個人事業主の方

◎主な相談内容◎

【源泉所得税】

給与を支払った日の翌月10日までに納付します！

※「源泉所得税の納期の特例」を申請している事業主は、1～6月分を7月10日まで、7～12月分を1月20日に納付します。
＜申請の条件＞給与の支給人員が常時10人未満！(繁忙期の臨時従業員などは含みません)

 【年末調整】

12月分の給与が確定次第、従業員の一年間の所得税を算出します！

「所得税源泉徴収簿」「給与支払報告書(個人別明細書)「給与支払報告書(総括表)」「法定調書合計表」などの作成をお手伝い致します。

(必要なもの)
①税務署から送られる書類一式
②従業員に関するもの(従業員の給与額、所得控除に関する証明書、生年月日、扶養対象者の有無)
③事業主の印鑑(認め印))

【所得税の確定申告】

2月16日～3月15日の間に提出します！

※期限を過ぎると65万円の青色申告特別控除が受けられません！
「決算書」「貸借対照表」の作成や、減価償却費の計算などをお手伝い致します。

(必要なもの)
①税務署から送られる書類一式
②所得控除に関する証明書
③事業主の印鑑(認め印)
④帳簿関係

【消費税の確定申告】

3月31日までに提出します！

課税売上高が1,000万円を超えると、翌々年には消費税の課税事業者となります。
※赤字の場合でも消費税の納税義務は発生します！
「簡易課税制度」：課税売上高が5,000万円以下なら「簡易課税制度」が利用でき、一般課税による計算と比べて金額に差が出ることがあります。有利な方を選択するには、前年の決算書を基に２種類の計算方法で消費税額を試算します。(課税期間の前年末日までに申請が必要です!！)

【記帳継続指導】

通年受付致します！

帳簿のつけ方について原則月１回程度を基本とし、お客様の要望や目指すレベルに合わせた記帳継続指導を行います。また、手書きによる記帳だけでなく、新たにパソコン会計を導入したい方などもご相談下さい。

◎青色申告について◎

青色申告とは税制上有利な取り扱いが認められる申告方法で、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳を行い、貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して期限内に提出することで最高65万円の所得控除を受けることができるものです。簡易帳簿による記帳では10万円の所得控除となります。

 ◎青色申告の特典の例◎

労働保険事務組合

労働保険事務組合釧路商工会議所は、労働保険の事務処理が「繁雑で困っている」「忙しくて時間がない」等、労働保険の対応に苦慮している事業所を対象にその事務を代行し、市内の中小企業の発展のお手伝いをしております。
一人でも従業員を雇用している事業所はすべて対象になりますので、当所労働保険事務組合（労働大臣認定）の加入をお勧めします。

●労働保険事務組合への加入のメリット！

• 労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が大幅に軽減されます。
• 労働保険料の額にかかわりなく３回に分割給付することができ、納付の負担が楽になります。
• 労災保険に加入することができない事業主や家族従業員なども、労働保険事務組合では特別に労災保険に加入することができます。

●委託できる事業主　＜常時使用する労働者が下記の事業主＞

• 金融、保険、不動産、小売、サービス業にあっては５０人以下
• 卸売業にあっては１００人以下
• その他の事業にあっては３００人以下

●労働保険事務組合が処理できる事務の範囲

• 概算保険料、確定保険料など申告および納付に関する事務
• 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
• 労災保険の特別加入の申請に関する事務
• 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
• その他、労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

●事務手数料

担当者へお問合せ下さい。

●関係書類様式集

令和６年度労働保険料算定基礎賃金の報告

一括有期事業報告書（建設の事業）(Excel)
※こちらのファイルの必要ページ数・印刷枚数につきましては、各自で設定変更をお願い致します。

●お問い合わせ

制度の内容や不明な点につきましては下記担当までご連絡下さい。
釧路商工会議所　地域振興部　　【担当】　熊谷・髙田・硯見・沖舘
ＴＥＬ　0154-41-4143

小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。

小規模企業共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

【特徴】

①廃業時または退職時に、共済金を受け取ることができます。受け取りは、一括・分割・併用のいずれかを選ぶことができます。
②共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
③掛金は全額所得控除となります。
④事業資金等の貸付制度が利用できます（担保・保証人は不要）。地震、台風、火災等の災害時にも、貸付を受けられます。

