新型コロナウイルス感染症に関連し、マル経資金制度が拡充されました

マル経資金(小規模事業者経営改善資金)とは・・・
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者、商工業者が経営改善に必要な資金を無担保・無利子で利用できる制度です。

マル経資金制度が新型コロナウイルス感染症に関連して拡充されました

融資金額の別枠1,000万円以内の設定、金利引き下げ、据え置き期間の延長が行われます。

<ご利用いただける方>
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方。
商工会議所、商工会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。

<融資限度額>
通常のご融資額+別枠1,000万円

<利率>
【当初3年間】
別枠1,000万円以内について0.9%引き下げ(3月17日より0.31%)

2020/5/13 さらなる拡充が行われました

一部の対象者については、▲0.9%の部分に対して、別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。

【4年目以降】
通常の利率(1.21% 2020年3月17日現在)


<ご返済期間(うち据置期間)>
運転資金7年以内(別枠の1,000万円以内については据置3年以内)
設備資金10年以内(別枠の1,000万円以内については据置4年以内)

◎通常の内容◎
資金のお使いみち:運転資金・設備資金
融資限度額:2,000万円
ご返済期間(うち据置期間)
運転資金:7年以内(1年以内)
設備資金:10年以内(2年以内)
利率(年):1.21%(2020年3月17日現在)

保証人、担保は不要です。
ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。

お問い合わせ先

釧路商工会議所 地域振興部
TEL:0154‐41‐4143

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設しています【関連情報掲載】

釧路商工会議所では、新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けている中小事業者の皆様にご利用いただける経営相談窓口を開設しており、ご融資・資金繰りなどについて、ご相談をお受けしております。
なお、当所以外の経営相談窓口、融資制度、企業向けQ&Aなど、各機関へのリンクを掲載しておりますので、ご利用ください。

【釧路商工会議所 経営相談窓口】 TEL 0154-41-4143
※事前にご予約いただくとスムーズに対応が可能です。

各補助金・助成金一覧】 ※4月15日現在
こちらをご覧ください


(釧路市)新型コロナウイルス感染症対応について
https://www.city.kushiro.lg.jp/kenfuku/kenkou/yobou/sonota/page00002.html

(北海道)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/singatakoronahaien.htm

(経済産業省)新型コロナウイルス感染症関連 特設ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症 特設ページ
https://www.mhlw.go.jp/index.html


金融相談窓口

◎釧路市(新型コロナウイルスに関する金融相談窓口)
釧路市産業振興部商業労政課(本庁舎4階) 
電話: 0154-31-4611(直通)
窓口開設時間:月曜から金曜(祝日は除く)9:00~17:00

◎日本政策金融公庫釧路支店  
国民生活事業(個人企業や小規模企業向けの小口資金)
電話: 0154-43-3330  
   中小企業事業(中小企業向けの長期事業資金)
電話: 0154-43-2541
「日本政策金融公庫・新型コロナウイルスに関する相談窓口」(外部リンク) 

◎このほか、釧路市内の各金融機関も相談窓口を開設しております。

◎全国の相談窓口開設場所
経産省HP
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設します」(外部リンク)


【中小企業向け融資制度のご案内】

政府が発表しております新たな危機関連保証については、詳細が公表され次第ご案内いたします

◎マル経資金(小規模事業者経営改善資金)
 コロナウイルス感染症に関連し、制度が拡充されました〔当所HP内リンク〕

◎釧路市HP(中小企業経営安定資金/セーフティネット型)
 新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴い影響を受けている事業者さまへ 〔外部リンク〕

◎日本政策金融公庫(経営環境変化対応資金/セーフティネット貸付)
 新型コロナウイルスに関する相談窓口(外部リンク) 

◎セーフティネット4号、同5号保証の指定について
 詳しくはコチラをご覧ください→(経済産業省リンク) 

〔危機関連保証〕
国による特例の保証制度で、一般の保証枠とは別枠で利用できます。
1.対象中小企業者 ・指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等
  が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間
  の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること(全業種、
  ただし保証対象業種に限る)。
2.内容
  ・保証割合:100%
  ・保証限度額:別枠 2億8千万円(うち無担保保証8千万円)
※詳しくは中小企業庁HP〔外部リンク〕〔外部リンク〕をご覧ください。

〔共通事項〕
※セーフティネット保証4号、5号は併用可能ですが、同じ枠になります。
※ご利用の際は、売上高等の減少について、市区町村長(釧路市長)の認定が必要です

◎釧路市ホームページ「セーフティネット保証制度について」【外部リンク】
「釧路市(釧路市長)の認定手続き担当窓口」
釧路市 産業振興部 商業労政課 商業労政担当
電話:0154-31-4611

◎北海道信用保証協会釧路支店
電話: 0154-23-1361 


【雇用調整助成金(特例)】

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
詳しくは、厚生労働省サイトをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


【税務署 納税が困難な場合の猶予制度について】

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時的に納付することができない場合、税務署に申請することにより、納税が猶予されます。

換価の猶予が認められると、
1 原則として1年間納税が猶予されます(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。)。
2 猶予期間中の延滞税が軽減(注)されます。
 (注)通常 年8.8%→軽減後 年1.0%(令和3年中の割合)
3 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

下記サイト(税務署)をご確認の上、お近くの税務署にご相談下さい。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(納税猶予制度)


【新型コロナウイルスに関する主な相談窓口等】

厚生労働省「新型コロナウイルス電話相談窓口(コールセンター)」 
電話: 0120―565653 (フリーダイヤル)
9:00~21:00(土日・祝日も実施)

