新型コロナウイルス感染症に関連し、マル経資金制度が拡充されました

マル経資金(小規模事業者経営改善資金)とは・・・
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者、商工業者が経営改善に必要な資金を無担保・無利子で利用できる制度です。

マル経資金制度が新型コロナウイルス感染症に関連して拡充されました

融資金額の別枠1,000万円以内の設定、金利引き下げ、据え置き期間の延長が行われます。

<ご利用いただける方>
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方。
商工会議所、商工会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。

<融資限度額>
通常のご融資額+別枠1,000万円

<利率>
【当初3年間】
別枠1,000万円以内について0.9%引き下げ(3月17日より0.31%)

2020/5/13 さらなる拡充が行われました

一部の対象者については、▲0.9%の部分に対して、別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。

【4年目以降】
通常の利率(1.21% 2020年3月17日現在)


<ご返済期間(うち据置期間)>
運転資金7年以内(別枠の1,000万円以内については据置3年以内)
設備資金10年以内(別枠の1,000万円以内については据置4年以内)

◎通常の内容◎
資金のお使いみち:運転資金・設備資金
融資限度額:2,000万円
ご返済期間(うち据置期間)
運転資金:7年以内(1年以内)
設備資金:10年以内(2年以内)
利率(年):1.21%(2020年3月17日現在)

保証人、担保は不要です。
ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。

お問い合わせ先

釧路商工会議所 地域振興部
TEL:0154‐41‐4143

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設しています【関連情報掲載】

釧路商工会議所では、新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けている中小事業者の皆様にご利用いただける経営相談窓口を開設しており、ご融資・資金繰りなどについて、ご相談をお受けしております。
なお、当所以外の経営相談窓口、融資制度、企業向けQ&Aなど、各機関へのリンクを掲載しておりますので、ご利用ください。

【釧路商工会議所 経営相談窓口】 TEL 0154-41-4143
※事前にご予約いただくとスムーズに対応が可能です。

各補助金・助成金一覧】 ※4月15日現在
こちらをご覧ください


(釧路市)新型コロナウイルス感染症対応について
https://www.city.kushiro.lg.jp/kenfuku/kenkou/yobou/sonota/page00002.html

(北海道)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/singatakoronahaien.htm

(経済産業省)新型コロナウイルス感染症関連 特設ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症 特設ページ
https://www.mhlw.go.jp/index.html


金融相談窓口

◎釧路市(新型コロナウイルスに関する金融相談窓口)
釧路市産業振興部商業労政課(本庁舎4階) 
電話: 0154-31-4611(直通)
窓口開設時間:月曜から金曜(祝日は除く)9:00~17:00

◎日本政策金融公庫釧路支店  
国民生活事業(個人企業や小規模企業向けの小口資金)
電話: 0154-43-3330  
   中小企業事業(中小企業向けの長期事業資金)
電話: 0154-43-2541
「日本政策金融公庫・新型コロナウイルスに関する相談窓口」(外部リンク) 

◎このほか、釧路市内の各金融機関も相談窓口を開設しております。

◎全国の相談窓口開設場所
経産省HP
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設します」(外部リンク)


【中小企業向け融資制度のご案内】

政府が発表しております新たな危機関連保証については、詳細が公表され次第ご案内いたします

◎マル経資金(小規模事業者経営改善資金)
 コロナウイルス感染症に関連し、制度が拡充されました〔当所HP内リンク〕

◎釧路市HP(中小企業経営安定資金/セーフティネット型)
 新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴い影響を受けている事業者さまへ 〔外部リンク〕

◎日本政策金融公庫(経営環境変化対応資金/セーフティネット貸付)
 新型コロナウイルスに関する相談窓口(外部リンク) 

◎セーフティネット4号、同5号保証の指定について
 詳しくはコチラをご覧ください→(経済産業省リンク) 

〔危機関連保証〕
国による特例の保証制度で、一般の保証枠とは別枠で利用できます。
1.対象中小企業者 ・指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等
  が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間
  の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること(全業種、
  ただし保証対象業種に限る)。
2.内容
  ・保証割合:100%
  ・保証限度額:別枠 2億8千万円(うち無担保保証8千万円)
※詳しくは中小企業庁HP〔外部リンク〕〔外部リンク〕をご覧ください。

