◆ 北海道からのお知らせ ◆
釧路圏の道立広域公園に関する民間活力の導入に向けた
マーケットサウンディング調査
説明会・現地見学会のご案内

～調査について～
　道立広域公園は、昭和50年(1975年)の真駒内公園の供用開始（全面供用）以来順次整備が進められ、現在11箇所の道立広域公園が供用されているところですが、この度、白糠町泊別地区を12箇所目となる道立広域公園の候補地として決定しました。

　釧路圏の道立広域公園の整備に向けては、官民連携による事業手法の導入を予定しているところであり、民間事業者のノウハウや創意工夫を取り入れることで、個性的・魅力的・持続的な広域公園の整備・運営の実現を目指しており、特に運営・維持段階において北海道の財政負担を伴わない管理運営（もしくは北海道の財政負担を極力軽減させる管理運営方策）の実現を目指しています。

　本調査では、官民連携による広域公園の整備・運営に関する意見・提案を幅広く収集するとともに、民間事業者が参画しやすい条件等の確認を目的としています。

◆説明会・現地見学会
本調査への参加を希望する民間事業者向けに説明会と現地見学会を下記の通り開催します。

【開催日】令和５年１０月２０日（金）
【時　間】・説明会　　　１０：３０～１２：００
　　　　　・現地見学会　１３：３０～１５：００
【場　所】・説明会　　　白糠町庶路支所
　　　　　・現地見学会　候補地（白糠町泊別地区）
【締　切】令和５年１０月１３日（金）１７：００まで
※説明会の参加人数は、１者（複数法人で構成されたグループとして申し込む場合は１グループ）につき３名以内

◆お問い合わせ・申し込み先
　担当課：北海道庁建設部まちづくり局都市環境課公園計画係
　電 話：011-231-4111（内線 29-603、29-626）
　メール：kensetsu.koka1@pref.hokkaido.lg.jp
　　　　：kensetsu.koka2@pref.hokkaido.lg.jp
　担当者：冨塚、二川

⇩ 実施要項や調査スケジュールなどの詳細はこちら ⇩
【 北海道ホームぺージ 】

「北海道ブランド」海外展開強化支援事業実行委員会では、国内外で高い評価を得ている道産食品の更なる販路拡大を目的に、海外食品バイヤーとの商談会「FOOD HOKKAIDO 2023」を開催、参加企業（サプライヤー）を募集しています。
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■道産食品輸出商談会「FOOD HOKKAIDO 2023」参加企業（サプライヤー）募集

本商談会は、海外バイヤー及び、国内に拠点を持つ海外食品バイヤーや輸出商社等を招聘した、リアル開催の商談会です。

[主催]　「北海道ブランド」海外展開強化支援事業実行委員会（事務局：札幌商工会議所）
１．日　　時：2023年８月２９日（火）、３０日（水）　９:００～１７：００
２．場　　所：ホテル　ロイトン札幌　２階　（札幌市中央区北１条西１１丁目）
３．参加対象：北海道の飲食料品を取り扱う企業・団体・一次品生産者等
４．参 加 費：無料（ただし、翻訳費などがかかる場合があります。）
５．商談方法：お申し込み後、バイヤーから商談希望を確認し、商談を設定する事前マッチング方式です。
※　お申し込み時点では商談の確約はできかねますことを予めご了承ください。
６．申込み等；E-mailにて、「FOOD HOKKAIDO2023」エントリーシートに必要事項を記載の上、申込みをしてください。

申込締切：2023年６月１６日（金）
【申込先】food-hokkaido@kante.jp
FOOD HOKKAIDO 2023事務局（事業受託者：株式会社アド・ビューロー岩泉）
※　メールの件名に 「 FOOD HOKKAIDO 2023 申込 」とご記入願います。
※　申込後1週間経っても事務局から返信が無い場合はメールが届いていない可能性あるため、一度ご連絡ください。

【お問い合わせ先】
札幌商工会議所　食産業・貿易課
ＴＥＬ：０１１－２３１－１３３２
メール：trade@sapporo-cci.or.jp

詳細は、下記のＵＲＬからご確認ください。
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/_food_hokkaido_2023.html
（札幌商工会議所のページ）

