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新型コロナウイルス感染症に関連し、マル経資金制度が拡充されました

マル経資金(小規模事業者経営改善資金)とは・・・
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者、商工業者が経営改善に必要な資金を無担保・無利子で利用できる制度です。

マル経資金制度が新型コロナウイルス感染症に関連して拡充されました

融資金額の別枠1,000万円以内の設定、金利引き下げ、据え置き期間の延長が行われます。

<ご利用いただける方>
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方。
商工会議所、商工会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。

<融資限度額>
通常のご融資額+別枠1,000万円

<利率>
【当初3年間】
別枠1,000万円以内について0.9%引き下げ(3月17日より0.31%)

2020/5/13 さらなる拡充が行われました

一部の対象者については、▲0.9%の部分に対して、別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。

【4年目以降】
通常の利率(1.21% 2020年3月17日現在)


<ご返済期間(うち据置期間)>
運転資金7年以内(別枠の1,000万円以内については据置3年以内)
設備資金10年以内(別枠の1,000万円以内については据置4年以内)

◎通常の内容◎
資金のお使いみち:運転資金・設備資金
融資限度額:2,000万円
ご返済期間(うち据置期間)
運転資金:7年以内(1年以内)
設備資金:10年以内(2年以内)
利率(年):1.21%(2020年3月17日現在)

保証人、担保は不要です。
ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。

お問い合わせ先

釧路商工会議所 地域振興部
TEL:0154‐41‐4143

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設しています【関連情報掲載】

 当所では、新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けている中小事業者の皆様にご利用いただける経営相談窓口を開設しており、ご融資・資金繰りなどについて、ご相談をお受けしております。
なお、当所以外の経営相談窓口、融資制度、企業向けQ&Aなど、各機関のへのリンクを掲載しておりますので、ご利用ください。

【当所経営相談窓口】 TEL 0154-41-4143
※事前にご予約いただくとスムーズに対応が可能です。


固定資産税・都市計画税の特例措置について

新型コロナの影響により事業収入が減少している中小企業者等は、事業収入の減少幅に応じて、「2021年度」の固定資産税・都市計画税がゼロまたは1/2となります。
詳細につきましては、別添資料や下記ホームページをご参照ください。

釧路市(釧路市長宛申告書様式)(https://www.city.kushiro.lg.jp/kurashi/zeikin/koteitoshi/page00033.html)
中小企業庁(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html)

中小企業庁「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」より抜粋

◎どのような手続・書類が必要か → → →売上や対象となる事業用家屋・償却資産について認定支援機関等の確認を得た必要書類ととも に市町村の窓口に申告していただきます。
◎申告期限はいつまでか → → →軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体への申告期限は2021年1月31日です。それまでに、認定支援機関等で確認を受け、書類を添えて市町村の固定資産税の窓口に申告する必要があります。
◎市町村による申告受付はいつから始まるのか → → →市町村による受付開始は2021年1月からを予定しており、期限は1月31日までとなります。市役 所への来訪回数を減らすため、事業者の皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで家 屋及び償却資産の軽減を申告いただく予定です。

お問合せ
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口 TEL:0570-077322 受付時間:9:30~17:00(平日のみ)
釧路市 財政部資産税課資産税担当 TEL:0154-31-4516 FAX:0154-25-8530
釧路商工会議所 経営相談窓口 TEL:0154-41-4143


国の給付金制度「家賃支援給付金」(経済産業省)

家賃支援給付金の申請サポート会場(釧路会場)が2020年7月22日に開設されました。

 経済産業省:家賃支援給付金に関するお知らせ
 家賃支援給付金ポータルサイト

申請サポート会場について
 釧路会場:釧路センチュリーキャッスルホテル

(予約方法)
・新型コロナウイルス感染防止のため完全予約制となっております。
・来訪予約はWEBサイトまたはお電話でお願いします。
・申請サポート会場予約電話番号:0120-150-413


国の給付金制度「持続化給付金」(経済産業省)

※法人=最大200万円 個人事業主=最大100万円

■持続化給付金を申請する専用HPが開設されました ↓

■ 申請サポート会場について  [申請サポート会場とは]

・ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための”申請サポート会場”が5/24より開設されます。

・開設場所は、道東経済センタービル3階会議室(釧路市大町1丁目1番1号)

