経営支援サービス

共済・各種保険制度の概要

共済制度の概要

小規模企業共済制度	小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。小規模企業共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
中小企業倒産防止共済制度 （経営セーフティ共済）	万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。 中小企業倒産防止共済法に基づいた制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
生命共済制度	会員事業所および特定商工業者が加入することのできる役員および従業員の福利厚生制度です。病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上、業務外問わず２４時間保障されます。また、結婚、出産、還暦などの際にはお祝金が支給されます。
特退共制度	従業員のための安定した退職金制度が確立できます。 この制度は、所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。

 

各種保険制度

個人情報漏えい賠償責任 保険制度	個人情報保護法に対応した、商工会議所会員のための保険です。商工会議所会員以外は加入できません。（日本商工会議所HP）
ビジネス総合保険制度	事業活動における「もしも」のリスクに備える保険 （日本商工会議所HP）