(北海道)酒類販売事業者特別支援金について

酒類販売事業者特別支援金の概要
本道では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等による飲食店の酒類提供停止の要請等の影響で、酒類の販売機会を失い、売上が大きく減少している酒類販売事業者に対し、国の月次支援金に上乗せして支援金を給付します。

対象者
酒税法に規定する酒類販売又は酒類製造の免許を受けている事業者
※北海道内に本店・住所のある中小法人・個人事業者等とします。

給付額
2021年5月・6月の各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について以下の金額を上限として給付します。

・中小法人等 20万円/月
・個人事業者等 10万円/月

給付要件他、詳細は北海道のWEBページでご確認ください。

(北海道)酒類販売事業者特別支援金について
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/syuruitokubetsushienkin.html

酒類販売事業者特別支援金チラシ (PDF 1.38MB)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/3/0/9/6/1/7/9/_/%E3%80%90%E9%85%92%E9%A1%9E%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E9%87%91%E3%80%91%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf

(北海道)飲食事業者等感染防止対策補助金について

(北海道)飲食事業者等感染防止対策補助金について

※補助金の申請にはeラーニングを受講し、修了証を取得いただく必要があります。

飲食事業者等感染防止対策補助金の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆さまが、感染防止対策強化のために購入した備品等について支援します。

対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する道内の中小企業者(道内に本社・本店を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者)で、道内に店舗を有し、主たる業務において対面でサービスを提供する事業者
例)飲食店、キッチンカー、小売店、学習塾、エステサロン、スポーツジム等

申請要件
次のすべての要件を満たす必要があります。
業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること。
事務局の制作したeラーニングを事前に受講し、感染防止対策に係る計画を策定すること。
事務局が行う現地確認調査に応じること。
補助対象として申請した備品等に関して、国、市町村等が実施する他の補助金等を申請・受給していないこと。
飲食事業者においては、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること。

補助上限額等
・補助上限額:75,000円
・補助率:3/4以内

詳細は、北海道WEBページをご参照ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/66701.html

ちらし
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/9/3/7/0/8/3/_/%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf

(北海道)宿泊事業者感染防止対策等支援事業の実施について

本事業は、道内の宿泊事業者が行う感染症拡大防止策の強化に取り組む際に必要な、必需品、機器、備品の導入及びワークスペース整備によるテレワーク環境整備やマイクロツーリズムを始めとするポストコロナを見据えたニューノーマルな旅行に関する受入環境整備などの前向きな投資に対する支援を行うものです。

対象事業者:
旅館業法の営業許可を受けた宿泊施設を道内に有する宿泊事業者(ホテル、旅館、簡易宿所)

対象経費:
1.北海道内に所在する宿泊事業者が当該宿泊施設において、設置または導入する機械、備品や消耗品等
具体例は「対象経費一覧」参照

2.過去に国、都道府県、市町村等が実施した補助や支援事業で交付決定を受けた費用については、対象経費とすることはできません。

制度概要
上限額500万円(1/2以内)
条件により上乗せあり

詳しくは北海道該当URLをご覧ください。
(担当:北海道 経済部 観光局 観光振興課 観光地づくり係)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/R3syukuhakushien.html

令和3年度釧路市飲食店感染防止対策支援補助金

釧路市内の飲食店が取り組む新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための対策を支援します。
(※飲食店とは、食品衛生法第55条の規定により北海道知事の許可を受けた営業所で、食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させるものです。)

補助対象経費
不特定多数の来客があり、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止への対策が求められる飲食店において、取り組む感染防止対策に要する以下の経費
(2021年(令和3年)2月16日~12月31日のもの)の一部を補助します。

1 飛沫対策費用
飛沫対策のためのアクリル板やビニルシート等の購入に要する経費

2 フェイスシールド等購入費用
従業員の飛沫感染防止対策に要するフェイスシールド等(使い捨ての製品を除く)の購入に要する経費

3 非接触型体温計等購入費用
従業員又は来店者の健康状態の把握を目的とした非接触型体温計等の購入に要する経費

※上記2および3については、1と併せて実施する場合のみ対象とします。
※上記2および3の合計額が1の費用の合計額を超える場合は、1の費用の合計額までを補助対象経費とします。

補助率 10分の9以内
補助上限額 20万円

詳しくは釧路市URLをご参照下さい。
https://www.city.kushiro.lg.jp/sangyou/b_shien/shougyou/shoutengai/page00032.html

(総務省北海道総合通信局)テレワーク導入に関するセミナー

総務省北海道総合通信局よりテレワーク導入に関するセミナーの案内がございました。

~総務省では、北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します~

テレワークは新型コロナウイルス感染防止対策のみならず、BCP(事業継続計画)の1つの手法であり、働き方改革など、アフターコロナにおける魅力ある企業作りに貢献出来る手段でもあります。
テレワークの導入を検討している方は以下のセミナーや相談窓口をご活用ください。

テレワークセミナー<北海道エリア>の実施
北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。
テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します。

主催:総務省北海道総合通信局
協力:テレワーク・サポートネットワーク事務局
開催方法:オンライン開催(Webex meetingを使用します。)

【システムとセキュリティ編】
日時:2021年7月6日(火)、8月6日(金)、9月7日(火)
各日とも14時~15時30分(90分)

【労務管理編】
日時:2021年6月21日(月)、7月21日(水)、8月23日(月)、9月24日(金)
各日とも14時~15時30分(90分)

お申し込み:専用サイト
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/06979104f653ebf8b4a2c0aa8d6072cd513168c05d23bf51e01b09e45c5cc07f

締め切り:開催日の5日前まで

詳細は下記総務省のページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2021/0521.html

テイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和措置が再延長されました

国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置としてテイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和措置を行いました。

