公益財団法人北海道中小企業総合支援センターからのお知らせです。
下記のとおり「北海道中小企業新応援ファンド事業」の2次募集を行います。
本事業は、北海道や札幌市、中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。
・募集事業：「創業促進支援事業」
「地域資源活用型事業化実現事業」
「製品開発チャレンジ支援事業」
(※補助条件等は、下記URLをご参照ください)
・公募期間：令和3年9月1日（水）～ 令和3年9月24日（金）【17時必着】
・公募要領等：下記URLよりダウンロードできます
https://www.hsc.or.jp/news/2021fund_2nd/
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター釧根支部からのお知らせです。
創業や新商品・新製品開発等を支援する補助金「北海道中小企業新応援ファンド事業」の2次募集を下記のとおり行っております。
【募集事業】
①創業促進支援事業
・道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人又は中小企業者の事業展開に要する経費の一部を補助
・上限額100万円、補助率1/2以内
②地域資源活用型事業化実現事業
・地域資源を活用または農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を補助
・上限額150万円、補助率1/2以内
③製品開発チャレンジ支援事業
・本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を補助
・上限額50万円、補助率1/2以内
【募集期間】
２０２４年８月２６日（月）～ ２０２４年９月２７日（金）【17時必着】】
詳しくは下記をご参照ください。(募集要項や申請様式がダウンロードできます)
北海道主催の『北海道デジタル化相談会2023』が帯広市で開催されます。
このイベントは、ITやデジタル化に関連する課題や問題を抱えている地域の企業と、道内のIT企業とのマッチングを通じて、デジタル技術を活用した課題解決を促進することが目的です。
≪北海道デジタル化相談会概要≫
日時：2023年12月5日(火) 11時～17時 ※ご都合のよい時間帯にお越しください
会場：帯広経済センター内会議室
・道内ＩＴ企業が個別にブースを設置し相談を実施
・入退場自由、各ブースの事前予約も可能です
・当日はIT専門のアドバイザーによる相談ブースもございます
・出展ＩＴ企業一覧等の詳細は、下記ホームページにて決定の都度更新します
≪相談会詳細のご確認・お申し込みは以下のURLからご確認ください≫
ホームページ：https://www.hokkaido-it-kyousouryoku.jp
※お申し込み時に現在のお悩み事やご相談内容の記載にご協力ください。
【問い合わせ先（事業受託者）】
アデコ株式会社（北海道デジタル化相談会2023事務局）
メールアドレス：ADE.JP.it-hokkaido@jp.adecco.com
電話番号：050–5527-2805
当所では、価格転嫁１５のテクニックセミナーを開催します。
セミナーでは、価格設定・価格交渉の基礎を学び、価格転嫁を実施した事例から今行える効果的な対策方法をわかりやすく解説します。
日時：令和５年６月２３日（金）15：00～17：00
会場：道東経済センタービル ５階 会議室
受講料無料
対象：中小・小規模事業者
定員：３０名 定員になり次第締め切ります
主な講座内容
・円安、インフレ、コロナ等を乗り越えている事業者の特徴
・付加価値の重要性
・効率化と生産性の違い
・初鹿野流！！価格転嫁１５のテクニック
・利益と価格の構造
・適正価格の設定方法
・価格転嫁による利益向上で賃金アップ実現
・物価が上がった時の注意事項
講師
初鹿野 浩明 （はつかの ひろあき） 氏
株式会社 経営科学研究所 代表取締役／中小企業診断士
受講を希望される方は、下記のチラシをダウンロードの上、ＦＡＸでお申し込みいただくか、下記の申し込みフォームからお申し込みいただけます。
価格転嫁15のテクニックチラシ（ＰＤＦ）
お申し込み・お問い合わせ先
釧路商工会議所 経営相談課
ＴＥＬ 0154-41-4143
ＦＡＸ 0154-41-4000
当所会員各位
釧路商工会議所
１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震におきまして、お亡くなりになられました方々へ衷心より哀悼の意を表しますとともに被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
また、大変な状況の中で、救助活動ならびに復旧活動にあたられている皆様に深く敬意を表します。
被災地では未だに余震が続き、インフラ整備にも時間がかかると言われており、１日も早い復旧・復興を心より願っております。
現在、日本赤十字社では被災地の方々の生活を支援するため義援金を受け付けておりますので、何卒ご支援賜りますようお願い申し上げます。
ご寄付の方法などにつきましては、日本赤十字社のホームページよりご確認ください。
日本赤十字社ＨＰ（https://www.jrc.or.jp/contribute/help/20240104/）
また、日本商工会議所が、被災状況の正確な把握や特別相談窓口による被災事業者支援に全力を注いでおりますが、一日も早い復旧・復興を後押しすべく、被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光回復等に係る事業に活用していただくための義援金を募集しているところでございます。
日本商工会議所を通じた義援金の寄付を希望される場合は、当所までご連絡をいただきますようお願いいたします。
昨今の物価高や価格転嫁の遅れ等により、企業収益が圧迫される中、中小企業が投資や賃上げを実施するための「原資」を確保するためには、「付加価値」の拡大が急務となっております。付加価値を生み出すイノベーションの源泉は、特許や商標といった「無形資産」の活用でございます。
本事業は、無形資産を活用して、外国への事業展開を計画している中小企業等の出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、戦略的な海外展開を支援するものでございます。
１．公募概要
（１）対象案件：
申請時に既に国内で出願を行っており、採択後、年度内に同じ内容で外国に出願する予定のもの。（国内出願と予定している外国出願が、ともに申請者である中小企業者の名義であること。）
（２）対象者：
①道内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