〔共通事項〕
※セーフティネット保証4号、5号は併用可能ですが、同じ枠になります。
※ご利用の際は、売上高等の減少について、市区町村長(釧路市長)の認定が必要です

◎釧路市ホームページ「セーフティネット保証制度について」【外部リンク】
「釧路市(釧路市長)の認定手続き担当窓口」
釧路市 産業振興部 商業労政課 商業労政担当
電話:0154-31-4611

◎北海道信用保証協会釧路支店
電話: 0154-23-1361 


【雇用調整助成金(特例)】

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
詳しくは、厚生労働省サイトをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


【税務署 納税が困難な場合の猶予制度について】

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時的に納付することができない場合、税務署に申請することにより、納税が猶予されます。

換価の猶予が認められると、
1 原則として1年間納税が猶予されます(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。)。
2 猶予期間中の延滞税が軽減(注)されます。
 (注)通常 年8.8%→軽減後 年1.0%(令和3年中の割合)
3 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

下記サイト(税務署)をご確認の上、お近くの税務署にご相談下さい。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(納税猶予制度)


【新型コロナウイルスに関する主な相談窓口等】

厚生労働省「新型コロナウイルス電話相談窓口(コールセンター)」 
電話: 0120―565653 (フリーダイヤル)
9:00~21:00(土日・祝日も実施)

北海道保健福祉部健康安全局地域保健課  
電話: 011-204-5020
全日24時間

北海道釧路保健所  
電話: 0154-65-5811
◎平日 8:45~17:30


令和3年度「中小企業等外国出願支援事業」募集のご案内

(公益財団法人北海道中小企業総合支援センターより)

令和3年度「中小企業等外国出願支援事業」

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。

〇募集期間
令和3年5月7日(金)~令和3年6月9日(水)【17時必着】

◇注意事項

・事業内容や対象経費の内容を確認する必要があるため、申請書を提出する前に、当センターにご相談ください。
・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。(期間内に到着しない場合は、受付できません。)
・申請内容を審査のうえ、交付決定を行います。
・採択された場合、事業者名、申請者所在地(市区町村)、権利種別・件数、交付決定金額は公表されます。

〇募集詳細
https://www.hsc.or.jp/news/r3_gaikokusyutugan/
(※上記URLより募集要項をご参照ください)

海外におけるEC販売プロジェクト「JAPAN MALL事業(2021年度)」のご案内について

独立行政法人日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)より、海外主要ECサイトを通じ日本商品の販売を促進する「JAPAN MALL事業」について、2021年度の参加事業者募集に関する周知依頼がありましたので、ご案内申しあげます。

本事業は、参加事業者の商品をJAPAN MALL事業に登録することで、ジェトロが海外ECサイトのバイヤーへ紹介していきます。
バイヤーは、原則日本国内に調達拠点を有しており、興味を持った商品を買い取りにて調達するため、参加事業者にとっては、返品リスクがありません。
また、原則日本国内で円建て決済にて取引と納品が行われるため、複雑な輸出手続き不要の取引スキームとなります。

ご興味のある事業者は、下記サイトで詳細をご確認ください。
事業紹介の動画もございます。

<JAPAN MALL事業 概要>
〇実施期間:~2022年3月31日
※一部バイヤーへの商品提案は2021年5月に〆切予定
○応募締切:締切は各連携先により異なります。詳細は以下のサイトでご確認ください
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/
〇対象企業:中堅・中小企業を中心とする日本企業および海外進出日系企業
〇対象品目:加工食品、化粧品、日用品、生活雑貨等
〇取引条件:原則、海外EC事業者またはそのサプライヤーによる商品買い取り
〇登録料:無料(別途サンプル費及び送料等が発生する可能性があります)
〇詳細:申込方法および連携先等の詳細は以下のサイトをご参照ください
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/
〇お問合せ:お問合せにつきましては、以下のサイトよりご質問をお送りください
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/japanmall2021

第222回日商珠算(そろばん)検定の申込について

第222回 日商珠算(そろばん)検定試験の申込のご案内です

【試験日時】2021年6月27日(日)
【試験会場】道東経済センタービル(釧路市大町1-1-1)
【申込期間】2021年5月10日(月)~5月27日(木)

お申し込みは、商工会議所窓口で受付しております

→→ 試験の詳細はコチラ!!