【加入できる方】

・常時使用する従業員数・組合員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主および会社・企業組合・協業組合・農事組合法人等の役員の方。または、個人事業主が営む事業の経営に携わる個人（共同経営者）。

【共済金の掛金】

・毎月の掛金は、最低1,000円から最高70,000円までの範囲内（500円きざみ）で自由に選択できます。また、加入後の増減額も可能（減額には一定の要件が必要となります）。
・掛金は預金口座振替での納付（申込時については、現金での納付となります）。

【節税の効果】単位：円

※１　課税される所得金額とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。
※２　節税額の計算については、中小機構のホームページの「加入シュミレーション」をご利用下さい。

【関連書類】

小規模企業共済制度パンフレット（PDF）

【関連ページ】

独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済

【お問い合わせ】

釧路商工会議所地域振興部
〒085-0847
釧路市大町1丁目１番１号　道東経済センター４階
TEL0154-41-4143
（受付時間）土日・祝日・年末年始を除く9:00～17:25

万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。
「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。
中小企業倒産防止共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

【特徴】

1. 取引先事業者が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で、被害額相当の共済金の貸付が受けられます。貸付額の最高8,000万円。
2. 共済金の貸付けは無担保・無保証人・無利子です。
3. 掛金は税法上損金または必要経費に算入できます。
4. 一時貸付金制度も利用できます。

【加入できる方】

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者の方。
ただし、業種によっては従業員規模や資本金等の額によってご加入いただけない場合があります。（下記表参照）

【共済金の掛金】

毎月の掛金は、最低5,000円から最高200,000円までの範囲内（5,000円きざみ）で自由に選択できます。
加入後も掛金月額は増額・減額できます（ただし、減額には一定の要件が必要です。）掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛金の掛止めもできます。また、掛金の前納もできます。

【関連書類】

経営セーフティ共済パンフレット（PDF）

【関連ページ】

独立行政法人中小企業基盤整備機構経営セーフティ共済

【お問い合わせ】

釧路商工会議所地域振興部
〒085-0847
釧路市大町1丁目１番１号　道東経済センター４階
TEL0154-41-4143
（受付時間）土日・祝日・年末年始を除く9:00～17:25

中小企業金融円滑化法関連特別相談窓口

平成21年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」が来年平成25年3月31日をもって終了することに伴い、経営環境が依然として厳しい中小企業者等における資金繰りを含めた経営相談に対応するための窓口を設置します。

場　所：釧路商工会議所内（道東経済センタービル４階）
期　日：平成２４年１１月２６日（月）～　（平日の９：００～１７：００）
○ちらし（PDF）

消費税転嫁対策相談窓口

二段階に渡る消費税率の引き上げに備え、地域の中小・小規模事業者が消費税率引き上げ分を円滑・適正に転嫁できることを目的に、消費税転嫁対策相談窓口を設置し、地域の中小・小規模事業からの相談にワンストップで対応いたします。

～釧路商工会議所　地域振興部（TEL0154-41-4143）まで～

東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口

「東北地方太平洋沖地震」により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
当所では、特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業者の方の経営及び金融に関する相談を受け付けております。

～釧路商工会議所　地域振興部（TEL0154-41-4143）まで～

特定退職金共済制度は、求人対策・従業員の勤労意欲向上、定着化を確立し、事業の安定成長を図ることを
目的とした制度です。
当所では、特定退職金共済制度を通じ、事業所（事業主）にかわり、従業員の退職金の保全をします。

• 従業員の退職金を計画的に準備できます。
• 釧路市（旧阿寒町、音別町除く）にある事業所（事業主）であればどなたでも加入できます。
• 従業員一人につき、月額１，０００～３０，０００円（１，０００円単位）まで加入することができます。
• 事業主が負担する掛金は１人月額３０，０００円まで損金または必要経費に算入でき、
  その掛金は従業員の給与所得にもなりません。
• 中小企業退職金共済との重複加入が認められています。ただし他の特定退職金共済制度との
  重複加入はできません。
• 新規に本制度に加入した場合に限り、加入以前から勤務されている従業員については、
  過去の勤務期間を通算して加入することができます。（※制限あり）
• 所得税法施行令第７３条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。
• 本制度では加入事業所に対し、証明書を発行しております。必要な場合は、総務課（0154-41-4141）までご連絡ください。