・設置期間は令和2年5月24日~8月31日まで。
 ※閉設時期については申請状況に応じて変更する可能性があります。
 ※休業日は7/4,11,18,23,24,25 8/1,8,10,15,22,29
  5,6月は休業日はありません。
・新型コロナウィルス感染防止のため、完全事前予約制となります。
・予約手続きは専用ホームページ上か電話での申し込みとなります。
 ①専用ホームページから予約 会場予約フォーム
 ②電話予約(オペレータ予約) 9:00~18:00 0570-077-866
 ③電話予約(音声ガイダンス) 24時間受付 0120-835-130
  ※電話予約の際に必要となる釧路の会場番号は、【0119】です。

※その他詳細については、事務局サイトをご覧下さい。


北海道 および 釧路市の支援制度

遅くとも4/25(土)から5/15(金) (区分4は「遅くとも4/25(土)から5/6(水祝))までの取り組みに対し支給
・北海道の支援制度 「休業協力・感染リスク低減支援金」
・釧路市の支援制度 「休業等支援金」

<釧路市作成 給付及び申請のイメージ>

【区分1】※支給要件となる協力期間:遅くとも4/25(土)から5/15(金)まで

・北海道知事が休止を要請する施設を営む法人
・北海道知事が特措法によらない協力依頼を行う施設を営む法人

【区分2】※支給要件となる協力期間:遅くとも4/25(土)から5/15(金)まで
・北海道知事が休止を要請する施設を営む個人事業者
・北海道知事が特措法によらない協力を行う施設を営む個人事業主

【区分3】※支給要件となる協力期間:遅くとも4/25(土)から5/15(金)まで
・(従来から19時以降の)酒類の提供がある飲食店で、19時以降の酒類の提供を取りやめた事業者

【区分4】※支給要件となる協力期間:遅くとも4/25(土)から5/6(水祝)まで
・酒類の提供がない飲食店で、営業の休止、営業時間の短縮など感染症防止対策を実施した事業者
・酒類の提供がある飲食店で、従来から19時以降の営業を行っておらず、営業の休止、営業時間の短縮など感染症防止対策を実施した事業者


【区分1】、【区分2】、【区分3】の方の申請窓口は北海道です(釧路市への申請は不要)。

北海道の支援制度 「休業協力・感染リスク低減支援金」
申し込み期日:令和2年5月15日~7月31日まで

■申請書類一覧
 ・申請の手引き  PDF
 ・支援金の申請書 PDF 
 ・申請書の記載例 PDF
 ・誓約書     PDF
 ・誓約書の記載例 PDF
そのほか、詳しい北海道の支援制度はこちら


【区分4】の方の申請窓口は釧路市です。

釧路市の支援制度 「休業等支援金」

前掲の「北海道の支援制度 「休業協力・感染リスク低減支援金」」への上乗せ給付

【釧路市休業等支援金申請】 ※5月7日発表

釧路市独自給付分(区分④)に関する手引き、申請書等が発表になりました。
申請受付期間:令和2年5月7日(木)から7月31日(金)まで
※対象区分に関することは、釧路市HPをご確認下さい。

■【概要】PDF ※4月23日発表
そのほか、詳しい釧路市の支援制度はこちら

「(至急のご案内)釧路市による新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援金の給付について(北海道による給付に対する釧路市独自の追加措置)」を掲載しました。

「北海道の休業要請等に協力し営業の自粛や営業時間の短縮等に取り組む事業者用 店頭告知用掲示物サンプル」を掲載しました。


北海道 経営持続化臨時特別支援金(5/15発表)

道では、経営の持続化に向けた感染拡大予防のため「新しい生活様式」の実践・普及に取り組む事業者を支援
・支援金A 道の休業要請の対象で、休業にご協力いただける事業者
・支援金B 道の休業要請の対象外で、売上が大幅に落ち込んでいる事業者

北海道 休業要請等について
北海道 経営持続化臨時特別支援金(パンフレット)

「受付の開始日や期限等、制度の詳細については決まり次第別途お知らせします」となっております。
最新情報は同庁のWEBサイトでご確認下さい。


金融相談窓口

◎釧路市(新型コロナウイルスに関する金融相談窓口)
釧路市産業振興部商業労政課(本庁舎4階) 
電話: 0154-31-4611(直通)
窓口開設時間:月曜から金曜(祝日は除く)9:00~17:00

◎日本政策金融公庫釧路支店  
国民生活事業(個人企業や小規模企業向けの小口資金)
電話: 0154-43-3330  
   中小企業事業(中小企業向けの長期事業資金)
電話: 0154-43-2541
「日本政策金融公庫・新型コロナウイルスに関する相談窓口」(外部リンク) 

