【10.20 説明会・現地見学会のご案内】釧路圏の道立広域公園に関する民間活力の導入に向けたマーケットサウンディング調査

北海道からのお知らせ
釧路圏の道立広域公園に関する民間活力の導入に向けた
マーケットサウンディング調査
説明会・現地見学会のご案内

~調査について~
 道立広域公園は、昭和50年(1975年)の真駒内公園の供用開始(全面供用)以来順次整備が進められ、現在11箇所の道立広域公園が供用されているところですが、この度、白糠町泊別地区を12箇所目となる道立広域公園の候補地として決定しました。

 釧路圏の道立広域公園の整備に向けては、官民連携による事業手法の導入を予定しているところであり、民間事業者のノウハウや創意工夫を取り入れることで、個性的・魅力的・持続的な広域公園の整備・運営の実現を目指しており、特に運営・維持段階において北海道の財政負担を伴わない管理運営(もしくは北海道の財政負担を極力軽減させる管理運営方策)の実現を目指しています。

 本調査では、官民連携による広域公園の整備・運営に関する意見・提案を幅広く収集するとともに、民間事業者が参画しやすい条件等の確認を目的としています。


◆説明会・現地見学会
本調査への参加を希望する民間事業者向けに説明会と現地見学会を下記の通り開催します。

【開催日】令和5年10月20日(金)
【時 間】・説明会   10:30~12:00
     ・現地見学会 13:30~15:00
【場 所】・説明会   白糠町庶路支所
     ・現地見学会 候補地(白糠町泊別地区)
【締 切】令和5年10月13日(金)17:00まで
※説明会の参加人数は、1者(複数法人で構成されたグループとして申し込む場合は1グループ)につき3名以内

◆お問い合わせ・申し込み先
 担当課:北海道庁建設部まちづくり局都市環境課公園計画係
 電 話:011-231-4111(内線 29-603、29-626)
 メール:kensetsu.koka1@pref.hokkaido.lg.jp
    :kensetsu.koka2@pref.hokkaido.lg.jp
 担当者:冨塚、二川

⇩ 実施要項や調査スケジュールなどの詳細はこちら ⇩
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道産食品輸出商談会「FOOD HOKKAIDO 2023」参加企業(サプライヤー)募集

「北海道ブランド」海外展開強化支援事業実行委員会では、国内外で高い評価を得ている道産食品の更なる販路拡大を目的に、海外食品バイヤーとの商談会「FOOD HOKKAIDO 2023」を開催、参加企業(サプライヤー)を募集しています。
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■道産食品輸出商談会「FOOD HOKKAIDO 2023」参加企業(サプライヤー)募集

本商談会は、海外バイヤー及び、国内に拠点を持つ海外食品バイヤーや輸出商社等を招聘した、リアル開催の商談会です。

[主催] 「北海道ブランド」海外展開強化支援事業実行委員会(事務局:札幌商工会議所)
1.日  時:2023年8月29日(火)、30日(水) 9:00~17:00
2.場  所:ホテル ロイトン札幌 2階 (札幌市中央区北1条西11丁目)
3.参加対象:北海道の飲食料品を取り扱う企業・団体・一次品生産者等
4.参 加 費:無料(ただし、翻訳費などがかかる場合があります。)
5.商談方法:お申し込み後、バイヤーから商談希望を確認し、商談を設定する事前マッチング方式です。
※ お申し込み時点では商談の確約はできかねますことを予めご了承ください。
6.申込み等;E-mailにて、「FOOD HOKKAIDO2023」エントリーシートに必要事項を記載の上、申込みをしてください。

申込締切:2023年6月16日(金)
【申込先】food-hokkaido@kante.jp
FOOD HOKKAIDO 2023事務局(事業受託者:株式会社アド・ビューロー岩泉)
※ メールの件名に 「 FOOD HOKKAIDO 2023 申込 」とご記入願います。
※ 申込後1週間経っても事務局から返信が無い場合はメールが届いていない可能性あるため、一度ご連絡ください。

【お問い合わせ先】
札幌商工会議所 食産業・貿易課
TEL:011-231-1332
メール:trade@sapporo-cci.or.jp

詳細は、下記のURLからご確認ください。
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/_food_hokkaido_2023.html
(札幌商工会議所のページ)