②地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等が対象
（３）補助率：
対象経費の１/２以内
（４）上限額：
①１企業に対する補助金の上限額
・１事業年度内：３００万円
②１出願に対する補助金の上限額
・特許：１５０万円
・実用新案、意匠、商標：６０万円
・冒認対策商標：３０万円（海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願）
（５）対象経費：外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等
２．公募期間
・2023年４月20日（木）～５月31日（水）【17時必着】
３．募集要項等について
・以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.hsc.or.jp/news/2023foreign_app_1st/
４．申請・お問い合わせ先
（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興グループ
TEL：011-232-2403 FAX：011-232-2011 E-mail：info@hsc.or.jp
一般社団法人中小企業診断協会からのお知らせです。
この度、中小企業診断協会では、中小機構の助成金を活用し、単独型の事業継続力強化計画の認定事業者を対象として、
最大4回まで無料で中小企業診断士を派遣する「事業継続力強化計画実効性向上支援事業」が開催されております。
詳細につきましては下記サイトをご参照ください。
https://jigyokei-jikkoseikojo.jp/
【お問い合わせ】一般社団法人中小企業診断協会 ジギョケイ実効性向上支援事務局
電話： 03-6759-2425E-mail： jikkosei3@j-smeca.jp
北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和５年度中小企業競争力強化促進事業の募集が開始されます。
本補助金は、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助するもので
詳細は、WEBページから募集要領等をご確認ください
https://www.hsc.or.jp/news/2023jyourei_1st/
（（公財）北海道中小企業総合支援センター）
募集開始日： 令和５年４月２８日（金）
募集締切日： １次〆切・・令和５年５月２６日（金）（１７時必着）
２次〆切・・令和５年６月９日（金）（１７時必着）
■応募方法
ご応募いただく前に、申請や経費の内容について事前にご相談ください。
募集要項をご一読のうえ、指定された申請書類や必要な添付資料とともにご提出ください。
必要書類は原則、電子メールに添付のうえ、電子ファイルで提出してください。
詳しくは募集要項をご確認願います。
■問い合わせ・連絡先
（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興Ｇ（助成支援）
〒060-0001 札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル９階
TEL：011-232-2403
北海道中小企業総合支援センターでは、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和４年度「中小企業競争力強化促進事業」の２次募集を開始しています。
■２次募集期間：令和４年７月１３日（水）～令和４年８月２６（金）【17時必着】
・（公財）北海道中小企業総合支援センターＨＰに募集要項を掲載します。
https://www.hsc.or.jp/news/2022jyourei_2nd/
■募集事業
・パンフレットは北海道経済部産業振興課のHPに掲載しております
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/kyosoryoku.html
【１】マーケティング支援事業・・・（４件程度、約400万円分を補助予定）
展示会出展、市場調査に要する経費の補助
【２】コンサルタント等招へい支援事業・・・（１件程度、約100万円分を補助予定）
専門家招へいに要する経費の補助
【３】産業人材育成・確保支援事業・・・（２件程度、約100万円分を補助予定）
①産業人材育成支援事業（派遣）
専門職大学院等への派遣に要する経費の補助
②産業人材育成支援事業（招へい）
講師を招へいして行う研修会等に要する経費の補助
③テレワーク導入支援事業(産業人材確保支援事業)
テレワーク導入に要する経費の補助
【４】市場対応型製品開発支援事業・・・（２件程度、約800万円分を補助予定）
製品、サービスの開発及びこれに伴う市場調査、展示会出展に要する経費の補助
■注目情報
市場対応型製品開発支援事業では、IT産業の補助事業者のソフトウェア開発に要した人件費を プログラム開発費に参入できるようになりました。
［問い合わせ・応募先］
〒060‐0001 札幌市中央区北１条西２丁目 経済センタービル９階
公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援Ｇ
TEL 011-232-2403 FAX 011-232-2011
北海道からのお知らせです。
近年、世界的にSDGs（持続可能な開発目標）への意識が高まっている状況において、中国やASEAN諸国では、急速な経済成長を遂げる一方、環境問題や高齢化社会の到来など、様々な社会的課題に直面しています。
北海道・札幌市海外拠点連携協議会では、こうした課題の解決に資する、環境・福祉・健康・DX（デジタルトランスフォーメーション）の技術やノウハウを持つ道内企業の海外展開を支援しています。その一環として、「中国・ASEAN諸国企業 とのオンライン商談会」を開催いたします。
１ 開催日時
２０２１年１２月８日（水）・９日（木）各日１０：００～１９：００
２ 参加方法
Web会議ツール「Zoom」を使用したオンライン商談
３ 参加対象
・中国・ASEAN諸国（ベトナム、タイ、シンガポールが対象）に自社の技術や製品等の売り込みや技術提携等の連携をしたい道内企業
・現地へ既に進出済み、今後参入及び販路を拡大したい道内企業
４ 内 容
・環境・福祉・健康分野に係る道内企業の技術や製品等に興味や関心がある中国企業との商談
・福祉・健康・DX分野に係る道内企業の技術や製品等に興味や関心があるASEAN諸国企業との商談
※当日は、札幌市内の商談会場もしくは自社オフィス等からのオンライン商談を予定
詳細は北海道のWEBサイトをご参照下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/76636.html