◎このほか、釧路市内の各金融機関も相談窓口を開設しております。

◎全国の相談窓口開設場所
経産省HP
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設します」(外部リンク)


【新型コロナウイルスに関する中小企業向け融資制度のご案内】

政府が発表しております新たな危機関連保証については、詳細が公表され次第ご案内いたします

◎マル経資金(小規模事業者経営改善資金)
 コロナウイルス感染症に関連し、制度が拡充されました〔当所HP内リンク〕

◎釧路市HP(中小企業経営安定資金/セーフティネット型)
 新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴い影響を受けている事業者さまへ 〔外部リンク〕

◎日本政策金融公庫(経営環境変化対応資金/セーフティネット貸付)
 新型コロナウイルスに関する相談窓口(外部リンク) 

◎セーフティネット4号、同5号保証の指定について
 詳しくはコチラをご覧ください→(経済産業省リンク) 

〔危機関連保証〕
国による特例の保証制度で、一般の保証枠とは別枠で利用できます。
1.対象中小企業者 ・指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等
  が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間
  の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること(全業種、
  ただし保証対象業種に限る)。
2.内容
  ・保証割合:100%
  ・保証限度額:別枠 2億8千万円(うち無担保保証8千万円)
※詳しくは中小企業庁HP〔外部リンク〕〔外部リンク〕をご覧ください。

〔共通事項〕
※セーフティネット保証4号、5号は併用可能ですが、同じ枠になります。
※ご利用の際は、売上高等の減少について、市区町村長(釧路市長)の認定が必要です。

◎釧路市ホームページ「セーフティネット保証制度について」【外部リンク】
「釧路市(釧路市長)の認定手続き担当窓口」
釧路市 産業振興部 商業労政課 商業労政担当
電話:0154-31-4611

◎北海道信用保証協会釧路支店
電話: 0154-23-1361 


【雇用調整助成金】

厚生労働省は3月4日、北海道における雇用調整助成金の助成率を4/5(中小企業)、2/3(大企業)に拡充することや被保険者機関要件の撤廃などの支援策の概要を発表しました。 
新型コロナウイルス感染拡大防止、売上・客数減少等に伴い従業員を全部または一部休ませた雇用保険適用事業所の事業主に対して、従業員(パート含む)に支払う休業手当を1月24日からさかのぼって助成します。
 こちらが、3月4日発表の厚生労働省のプレスリリース/報道発表資料です〔外部リンク〕

3月10日に厚生労働省より追加の情報発表がありましたので、お知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します
北海道は緊急特定地域として更なる追加措置がとられます。
リンク先ページの後半部分
○追加の特例措置
○追加の特例措置(緊急特定地域)向けのリーフレット→支給までの流れや必要な書類など掲載内容が北海道向けとなっておりますので、こちらをご覧ください。

3月28日 厚生労働省より特例措置の更なる拡大について発表がありましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について


【新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)】

厚生労働省は3月2日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みの概要を公表しました。
こちらが、3月2日発表の厚生労働省のプレスリリース/報道発表資料〔概要発表〕です
 
3月10日に厚生労働省より追加の情報発表がありましたので、お知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について〔外部リンク〕
今後、具体的な申請日、申請先等が決まり次第公表される予定です

  
3月19日より申請受付が始まりました。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します〔外部リンク〕   

【助成金HP】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

3月31日 対象期間が6月30日まで延長されました。
新型コロナウイルス感染症による小学校等対応助成金・支援金の延長について


【小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について】

厚生労働省は3月10日、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策について公表しました。
こちらが、3月10日発表の厚生労働省のプレスリリース「小学校の臨時休業に対応する保護者支援の創設について(委託を受けて個人で仕事をする方向け)で〔外部リンク〕です。
更なる詳細については、追って公表されます。


3月19日より申請受付が始まりました。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します。〔外部リンク〕

【支援金HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

3月31日 対象期間が6月30日まで延長されました。
新型コロナウイルス感染症による小学校等対応助成金・支援金の延長について


【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について】

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、 生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について、特例措置が設けられます 。
こちらが、3月10日発表の厚生労働省プレスリリース「生活福祉資金貸し付け制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」で〔外部リンク〕です。


【納税が困難な場合の猶予制度について 税務署】

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時的に納付することができない場合、税務署に申請することにより、納税が猶予されます。


【企業(事業所)向けQ&A等】

新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けQ&A(厚生労働省)