「水産加工関連事業者向け伴走型集中支援事業」募集のお知らせ

道内の水産加工関連事業者に対して、生産性の向上や経営革新など、経営課題の解決に向けた取組みを支援するため、北海道中小企業総合支援センタースタッフや専門家派遣による集中的かつ継続的な伴走型支援を行います。

HACCP取得をはじめとした生産性の向上や経営革新など、経営課題の解決に向けた取組みを支援するため、北海道中小企業総合支援センタースタッフや専門家派遣による集中的かつ継続的な伴走型支援を行うものです。
事業の利用をご検討される際は、まず「経営健康診断問診票」をご提出いただき、その後、専門家の派遣が可能かなどを打ち合わせさせていただくこととなります。
当事業のWEBページ(こちらか問診票がダウンロードできます。)

支援対象者
次の各要件に合致する道内の中小企業者が対象となります。
〇道内に主たる事業所を有する中小企業支援法第2条に該当する中小企業者等であること。
〇水産品の加工、保管、輸送、販売および水産品の加工、保管、輸送、販売に要する機械設備、容器等の製造、販売(取付工事等を含む)等を行う水産加工関連事業者であること。

募集期間
令和5年4月17日(月)~令和6年1月末まで
※募集期間を変更する場合があります。また、応募が定数に達した場合は募集を終了します。

お申込方法
相談を希望する事業者は下段の「経営健康診断問診票」を提出願います。
※専門家の派遣が必要な場合は、別途「専門家派遣要請書」を提出していただきます。

費用負担
相談は無料です。
(専門家の派遣に要する謝金及び旅費は当センターが負担します。)

詳しくは下記URLでご確認ください。

https://www.hsc.or.jp/consul/suisanshien_r5/
(公財)北海道中小企業総合支援センター

「中小企業競争力強化促進事業(1次・2次)」募集開始のお知らせ

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和5年度中小企業競争力強化促進事業の募集が開始されます。

本補助金は、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助するもので

  • 市場調査や展示会等(道内は対象外)への出展に要する経費を補助する「マーケティング支援事業」
  • 技術開発、生産管理、マーケティング又は脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成に向けた取組等のコンサルタント等の招へいに要する経費を補助する「コンサルタント等招へい支援事業」
  • 製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展に要する経費を補助する「市場対応型製品開発支援事業」
  • 人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費を補助する「テレワーク導入支援事業」
  • デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費を補助する「産業人材育成支援事業(招へい)」
  • 人材養成を図るために行う先進企業、研修機関等及び専門職大学院、社会人を対象とした大学院等への従業員等の派遣に要する経費を補補助する「産業人材育成支援事業(派遣)」
    などがあります。

詳細は、WEBページから募集要領等をご確認ください

https://www.hsc.or.jp/news/2023jyourei_1st/
((公財)北海道中小企業総合支援センター)

募集開始日: 令和5年4月28日(金)
募集締切日: 1次〆切・・令和5年5月26日(金)(17時必着)
2次〆切・・令和5年6月9日(金)(17時必着)

■応募方法

ご応募いただく前に、申請や経費の内容について事前にご相談ください
募集要項をご一読のうえ、指定された申請書類や必要な添付資料とともにご提出ください。
必要書類は原則、電子メールに添付のうえ、電子ファイルで提出してください。

詳しくは募集要項をご確認願います。

■問い合わせ・連絡先

(公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興G(助成支援)
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
TEL:011-232-2403

「令和5年度 中小企業等外国出願支援事業」のご案内

昨今の物価高や価格転嫁の遅れ等により、企業収益が圧迫される中、中小企業が投資や賃上げを実施するための「原資」を確保するためには、「付加価値」の拡大が急務となっております。付加価値を生み出すイノベーションの源泉は、特許や商標といった「無形資産」の活用でございます。

本事業は、無形資産を活用して、外国への事業展開を計画している中小企業等の出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、戦略的な海外展開を支援するものでございます。

1.公募概要

(1)対象案件:

