉事業の実施などが行われています。
ビジネス認証サービス 「ビジネス認証サービスタイプ1」は、平成13年4月1日付で施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」で定められた特定認証業務の認定制度に基づき、国の認定を受けた電子証明書(電子認証)です。電子証明書発行停止について

容器包装リサイクル法


平成28年度の再商品化委託申込受付
申込期間:平成27年12月7日(月)~平成28年2月5日(金)

忘れていませんか?リサイクルの申込!


容器包装リサイクル法は、我が国の家庭から排出されるごみの60%を占める「容器包装廃棄物」の減量化と資源リサイクルを目的に、平成12年4月から完全施行されました。
この法律の完全施行に伴い、同法23条の規定により再商品化委託申込書の発送・受付業務及び委託契約締結業務の一部が商工会議所・商工会に委託されることになり、当会議所では再商品化委託業務について受付登録業務(窓口業務)を行っております。

■特定事業者とは?

 「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
 「容器」を製造する事業者
 「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者

※これらの事業者は「特定事業者」と呼ばれ、リサイクルの義務があります。
(小規模事業者は適用除外)
特定事業者の再商品化(リサイクル)義務判断チャート

■適用除外の小規模事業者

①と②のいずれも該当する場合のみ適用除外者となります。

業 種 ①売上高 ②従業員数
製造業等 2億4千万円以下 かつ20名以下
卸・小売・サービス業 7千万以下 かつ5名以下


■再商品化義務の対象品目

ガラス製容器 PETボトル
プラスチック製容器包装 紙製容器包装


■再商品化委託申込

対象となる特定事業者は、対象品目の利用量・製造量に応じ再商品化(リサイクル)を行う義務を負うものとされています。これまで申し込みをされている事業者、および特定事業者と思われる事業者の方々に、毎年リサイクル協会より「再商品化委託申込書類」をお送りしています。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページはこちら
容器包装リサイクル制度紹介ページ→http://www.jcpra.or.jp/summary/tabid/647/index.php


 法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込書等に関する相談

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 コールセンター
TEL:03-5251-4870  FAX:03-5532-9698


 委託申込関係書類の請求

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター
TEL:03-5610-6261  FAX:03-5610-6245


☎お問合せ先

釧路商工会議所経営相談課  TEL:0154-41-4143

貿易関係証明

貿易関係証明について

釧路商工会議所では、原産地証明をはじめインボイス証明、サイン証明等の各種貿易関係証明書の発給を行っております。

 1. 商工会議所の貿易関係証明

商工会議所では、貿易関係業者の皆様の貿易取引の便益に供するため、原産地証明をはじめとする貿易関係の証明を長年にわたって発給しております。
原産地証明書をはじめとする、商工会議所が発給する海外向けの各種貿易県警証明は、古くから最も信頼できる証明として広く内外の貿易関係業者により利用されています。商工会議所が厳正かつ中立的な立場で発給する貿易関係証明は、真正・公正なものとして、商取引の円滑に多大な利便性を提供し、貿易活動の振興に大きく貢献してきました。

2. 商工会議所の証明発給権限

わが国の商工会議所が行う事業は、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定されており、貿易関係証明の発給については、商工会所法第9条5号および第6号の規定に基づき、その権限が与えられています。
とりわけ原産地証明の発給につきましては、「1923年11月3日にジュネーブで署名された税関手続きの簡易化に関する国際条約」(ジュネーブ条約)に基づいて、条約を批准した各国がそれぞれ発給機関を定めて発給を行わせることとなっており、わが国では商工会議所が発給機関の一つとして位置づけられ、年間70万件を超える貿易関係証明を発給しています。

3. 証明の取得について

貿易関係の証明書の発給を行うには、まず「貿易関係証明申請者登録」をして頂く必要があります。貿易関係証明申請者登録は商工会議所の会員・非会員を問わず、すべての申請者に必要です。