リーフレット「新型コロナウイルス感染症を防ぐには」 

◎職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について(依頼)
 北海道知事より (一社)北海道商工会議所連合会に、感染拡大防止に向けてり協力依頼がございました。皆様におかれましては、大変な時期かと存じますが、何卒ご理解ご協力の程よろしくお願いいたします。


【新型コロナウイルスに関する主な相談窓口等】

厚生労働省「新型コロナウイルス電話相談窓口(コールセンター)」 
電話: 0120―565653 (フリーダイヤル)
9:00~21:00(土日・祝日も実施)

北海道保健福祉部健康安全局地域保健課  
電話: 011-204-5020
全日24時間

北海道釧路保健所  
電話: 0154-65-5811
◎平日 8:45~17:30

IT活用力セミナーのご案内

「IT活用力セミナー」のご案内

ポリテクセンター北海道が主催の標記セミナーが開催されます。
IT活用力セミナーは、IT技術の進展に対応するために必要なIT理解・活用力を習得する職業訓練です。
企業が抱える課題や人材育成ニーズに対応した訓練を実施します。

コース名:ビジネス文書作成術
Microsoft word 2016 すぐに役に立つ!わかりやすいビジネス文書作成!
実施日:令和3年2月10日(水)9:00~16:00
受講料:2,200円(税込)
定員:10名 ※最小催行人数6名
会場:わくわくパソコン教室 新川校(釧路市新川町14-5)
申込締切:令和3年1月8日(金)
ビジネス文書作成術 受講案内・申込書(PDF)

コース名:HTMLによるWebページ作成
実施日:令和3年3月8日(月)10:00~17:00
受講料:2,200円(税込)
定員:15名 ※最小催行人数6名
会場:釧路地域職業訓練センター(釧路市鳥取南7-2-20)
申込締切:令和3年2月2日(火)
HTMLによるwebページ作成 受講案内・申込書(PDF)

コース名:効率よく分析するためのデータ集計
表計算ソフト(エクセル)の実力発揮!
実施日:令和3年3月9日(火)~3月10日(水)両日とも18:00~21:00
対象者:中小企業等の在職者の方 ※事業主から指示を受けた在職者の方に限ります
受講料:2,200円(税込)
定員:15名 ※最小催行人数6名
会場:釧路地域職業訓練センター(釧路市鳥取南7-2-20)
申込締切:令和3年2月2日(火)
効率よく分析するためのデータ集計 受講案内・申込書(PDF)

受講を希望される方は、各コースの受講案内・申込書をダウンロードの上、直接主催者までお申し込みください。

お申し込み・お問い合わせ先
生産性向上人材育成支援センター 生産性センター業務課
TEL:011-640-8828
FAX:011-640-8958

小規模事業者持続化補助金【コロナ型】第5次の受付が追加されました

令和2年度 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】の第5次受付が新設されました。

応募締切:令和2年12月10日(東京必着)

補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

対象となる事業
補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
A:サプライチェーンの毀損への対応
 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
C:テレワーク環境の整備
 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

詳しくは、下記の外部リンク先より、公募要領等をご確認ください。
日本商工会議所 令和2年度補正 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】
※上記リンクに掲載されている応募書類は、商工会議所エリアに事業所の所在地がある事業者が対象です。商工会エリアに所在地がある場合は、全国商工会連合会が運営するサイトをご覧ください。

 

※一般型の公募要領はコチラ(外部リンク)

北海道海外人材待機費用緊急補助金

北海道より補助金のお知らせです。

道内企業が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国より新型コロナウイルス感染症に関する水際対策(14日間の公共交通機関不使用)に対応するための宿泊費用を緊急的に支援します。

今後のスケジュール(予定)
令和2年10月中 :受付事務委託契約準備
令和2年11月中 :受付開始

詳細は北海道HPをご参照下さい。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/14days.htm

北海道異業種チャレンジ奨励金

北海道より奨励金のお知らせです。

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、北海道内の人手不足が深刻な対象業種に異業種から就職した場合、求職者及び企業に奨励金(いずれも30万円。求職者が転居を要した場合は、転居費用の実費(上限20万円)を加算)を支援することにより、早期就職を促進するとともに、対象職種の人材確保を支援します。

今後のスケジュール(予定)
令和2年10月中 : 受付事務委託契約準備
令和2年11月中 : 受付開始

詳細情報は北海道のHPをご確認ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/challenge.htm

 

令和2年度くしろ地域創業スクール受講者大募集!