申請時に既に国内で出願を行っており、採択後、年度内に同じ内容で外国に出願する予定のもの。(国内出願と予定している外国出願が、ともに申請者である中小企業者の名義であること。)

(2)対象者:

①道内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
②地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象

(3)補助率:

対象経費の1/2以内

(4)上限額:

①1企業に対する補助金の上限額
・1事業年度内:300万円
②1出願に対する補助金の上限額
・特許:150万円
・実用新案、意匠、商標:60万円
・冒認対策商標:30万円(海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願)

(5)対象経費:外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等

2.公募期間

・2023年4月20日(木)~5月31日(水)【17時必着】

3.募集要項等について

・以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.hsc.or.jp/news/2023foreign_app_1st/

4.申請・お問い合わせ先

(公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興グループ
TEL:011-232-2403 FAX:011-232-2011 E-mail:info@hsc.or.jp

地域脱炭素関連補助施策集【ゼロ北ハンドブック】

【ゼロ北ハンドブック】
「ゼロカーボン北海道」タスクフォース・地方支分部局レベル会合を構成する7つの地方支分部局及び北海道の地域脱炭素関連補助施策をまとめた「ゼロ北ハンドブック」が公開されました。
本ハンドブックは利用者の目線に立って、省庁間や部署間の縦割りを排し、利用目的から補助施策を探せるように構成が工夫されております。

是非ご覧ください。

北海道地方環境事務所https://hokkaido.env.go.jp/earth/post_143.html

令和4年度「中小企業競争力強化促進事業」3次募集のご案内

(公財)北海道中小企業総合支援センターでは、標記補助金の募集を開始しております。

詳細については、下記のホームページをご覧ください。

令和4年度「中小企業競争力強化促進事業」(ホームページ)

募集期間:令和4年10月5日(水) ~ 令和4年11月10日(木) 【17時必着】

応募方法
・ご応募いただく前に、申請や経費の内容について事前にご相談ください。
・募集要項をご一読のうえ、指定された申請書類や必要な添付資料とともにご提出ください。

申請書提出先
(公財)北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 助成支援G
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
TEL:011-232-2403  FAX:011-232-2011

補助金「北海道中小企業新応援ファンド事業」の2次募集のお知らせ

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター釧根支部からのお知らせです。

創業や新商品・新製品開発等を支援する補助金「北海道中小企業新応援ファンド事業」の2次募集を下記のとおり行っております。

【募集事業】

①創業促進支援事業
・道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人又は中小企業者の事業展開に要する経費の一部を補助
・上限額100万円、補助率1/2以内

②地域資源活用型事業化実現事業
・地域資源を活用または農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を補助
・上限額150万円、補助率1/2以内

③製品開発チャレンジ支援事業
・本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を補助
・上限額50万円、補助率1/2以内

【募集期間】

令和4年7月28日(木)~ 令和4年9月9日(金)【17時必着】

詳しくは下記URLをご参照ください。(募集要項や申請様式がダウンロードできます)
https://www.hsc.or.jp/news/2022fund_2nd/

北海道 デジタル化マッチング商談会の開催について

「デジタル化マッチング商談会」参加企業・出展企業募集のご案内

北海道では、地域のデジタル化ニーズに対応するため、道内IT企業と地域の様々な産業をマッチングさせる「デジタル化マッチング商談会 2022」を、道内6圏域で開催いたします。
以下のとおり商談会概要をお知らせするとともに、商談会への出展を希望する道内IT企業、商談会に参加を希望する道内の中小企業等の皆様の申込み方法をご案内いたしますので、出展及び参加のご検討とお申し込みをお願いいたします。

1.デジタル化マッチング商談会2022概要

(1)開催地:旭川市・釧路市・北見市・帯広市・札幌市・函館市

(2)開催日(時期)および場所

旭川 2022年8月25日(木)  旭川商工会議所内会議室
釧路 2022年10月13日(木) 釧路工業技術センター
北見 2022年11月上旬予定  北見市民会館
帯広 2022年11月頃予定   調整中(帯広市内)
札幌 2022年12月頃予定    調整中(札幌市内)
函館 2023年1月頃予定     調整中(函館市内)
※各地の確定内容は、本事業のホームページにて都度、公開を予定
※商談会の開催時間は、会場によって異なる可能性がありますが、概ね10時から17時を予定