道内の水産加工関連事業者に対して、生産性の向上や経営革新など、経営課題の解決に向けた取組みを支援するため、北海道中小企業総合支援センタースタッフや専門家派遣による集中的かつ継続的な伴走型支援を行います。

HACCP取得をはじめとした生産性の向上や経営革新など、経営課題の解決に向けた取組みを支援するため、北海道中小企業総合支援センタースタッフや専門家派遣による集中的かつ継続的な伴走型支援を行うものです。
事業の利用をご検討される際は、まず「経営健康診断問診票」をご提出いただき、その後、専門家の派遣が可能かなどを打ち合わせさせていただくこととなります。
当事業のWEBページ（こちらか問診票がダウンロードできます。）

支援対象者
次の各要件に合致する道内の中小企業者が対象となります。
〇道内に主たる事業所を有する中小企業支援法第２条に該当する中小企業者等であること。
〇水産品の加工、保管、輸送、販売および水産品の加工、保管、輸送、販売に要する機械設備、容器等の製造、販売（取付工事等を含む）等を行う水産加工関連事業者であること。

募集期間
令和５年４月１７日（月）～令和６年１月末まで
※募集期間を変更する場合があります。また、応募が定数に達した場合は募集を終了します。

お申込方法
相談を希望する事業者は下段の「経営健康診断問診票」を提出願います。
※専門家の派遣が必要な場合は、別途「専門家派遣要請書」を提出していただきます。

費用負担
相談は無料です。
（専門家の派遣に要する謝金及び旅費は当センターが負担します。）

詳しくは下記URLでご確認ください。

https://www.hsc.or.jp/consul/suisanshien_r5/
（公財）北海道中小企業総合支援センター

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和５年度中小企業競争力強化促進事業の募集が開始されます。

本補助金は、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助するもので

• 市場調査や展示会等（道内は対象外）への出展に要する経費を補助する「マーケティング支援事業」
• 技術開発、生産管理、マーケティング又は脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成に向けた取組等のコンサルタント等の招へいに要する経費を補助する「コンサルタント等招へい支援事業」
• 製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展に要する経費を補助する「市場対応型製品開発支援事業」
• 人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費を補助する「テレワーク導入支援事業」
• デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費を補助する「産業人材育成支援事業（招へい）」
• 人材養成を図るために行う先進企業、研修機関等及び専門職大学院、社会人を対象とした大学院等への従業員等の派遣に要する経費を補補助する「産業人材育成支援事業（派遣）」
  などがあります。

詳細は、WEBページから募集要領等をご確認ください

https://www.hsc.or.jp/news/2023jyourei_1st/
（（公財）北海道中小企業総合支援センター）

募集開始日：　令和５年４月２８日（金）
募集締切日：　１次〆切・・令和５年５月２６日（金）（１７時必着）
２次〆切・・令和５年６月９日（金）（１７時必着）

■応募方法

ご応募いただく前に、申請や経費の内容について事前にご相談ください。
募集要項をご一読のうえ、指定された申請書類や必要な添付資料とともにご提出ください。
必要書類は原則、電子メールに添付のうえ、電子ファイルで提出してください。

詳しくは募集要項をご確認願います。

■問い合わせ・連絡先

（公財）北海道中小企業総合支援センター　企業振興部企業振興Ｇ（助成支援）
〒060-0001　札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル９階
TEL：011-232-2403

昨今の物価高や価格転嫁の遅れ等により、企業収益が圧迫される中、中小企業が投資や賃上げを実施するための「原資」を確保するためには、「付加価値」の拡大が急務となっております。付加価値を生み出すイノベーションの源泉は、特許や商標といった「無形資産」の活用でございます。

本事業は、無形資産を活用して、外国への事業展開を計画している中小企業等の出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、戦略的な海外展開を支援するものでございます。

１．公募概要

（１）対象案件：

申請時に既に国内で出願を行っており、採択後、年度内に同じ内容で外国に出願する予定のもの。（国内出願と予定している外国出願が、ともに申請者である中小企業者の名義であること。）

（２）対象者：

①道内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
②地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等が対象

（３）補助率：

対象経費の１/２以内

（４）上限額：

①１企業に対する補助金の上限額
・１事業年度内：３００万円
②１出願に対する補助金の上限額
・特許：１５０万円
・実用新案、意匠、商標：６０万円
・冒認対策商標：３０万円（海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願）