※令和2年度くしろ地域創業スクールの受講申し込みは、定員に達したため受付を終了いたしました。

創業への第1歩を応援します!
創業に興味や関心をお持ちの方はお気軽に参加してみませんか?
商工会議所と地域の支援機関・専門家が力を合わせ、創業を目指すあなたをサポートします。

『くしろ地域創業スクール』(全6回)を開催いたします。

日時:令和2年10月27日(火)~12月3日(木)
各日 18:30~20:30
場所:道東経済センタービル 会議室(釧路市大町1-1-1)
受講料:5,500円(全6回分)

カリキュラム等詳細はこちらから⇒

青色申告特別控除額の変更について(令和2年分以降の所得税について適用)

令和2年分の所得税確定申告から
青色申告特別控除額、基礎控除額が変わります。

※平成30年度税制改正によるもので、既にご対応されている方も多いと思いますが、引き続き65万円の青色申告特別控除を受けることを希望し、e-Tax による申告(電子申告)ではなく、電子帳簿保存を選択する場合、令和2年9月30日までに承認申請書を税務署に提出する必要がございますので、改めてお知らせいたします。


◆改正1 個人の方の所得税について
・青色申告特別控除額(現行 65 万円⇒改正後 55 万円)
・基礎控除額(現行 38 万円⇒改正後 48 万円)

更に

◆改正2 「(改正後)55 万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えて
・e-Tax による申告(電子申告)又は電子帳簿保存を行うと、
引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます!

国税庁 パンフレット(PDF)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h32_kojogaku_change.pdf

国税庁 電子帳簿保存関係(WEBサイト)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm


電子帳簿保存とは・・・
➢ 一定の要件の下で帳簿を電子データのままで保存できる制度です。この制度の適用を受けるには、帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに申請書を税務署に提出する必要があります。※ 原則として課税期間の途中から適用することはできません。

➢ 改正後の65万円の青色申告特別控除を受けるためには、その年中の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、税務署長の承認を受けて電磁的記録による備付け及び保存を行う必要があります。

令和2年分に限っては、
令和2年9月30日までに承認申請書を提出し、同年中に承認を受けて、同年12月31日までの間に、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け及び保存を行うことで、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。


以上の通り、
◎令和2年分も65万円の青色申告特別控除を受ける
◎eTaxを利用せず電子帳簿保存を行う場合

→→令和2年9月30日までに承認申請書の提出が必要となります。

なお、市販の会計ソフト等をご利用の場合、当該製品のWEBサイトで承認申請書の書き方などを解説している場合もございます。

GoToトラベル地域共通クーポン取扱店舗登録について

GoToトラベル地域共通クーポン北海道事務局(受託者:JTB北海道様)からのお知らせです。

GoToトラベル地域共通クーポン取扱店舗の募集を開始致しました。

GoToトラベルは
7月22日より開始されている「旅行・宿泊商品割引事業」と、
今後10月1日より旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関等で幅広く利用できるクーポンが旅行者に配布される「地域共通クーポン事業」の二つでGoToトラベル事業となります。

地域共通クーポンは、旅行期間を有効期限とし、旅行者が宿泊地にて利用できる商品券で、観光地全体の消費を促進し、新型コロナウイルスの感染拡大により観光客の流れを失った地域における経済の好循環を創出することを目的としています。

<取扱店舗登録申し込みについて>

GoToトラベル事業地域共通クーポン取扱要領を添付にてご案内を致します。
添付の取扱要領をご確認いただき、ご登録のご検討をお願い致します。
尚、ご登録に関しましては、下記URLより公式HPへアクセスいただき、オンラインにてお手続きをお願い致します。

「公式HP:https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/

※9/15までに申請した事業者(申請に必要な書類に不備がある場合を除く。)が営む店舗については、地域共通クーポン開始の日までの間に、登録を行った上で、取扱店舗用マニュアル、換金用伝票、販売用ツール(ポスター、ステッカー等)など一式を配送する予定(参加条件を満たさないこと等により登録が行われない場合を除く。)です。

日本標準産業分類「中分類76 飲食店」に該当する飲食店については、地域共通クーポンの登録申請は可能ですが、GoToイートの登録完了まで保留となりますので、ご承知おきください。尚、GoToイート登録時期や、完了通知については現在未定となります。

※オンライン申請が難しい方につきましては、紙による申請も可能ですので、コールセンター(0570-017-345)へご連絡ください。

<説明会について>
説明会資料も添付しておりますので、ご参加を希望される方はお申込みお願い致します。
また、オンラインの説明会も予定しておりますので、札幌市内での説明会のご参加が難しい方については、公式HPのご確認をお願い致します。