(3)開催テーマ:業務改善、インボイス制度、スマート農業・水産業 等

(4)参加対象:デジタル化に興味や関心がある中小企業および個人事業者、団体 等

(5)参加費:無料

(6)主催:北海道(事務局:アデコ株式会社)

2.出展企業の募集対象

(1)募集対象
道内に本社または事業所をもつIT企業で、出展ジャンルのうち1つでも対応可能な企業

(2)出展ジャンル
1)業務改善のデジタル化に関するもののうち次の1つでも該当するもの
1.業務環境のデジタル化(ペーパーレス化やファイルのデジタル管理など)
2.業務プロセスのデジタル化(受発注、在庫管理のデジタル化、デジタル契約書など)
3.事業継続性の担保のデジタル化(災害時安否確認など)
4.対顧客・サービス観点のデジタル化(対面に依らないアプローチなど)
2)インボイス制度や関連補助金の活用等、制度面などへの対応
3)スマート農業・水産業等へのソリューション提供

(3)募集社数
各回10社予定
※複数社合同での出展については、次の条件を満たした場合のみ可能とします。
・道内に本社または事業所をもつIT企業が幹事企業となり、出展申込等の手続きや事務局からの
連絡、照会対応などの事前準備を行うこと。
・商談会当日の参加企業への対応は幹事企業が行うこと。
・出展企業を紹介するホームページやチラシ等には、幹事企業のみの紹介となった場合に異存が
ないこと。

(4)申込開始日
2022年7月19日(火)※6圏域共通

(5)申込締切日
開催地ごとに設定しています。 旭川市開催:2022年7月29日(金)
※その他の地域は各開催日の概ね1ヶ月前を予定

(6)留意事項
1)出展料は無料です。なお、各地開催会場までの交通費等の経費は、各出展企業負担となります。
2)開催地につき出展企業が10社を超えた場合、事務局側で調整させていただく為、参加できない
可能性がありますので、ご了承をお願いいたします。
3)商談会当日の流れや、商談相手の経営課題の把握および、デジタル化導入を包括的に把握する手
法を紹介するマニュアル(ITコンサルティングパッケージ(仮))の内容説明などを行う事前説
明会を開催します。具体的な日時は、出展企業に個別にお知らせする予定です。
4)申込み時に頂いた各情報の一部は、ホームページやチラシ等にて公開をする予定です。

詳細は北海道のWEBサイトをご確認ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/d-matching2022.html

「中小企業競争力強化促進事業」2次募集について

北海道中小企業総合支援センターでは、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和4年度「中小企業競争力強化促進事業」の2次募集を開始しています。

■2次募集期間:令和4年7月13日(水)~令和4年8月26(金)【17時必着】
・(公財)北海道中小企業総合支援センターHPに募集要項を掲載します。
https://www.hsc.or.jp/news/2022jyourei_2nd/

■募集事業
・パンフレットは北海道経済部産業振興課のHPに掲載しております
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/kyosoryoku.html

【1】マーケティング支援事業・・・(4件程度、約400万円分を補助予定)
展示会出展、市場調査に要する経費の補助

【2】コンサルタント等招へい支援事業・・・(1件程度、約100万円分を補助予定)
専門家招へいに要する経費の補助

【3】産業人材育成・確保支援事業・・・(2件程度、約100万円分を補助予定)
①産業人材育成支援事業(派遣)
専門職大学院等への派遣に要する経費の補助

②産業人材育成支援事業(招へい)
講師を招へいして行う研修会等に要する経費の補助

③テレワーク導入支援事業(産業人材確保支援事業)
テレワーク導入に要する経費の補助

【4】市場対応型製品開発支援事業・・・(2件程度、約800万円分を補助予定)
製品、サービスの開発及びこれに伴う市場調査、展示会出展に要する経費の補助

■注目情報
市場対応型製品開発支援事業では、IT産業の補助事業者のソフトウェア開発に要した人件費を プログラム開発費に参入できるようになりました。

[問い合わせ・応募先]
〒060‐0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階
公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援G
TEL 011-232-2403 FAX 011-232-2011