>>詳細はこちらをご覧ください
　パンフレット（PDF）
　別紙（PDF）

従業員の方へ永年の努力と功績に対して感謝を

釧路商工会議所永年勤続表彰は、当所会員事業所及び団体の従業員で、永きに亘り商工業の振興に寄与しご功績のあった方、忠実に業務に従い他の模範となる方に対し表彰致します。
事業主の皆様におかれましては、対象従業員のご推薦をご検討願います。

■表彰範囲■

同一企業に令和６年８月３１日時点で、勤続５年、１０年、１５年、２０年、２５年、３０年、以後５年きざみで勤務され、かつその成績が優秀で他の従業員の模範となる者。
※但し、勤続５年表彰につきましては、女性のみの対象となります。

■申込方法■

表彰範囲に該当する従業員を雇用している事業主が、当該従業員について表彰を受けようとする場合には、所定の推薦書を釧路商工会議所に提出して下さい。
表彰規程、推薦書は、会員事業所皆様のところへ郵送致します。
なお、下記の『推薦書様式』をご利用のうえご提出いただくことも可能です。

≪≪≪『推薦書様式』一覧≫≫≫
①釧路商工会議所表彰規程
②釧路商工会議所表彰推薦書
※表彰推薦書をご提出される方は、必ず上記の表彰規定をお読み下さい。

■申込期限■
令和６年９月３０日（金）迄

■表彰式典■
※日程が確定次第、ご案内致します。

■記念品■
被表彰者の方に対しまして、当所でご用意致しました記念品を贈呈致します。

※記念品の費用の一部は当所で負担致します。

 ■お問い合せ先■
釧路商工会議所　総務課
〒085-0847釧路市大町１丁目１番１号
電話　0154-41-4141

釧路商工会議所では、釧路市医師会健診センターのご協力のもと企業経営者やそのご家族及び従業員の皆様の福利厚生サービスの一環として、生活習慣病健診を実施しています。
会員の皆様におかれましては、割引価格で受診いただけます。
また、釧路孝仁会記念病院のドック検診についても会員価格にてご案内をしておりますので、是非この機会にご利用頂き、健康管理にお役立て下さい。

■生活習慣病健診（釧路市医師会健診センター）

１．生活習慣病健診日程及び要領
健診日：令和６年７月１日（月曜日）～ 令和６年８月２９日（木曜日)
毎週　月曜日・水曜日・木曜日（祝日を除く）
申込期間：予約希望日の２週間前までに申込ください。
受付：受診者の待ち時間短縮と混雑を避けるために何れの日も次の時間帯で受付を致しますので、必ず指定された【時間厳守】でお越し下さい。
第一班＝１３時００分　第二班＝１４時００分
所要時間：一人約４０分 検査結果：検査後約２～３週間以内に送付致します。
健診料金（税込み）：会員（含家族、従業員）  ￥１３，２００　非会員 ￥１６，５００
健診内容及びオプションについては下記をご覧ください。
・生活習慣病健診のご案内（ＰＤＦファイル）
・追加オプションのご案内（ＰＤＦファイル）
【申込書】
お申込をする場合は下記の申込書をダウンロードのうえ、ＦＡＸ（0154-41-4000）にてお申し込みください。
・生活習慣病健診申込書（ワードファイル）
・追加オプション申込書（ワードファイル）

■ドック健診（釧路孝仁会記念病院）

健診内容等につきましてはこちらのファイルをご覧ください。

【申込書】
お申込をする場合は下記の申込書をダウンロードのうえ、ＦＡＸ（0154-41-4000）にてお申し込みください。
・ドック健診申込書（ＰＤＦファイル）

■お問い合せ先■
釧路商工会議所　総務課
釧路市大町1-1-1
電話　0154-41-4141