→→ 222回日商珠算(そろばん)検定申込書

 

2021年5月7日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

「北海道国際ビジネスサポートデスク」をご活用ください

北海道およびJETROからのお知らせです。

道内企業のみなさまが、貿易や道内への投資誘致、外国人材に関することなど、幅広い分野で国際ビジネスの参入を検討する段階から、気軽に相談できる窓口として、ジェトロ北海道内に「北海道国際ビジネスサポートデスク」を設置します。お気軽にお問い合わせください。

「北海道国際ビジネスサポートデスク」の概要

相談無料 オンライン相談可能

設置場所
日本貿易振興機構(ジェトロ)北海道貿易情報センター内
(北海道札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター9階 令和3年4月19日設置)

支援対象
国際ビジネスへの参入をご検討の道内企業等※
※既に海外展開を行っている企業の皆様からの相談等も対応

支援分野
輸出入、海外進出、海外からの投資受入れ、外国人材受入れ 等

業務内容
①相談支援 ~ 関係機関や専門家によるビジネス相談支援
・常設窓口における相談 ・道内企業訪問
・オンラインを活用した海外ネットワーク相談
②商談支援 ~ 道内企業と海外企業間の商談支援
・海外拠点と連携した商談機会のアレンジ
・道や関係機関の商談会等のご案内
③情報支援 ~ 商談会やセミナーなどの情報を提供
・道や関係機関行事情報を提供
・参加申込み方法などの情報をオンラインで提供

JETRO紹介ページ
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/hokkaido/supportdesk.html
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jetro/japan/hokkaido/PDF/supportdesk_2.pdf

2021年4月26日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

第158回 日商簿記検定の申込が開始されます

第158回 日商簿記検定試験の申込のご案内です

【試験日時】2021年6月13日(日)
【試験会場】道東経済センタービル(釧路市大町1-1-1)
【申込期間】2021年4月26日(月)~5月14日(金)

お申し込みは、商工会議所窓口、郵送(現金書留)、又はネット申込で受付しております

→→ 試験の詳細はコチラ!!

→→ 簿記検定申込用紙

→→ ネットからの申込はコチラ!!

 

2021年4月23日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

(北海道)令和3年度 環境・エネルギー産業総合支援事業(開発支援事業)のお知らせ

令和3年度 環境・エネルギー産業総合支援事業(開発支援事業)

北海道からのお知らせです。
道では、北海道の省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境産業の振興を推進しております。
この事業は、令和3(2021)年度から実施しており、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。

<募集の締切:令和3(2021)年5月28日(金)>

〇補助対象者
(1)道内に事務所又は事業所を有する法人(NPO法人などを含む)
(2)(1)に掲げる者が代表となる複数事業者による共同体(コンソーシアム)
※事業申請時にコンソーシアムの協定書が必要となります。

〇対象分野
(1)省エネルギー関連分野
ビジネス例:
省エネ関連機器製造業(地中熱ヒートポンプ 、廃熱回収システム、EMS など)
建設工事業(高断熱・高気密住宅、部材製造 など)
コンサルタント業(省エネコンサルティング ・ESCO など)
設備メンテナンス業、設備の設計施工(リフォームなど)

(2)新エネルギー関連分野
ビジネス例:
新エネ関連機器等製造業(太陽電池 、蓄電池、水素製造装置、バイオマスボイラーなど)
燃料等製造業(木質ペレット ・BDF など)
建設工事業(風力発電設備など)、
発電事業(太陽光 ・風力など)、
配電事業(小売電気事業、アグリゲーターなど)
設備メンテナンス業