〈登録に必ず必要な書類〉
・貿易関係に関する誓約書
・貿易関係証明申請者登録台帳

〈法人(団体)の場合〉 ・登記事項証明書 ・印鑑証明書
〈個人事業者の場合〉 ・住民票 ・印鑑証明書

※営業拠点が釧路市外の方や外国人の方、中古品を取り扱う場合、その他の書類の提出が必要な場合がございますので、あらかじめご了承ください。

また、申請者の登録・証明書の発給には手数料がかかります。詳細につきましては、釧路商工会議所総務課までお問い合わせ下さい。

 4.各種証明について

○原産地証明とは

原産地とは貿易取引される商品の国籍のことです。すなわち、原産地証明書とは「貿易取引される商品の国籍を証明する書類」のこと指します。

原産地証明書が必要とされる理由やその役割

(1)  原産地証明書が必要とされる理由
①  輸入国の法律や規則に基づき、輸入通関の際に必要とされる場合
②  貿易取引の契約書や荷為替信用状(L/C)で必要とされる場合

(2)  原産地証明書の役割
①  輸入関税率の確定
②  商品の原産地表示
③  通商手段の適用(ダンピングの防止、相殺関税、セーフガード等)
④  内国民待遇の対象の判定

○インボイス証明とは

商業インボイスをはじめとする各種インボイスや船積関連書類などが、「その発行者により正確に作成され、商工会議所に提示された」という事実を証明するものです。内容には一切関与致しません。

「Seen by the Kushiro Chamber of Commerce and Industry」という文言で証明致します。

対象となる書類

(1)商業インボイスをはじめとする各種インボイスと船積関連書類

・商業インボイス
・税関送り状
・運賃送り状
・仮送り状
・製造者送り状
・放送明細書
・容積重量明細書

(2)輸出に先立ち海外取引先から要求された書類

・確認条
・貸方票
・借方票
・見積書(Estimate, Quotation Sheet)
・売申込書
・注文書
・価格表(宛先の記載のあるもの)
・売約書

(3)船会社・航空会社・保険会社・検査会社の発行した書類

・航空貨物運送状
・船荷証券付帯宣言書
・保険証券付帯宣言書
・船荷証券
・保険承認書
・保険会社証明書
・造船証明書
・船籍証明書
・運賃状
・検査団体発行の検査証明書
・保険証券
・船荷目録
・航路証明
・配船予定表
・不寄港証明

○サイン証明とは

「申請者が書類上に肉筆で自所したサインが商工会議所に登録されていているものと同一である」ことを証明することにより、その書類が正規に作成したものであることを間接的に証明するものです。

 「Signature verified by the Kushiro Chamber of Commerce and Industry」という文言で証明致します。

対象となる書類

(1)各種証明書

①申請者が作成する証明書
※商工会議所は発給する証明書、航空会社・保険会社が輸出者の為に発行した書類については、対象外。

②書類の表題がCertificate、○○○ Certificate、Certificate of ○○となっているもの。
※船会社、航空会社、保険会社、検査会社発行のものは対象外。

(2)会社推薦状、会社保証書、渡航VISA取得のための会社推薦状、会社保証書

(3)各種私文書

・契約書(Contract)・代理店契約書(Agent Agreement)・委任状(Power of Attorney)
・保証状(Letter of Guarantee)
※商工会議所のサイン証明ではなく、公証人の証明の取得が必要な場合がございますのでよくご確認の上、申請して下さい。

(4)翻訳に関する申請者宣誓文

(5)見本サイン証明書

5.注意事項

虚偽の申告による証明の取得や、証明済み書類の改ざん(無断訂正を含む)が行われた場合には、登録の抹消や証明発給の停止等の厳しい罰則規定が適用されます。
商工会議所の証明制度の趣旨を十分ご理解頂き、真正な証明書の取得と本来の目的に沿ったご利用をお願い致します。

お問い合せ先■
釧路商工会議所 総務課
釧路市大町1-1-1
電話 0154-41-4141