その緩和措置の占用期間について、令和3年3月31日までとしていたところでありますが、このたび令和3年9月30日まで再延長することとしました。

詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/road/senyo/covid/01.pdf

道路:新型コロナウイルス感染症に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用について – 国土交通省 (mlit.go.jp)

沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用許可基準緩和への手続き支援について|北海道釧路市ホームページ (kushiro.lg.jp)

 

北海道海外人材待機費用緊急補助金

北海道より補助金のお知らせです。

道内企業が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国より新型コロナウイルス感染症に関する水際対策(14日間の公共交通機関不使用)に対応するための宿泊費用を緊急的に支援します。

今後のスケジュール(予定)
令和2年10月中 :受付事務委託契約準備
令和2年11月中 :受付開始

詳細は北海道HPをご参照下さい。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/14days.htm

北海道異業種チャレンジ奨励金

北海道より奨励金のお知らせです。

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、北海道内の人手不足が深刻な対象業種に異業種から就職した場合、求職者及び企業に奨励金(いずれも30万円。求職者が転居を要した場合は、転居費用の実費(上限20万円)を加算)を支援することにより、早期就職を促進するとともに、対象職種の人材確保を支援します。

今後のスケジュール(予定)
令和2年10月中 : 受付事務委託契約準備
令和2年11月中 : 受付開始

詳細情報は北海道のHPをご確認ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/challenge.htm

 

GoToトラベル地域共通クーポン取扱店舗登録について

【GoToトラベル取扱店はこちら】
釧路市GoToトラベルリスト 11.10時点

GoToトラベル地域共通クーポン北海道事務局(受託者:JTB北海道様)からのお知らせです。

GoToトラベル地域共通クーポン取扱店舗の募集を開始致しました。

GoToトラベルは
7月22日より開始されている「旅行・宿泊商品割引事業」と、
今後10月1日より旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関等で幅広く利用できるクーポンが旅行者に配布される「地域共通クーポン事業」の二つでGoToトラベル事業となります。

地域共通クーポンは、旅行期間を有効期限とし、旅行者が宿泊地にて利用できる商品券で、観光地全体の消費を促進し、新型コロナウイルスの感染拡大により観光客の流れを失った地域における経済の好循環を創出することを目的としています。

<取扱店舗登録申し込みについて>

GoToトラベル事業地域共通クーポン取扱要領を添付にてご案内を致します。
添付の取扱要領をご確認いただき、ご登録のご検討をお願い致します。
尚、ご登録に関しましては、下記URLより公式HPへアクセスいただき、オンラインにてお手続きをお願い致します。

「公式HP:https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/

※9/15までに申請した事業者(申請に必要な書類に不備がある場合を除く。)が営む店舗については、地域共通クーポン開始の日までの間に、登録を行った上で、取扱店舗用マニュアル、換金用伝票、販売用ツール(ポスター、ステッカー等)など一式を配送する予定(参加条件を満たさないこと等により登録が行われない場合を除く。)です。

日本標準産業分類「中分類76 飲食店」に該当する飲食店については、地域共通クーポンの登録申請は可能ですが、GoToイートの登録完了まで保留となりますので、ご承知おきください。尚、GoToイート登録時期や、完了通知については現在未定となります。

※オンライン申請が難しい方につきましては、紙による申請も可能ですので、コールセンター(0570-017-345)へご連絡ください。

<説明会について>
説明会資料も添付しておりますので、ご参加を希望される方はお申込みお願い致します。
また、オンラインの説明会も予定しておりますので、札幌市内での説明会のご参加が難しい方については、公式HPのご確認をお願い致します。

10月1日より地域共通クーポンを持った旅行者が街に溢れることになり、多種多様な多くの事業者にご参画をいただくことで、北海道の経済活性化を図れると信じておりますので、皆様のご登録を心よりお待ち申し上げております。

何かご不明点等ございましたら、下記へご連絡ください。

GoToトラベル事務局 事業者向けコールセンター:0570-017-345

引き続きよろしくお願い致します。

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GoToトラベル地域共通クーポン北海道事務局
〒060-0042
札幌市中央区大通西8-1-1
朝日生命札幌大通ビル5階
TEL:011-222-7101 (9/9~)
FAX:011-251-3677 (9/9~)
E-mail:hokkaido@goto.jata-net.or.jp
Website:https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/
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固定資産税・都市計画税の特例措置について

新型コロナの影響により事業収入が減少している中小企業者等は、事業収入の減少幅に応じて、「2021年度」の固定資産税・都市計画税がゼロまたは1/2となります。

詳細につきましては、別添資料や下記ホームページをご参照ください。

釧路市(釧路市長宛申告書様式)(https://www.city.kushiro.lg.jp/kurashi/zeikin/koteitoshi/page00033.html)

中小企業庁(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html)


中小企業庁「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」より抜粋

◎どのような手続・書類が必要か
→ → →売上や対象となる事業用家屋・償却資産について認定支援機関等の確認を得た必要書類ととも に市町村の窓口に申告していただきます。

◎申告期限はいつまでか
→ → →軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体への申告期限は2021年1月31日です。それまでに、認定支援機関等で確認を受け、書類を添えて市町村の固定資産税の窓口に申告する必要があります。

◎市町村による申告受付はいつから始まるのか
→ → →市町村による受付開始は2021年1月からを予定しており、期限は1月31日までとなります。市役 所への来訪回数を減らすため、事業者の皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで家 屋及び償却資産の軽減を申告いただく予定です。


【お問合せ】

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口 TEL:0570-077322 受付時間:9:30~17:00(平日のみ)
釧路市 財政部資産税課資産税担当 TEL:0154-31-4516
釧路商工会議所 経営相談窓口 TEL:0154-41-4143