〇補助率
・補助対象経費の2/3以内

〇補助限度額
・対象事業(1)は1,000万円以内
・対象事業(2)は 300万円以内

詳しくは下記北海道のページをご覧ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/kksg/kankyoene/hojo.htm

令和3年度「中小企業競争力強化促進事業」募集のご案内

(公財)北海道中小企業総合支援センターからのお知らせです。

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和3年度中小企業競争力強化促進事業の募集を実施します。

事業名:令和3年度「中小企業競争力強化促進事業」
募集期間:令和3年4月21日(水)~令和3年5月31日(月) (17時必着)

申請書類提出前の事前確認等も必要です。
詳細は、下記URLよりご確認ください。
https://www.hsc.or.jp/news/2021jyourei_1st/

水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業のお知らせ

(公財)北海道中小企業総合支援センター からのお知らせです。

北海道からの委託事業により「水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業」を実施いたします。

本事業は、衛生管理や生産現場改善、HACCP認証、新商品開発、販路開拓、人材育成、働き方改革など、様々な経営課題解決に取り組む意欲のある水産加工関連事業者を対象に、必要に応じて無料の専門家派遣を行うものです。

【募集期間】
令和3年4月12日~令和4年1月末日迄

【対象者】
・道内に主たる事業所を有する中小企業支援法第2条に該当する中小企業者であること。
・水産品の加工、保管、輸送、販売および水産品の加工、保管、輸送、販売に要する機械設備、容器等の製造、販売(取付工事等を含む)等を行う水産加工関連事業者であること。

【専門家派遣までの手順】
① 事業者は下記URL内にある「経営健康診断問診票」に記載し、センター札幌本部へFAXする。(FAX:011-232-2011)

※専門家の派遣を希望する場合は、問診票内の「Ⅲ.経営上のお悩みについて」の欄の「□ある」もしくは「□検討中」にチェックを入れ、その下欄に派遣指導を仰ぎたい内容を具体的に記載する。

※専門家派遣を必要とせず、別途経営課題に関する相談のみを希望する場合は、上記の欄の「□ない」にチェックを入れる。(センター職員が電話等により連絡を入れ相談対応する)

② センター職員が事業者をヒアリングし、センター登録専門家の派遣可否を判断する。

③ 派遣可となった場合、別途、所定の専門家派遣要請書を事業者からセンターへ提出し、専門家の派遣指導を実施する。

 

詳しくは、下記の事業紹介URLをご参照下さい。

【事業紹介URL】

水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業

知的財産権 個別相談会(相談無料)のご案内

釧路工業技術センターによる「知的財産権 個別相談会(相談無料)」が開催されます。


知的財産権 個別相談会(相談無料)のご案内

内島特許商標事務所 内島弁理士による知的財産権(特許、商標など)に関する個別相談会を下記日程にて行います。

4月23日(金) 15 時~/ 16 時~
5月14日(金) 13 時~/ 14 時~/ 15 時~
6月11日(金) 13 時~/ 14 時~/ 15 時~
(1回の相談時間は1時間以内)

※事前予約制です。
※詳しくは下記サイトをご覧ください。

知財個別相談会 関連サイト
URL https://www.senkon-itc.jp/doc/index.cgi?&ctg=a_local#CT3
チラシ(申込書) https://www.senkon-itc.jp/doc/data/277_2.pdf

お問合せ
釧路工業技術センター
0154-55-5121 / 0154-55-5161
釧路市鳥取南7丁目2番23号

令和3年度「地域課題解決型起業支援事業」のご案内

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターからのお知らせです。

令和3年度「地域課題解決型起業支援事業」のご案内
道内で地域課題を解決するために起業する方を支援します

道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。

○申請期間
令和3年4月5日(月)~令和3年5月21日(金)【17:00必着】
※期限までに持参又は郵送等により提出してください。

○申請方法
募集要項をご一読の上、指定された申請書類や必要な添付書類とともにご提出ください。
※申請書等を提出する前に、事業内容や経費について事前にご相談ください。

○問い合わせ先
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援G

詳細は下記URLをご参照ください。
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/news/r3_regional_entre/