10月1日より地域共通クーポンを持った旅行者が街に溢れることになり、多種多様な多くの事業者にご参画をいただくことで、北海道の経済活性化を図れると信じておりますので、皆様のご登録を心よりお待ち申し上げております。

何かご不明点等ございましたら、下記へご連絡ください。

GoToトラベル事務局 事業者向けコールセンター:0570-017-345

引き続きよろしくお願い致します。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
GoToトラベル地域共通クーポン北海道事務局
〒060-0042
札幌市中央区大通西8-1-1
朝日生命札幌大通ビル5階
TEL:011-222-7101 (9/9~)
FAX:011-251-3677 (9/9~)
E-mail:hokkaido@goto.jata-net.or.jp
Website:https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/
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固定資産税・都市計画税の特例措置について

新型コロナの影響により事業収入が減少している中小企業者等は、事業収入の減少幅に応じて、「2021年度」の固定資産税・都市計画税がゼロまたは1/2となります。

詳細につきましては、別添資料や下記ホームページをご参照ください。

釧路市(釧路市長宛申告書様式)(https://www.city.kushiro.lg.jp/kurashi/zeikin/koteitoshi/page00033.html)

中小企業庁(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html)


中小企業庁「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」より抜粋

◎どのような手続・書類が必要か
→ → →売上や対象となる事業用家屋・償却資産について認定支援機関等の確認を得た必要書類ととも に市町村の窓口に申告していただきます。

◎申告期限はいつまでか
→ → →軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体への申告期限は2021年1月31日です。それまでに、認定支援機関等で確認を受け、書類を添えて市町村の固定資産税の窓口に申告する必要があります。

◎市町村による申告受付はいつから始まるのか
→ → →市町村による受付開始は2021年1月からを予定しており、期限は1月31日までとなります。市役 所への来訪回数を減らすため、事業者の皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで家 屋及び償却資産の軽減を申告いただく予定です。


【お問合せ】

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口 TEL:0570-077322 受付時間:9:30~17:00(平日のみ)
釧路市 財政部資産税課資産税担当 TEL:0154-31-4516
釧路商工会議所 経営相談窓口 TEL:0154-41-4143

テレワーク業務・働き方改革推進事業セミナーのご案内

釧路ITクラスター推進協会と釧路市産業振興部産業推進室では、標記のセミナーを開催します。

日時:2020年8月27日(木)13:30~15:30
場所:釧路工業技術センター 2階会議室
定員:30名
参加費:無料

テレワーク業務・働き方改革推進事業セミナー ご案内チラシ

参加を希望される方は、上記のご案内チラシをご覧の上、直接主催者までお申し込みください。

お申し込み・お問い合わせ先
釧路市 産業振興部 産業推進室
TEL 0154-34-4550
FAX 0154-22-8972
mail sa-sangyousuishin@city.kushiro.lg.jp

IT活用力セミナーのご案内

「IT活用力セミナー」のご案内

ポリテクセンター北海道が主催の標記セミナーが開催されます。
IT活用力セミナーは、IT技術の進展に対応するために必要なIT理解・活用力を習得する職業訓練です。
企業が抱える課題や人材育成ニーズに対応した訓練を実施します。

①【業務の効率化につながる!初めての表計算ソフトの活用!】
コース名:表計算ソフトの業務活用
日時:2020年10月14日(水)9:00~16:00
会場:わくわくパソコン教室新川校(釧路市新川14-5)
定員:10名※最小催行人数:6名
受講料:2,200円(税込)

受講を希望される方は、下記のご案内チラシ・申込書をダウンロードの上、直接主催者までお申し込みください。

10/14セミナーご案内チラシ・申込書(PDF)

②【効率的に関数を利用!データ入力を楽にする!】
コース名:業務に役立つ表計算ソフトの関数の活用
日時:2020年10月28日(水)9:00~16:00
会場:わくわくパソコン教室新川校(釧路市新川14-5)
定員:10名※最小催行人数:6名
受講料:2,200円(税込)

受講を希望される方は、下記のご案内チラシ・申込書をダウンロードの上、直接主催者までお申し込みください。

10/28セミナーご案内チラシ・申込書(PDF)

お申し込み・お問い合わせ先
ポリテクセンター北海道
生産性向上人材育成支援センター 生産性センター業務課
TEL:011-640-8828
FAX:011-640-8958