（５）対象経費：外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用　等

２．公募期間

・2023年４月20日（木）～５月31日（水）【17時必着】

３．募集要項等について

・以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.hsc.or.jp/news/2023foreign_app_1st/

４．申請・お問い合わせ先

（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興グループ
TEL：011-232-2403　FAX：011-232-2011　E-mail：info@hsc.or.jp

【ゼロ北ハンドブック】
「ゼロカーボン北海道」タスクフォース・地方支分部局レベル会合を構成する７つの地方支分部局及び北海道の地域脱炭素関連補助施策をまとめた「ゼロ北ハンドブック」が公開されました。
本ハンドブックは利用者の目線に立って、省庁間や部署間の縦割りを排し、利用目的から補助施策を探せるように構成が工夫されております。

是非ご覧ください。

北海道地方環境事務所https://hokkaido.env.go.jp/earth/post_143.html

（公財）北海道中小企業総合支援センターでは、標記補助金の募集を開始しております。

詳細については、下記のホームページをご覧ください。

令和４年度「中小企業競争力強化促進事業」（ホームページ）

募集期間：令和４年１０月５日（水）　～　令和４年１１月１０日（木）　【１７時必着】

応募方法
・ご応募いただく前に、申請や経費の内容について事前にご相談ください。
・募集要項をご一読のうえ、指定された申請書類や必要な添付資料とともにご提出ください。

申請書提出先
（公財）北海道中小企業総合支援センター　企業振興部　助成支援Ｇ
〒０６０－０００１　札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル９階
ＴＥＬ：０１１－２３２－２４０３　　ＦＡＸ：０１１－２３２－２０１１

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター釧根支部からのお知らせです。

創業や新商品・新製品開発等を支援する補助金「北海道中小企業新応援ファンド事業」の2次募集を下記のとおり行っております。

【募集事業】

①創業促進支援事業
・道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人又は中小企業者の事業展開に要する経費の一部を補助
・上限額100万円、補助率1/2以内

②地域資源活用型事業化実現事業
・地域資源を活用または農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を補助
・上限額150万円、補助率1/2以内

③製品開発チャレンジ支援事業
・本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を補助
・上限額50万円、補助率1/2以内

【募集期間】

令和4年7月28日（木）～ 令和4年9月9日（金）【17時必着】

詳しくは下記URLをご参照ください。(募集要項や申請様式がダウンロードできます)
https://www.hsc.or.jp/news/2022fund_2nd/

北海道中小企業総合支援センターでは、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和４年度「中小企業競争力強化促進事業」の２次募集を開始しています。

■２次募集期間：令和４年７月１３日（水）～令和４年８月２６（金）【17時必着】
・（公財）北海道中小企業総合支援センターＨＰに募集要項を掲載します。
https://www.hsc.or.jp/news/2022jyourei_2nd/

■募集事業
・パンフレットは北海道経済部産業振興課のHPに掲載しております
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/kyosoryoku.html

【１】マーケティング支援事業・・・（４件程度、約400万円分を補助予定）
展示会出展、市場調査に要する経費の補助

【２】コンサルタント等招へい支援事業・・・（１件程度、約100万円分を補助予定）
専門家招へいに要する経費の補助

【３】産業人材育成・確保支援事業・・・（２件程度、約100万円分を補助予定）
①産業人材育成支援事業（派遣）
専門職大学院等への派遣に要する経費の補助

②産業人材育成支援事業（招へい）
講師を招へいして行う研修会等に要する経費の補助

③テレワーク導入支援事業(産業人材確保支援事業)
テレワーク導入に要する経費の補助

【４】市場対応型製品開発支援事業・・・（２件程度、約800万円分を補助予定）
製品、サービスの開発及びこれに伴う市場調査、展示会出展に要する経費の補助

■注目情報
市場対応型製品開発支援事業では、IT産業の補助事業者のソフトウェア開発に要した人件費を　プログラム開発費に参入できるようになりました。

［問い合わせ・応募先］
〒060‐0001　札幌市中央区北１条西２丁目 経済センタービル９階
公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援Ｇ
TEL 011-232-2403 FAX 011-232-2011