北海道保健福祉部健康安全局地域保健課  
電話: 011-204-5020
全日24時間

北海道釧路保健所  
電話: 0154-65-5811
◎平日 8:45~17:30


道産食品輸出商談会「FOOD HOKKAIDO 2021 Autumn」

「北海道ブランド」海外展開強化支援事業実行委員会(事務局:札幌商工会議所)では、国内外で高い評価を得ている道産食品の更なる販路拡大を目的に、海外食品バイヤーとの商談会「FOOD HOKKAIDO 2021 Autumn」を開催します。

1.開催期間など
(1)「FOOD HOKKAIDO 2021 Autumn(オンライン)
オンライン会議ツール「ZOOM」を使用した事前マッチング商談
日時:2021年10月19日(火)、20日(水)、21日(木)9:00~18:00
※ 上記日程の中での商談となります。(1商談40分)
※ バイヤーの希望により、上記時間以外の商談となる場合があります。

(2)「FOOD HOKKAIDO 2021 Autumn(リアル)」
バイヤーブースにサプライヤーが訪問する事前マッチング商談
日時:2021年10月28日(木)、29日(金)9:00~17:00
場所:北海道経済センター8階Aホール(札幌市中央区北1条西2丁目)

2.参加対象
北海道の飲食料品を取り扱う企業・団体・一次産品生産者等

3.参加バイヤー
中国、香港、台湾、東南アジア、中東、欧州等の百貨店、スーパー、商社等の食品バイヤー

4.参加費
無料

5.申込方法
下記URLより申込用紙をダウンロードの上、必要事項を記入、メールでお申込みください。(札幌商工会議所のページ)
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/food-hokkaido-2021-Autumn.html

6.その他
海外バイヤーとの商談のため、英語で入力していただく箇所もあります。
翻訳会社の紹介が必要な場合は、直接、事務局までお問い合わせください。

事業承継・無料個別相談窓口「事業承継・思い立ったら相談窓口」をご利用ください

 釧路地域創業支援ネットワーク(地元金融機関・支援機関・専門家・行政・商工会議所などで構成)と中小機構北海道が連携して、事業承継を支援する無料相談窓口を定期的に開催しています。
 2ヶ月に1回程度、専門家が個別相談に対応しておりますので、ぜひご活用下さい。

事業承継について、
「どこに、何を相談したら良いかわからない」
「専門家や金融機関に本格的に相談する前に自社の課題を知っておきたい」
「5~10年後を見据えて今から何をすべきか知りたい」 といった事業者様に、
「思い立ったときに相談できる窓口」として、ぜひ気軽に活用していただきたく存じます。

 この相談窓口は、事業承継を進めたい、あるいはこれから検討していきたい事業者様(法人・個人事業問わず)の、取り組みへの第1歩を支援するため、最初に専門家と無料で気軽に相談できる窓口として開設しています。
 具体的な計画をお持ちでなくても構いません。事前の準備も必要ございません。
 また、今後、専門家や金融機関などの本格的な支援を希望されている方へのアドバイスにも対応いたします。
 ご相談の際は、基本的に商工会議所の経営指導員、またはお取引先金融機関等の職員が同席し、サポートいたします。

●次回相談日
日時
令和3年7月14日(水) ①13:30~15:00 ②15:30~17:00
令和3年7月15日(木) ③ 9:30~11:00 ④13:30~15:00
(相談時間は最大1時間半程度です。時間帯は事務局で指定させていただきます)

場所:釧路商工会議所(釧路市大町1-1-1、道東経済センタービル)
相談対応者:石坂育仁氏(中小機構北海道 事業承継コーディネーター、中小企業診断士)
申込締切:個別相談のため、先着順で予定相談数に達し次第、締め切らせていただきます。

相談のお申し込み・お問い合わせ
釧路商工会議所経営相談課(電話0154-41-4143)

お取引先の金融機関にご相談いただき、お申し込みすることもできます(その際はご担当者に釧路商工会議所で実施している事業承継の相談窓口で相談したいとお伝え下さい)。

2021年6月16日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)公募開始のお知らせ

令和2年度 第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)

自社の事業を第三者に引継ぐための取組を行う中小企業・小規模事業者等を補助する制度です

【支援対象企業】
近い将来、第三者への事業承継を計画しており、事業承継計画の策定支援にかかる費用の補助や後継者候補のマッチングに係る手数料の補助を受けたい中小企業・小規模事業者等

以下に該当する中小企業・小規模事業者等は、支援対象企業となり得ますので、応募資格等について、公募要領をご確認いただくようお願いします。
※補助金を受けるためには、応募資格を満たし、審査を通過していただく必要がございます。
※本事業の応募を希望される場合には、応募手続き等を公募要領で必ずご確認ください。

◎親族や企業の役員・従業員等、身近に後継者となりうる者がいない
◎事業売却の意思がなく、後継者を外部から招聘することで、事業を継続させたい
◎外部機関からの支援を受ける等、事業を引き継ぐための計画を始めている

【補助上限額・補助率】

補助金の区分:事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助
補助額:100万円以内
補助率:2/3以内

補助金の区分:後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助
補助額:250万円以内
補助率:2/3以内

【詳細情報】
詳細は、特設サイトでご確認ください。
https://trial-business-succession.jp/

2021年10月1日から免税販売手続は電子化に移行します

2021年10月1日から免税販売手続は電子化に移行します。
免税販売手続の電子化とは、これまで書面により行われていた購入記録表の作成などの手続に代わり、ソフトウェア・アプリケーション等から購入記録情報を国税庁へ電磁的に送信することで手続を行うものです。
既に2020年4月から運用が開始されており、2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能ですが、2021年10月1日からは完全に電子化に移行し、紙での手続が出来なくなります。


観光庁関連サイト(参考となる情報を動画としてとりまとめYoutubeにて公開)
Youtubeにて公開している内容

・免税販売手続電子化に関する制度の概要について
・免税電子化システムを提供する承認送信事業者 紹介動画


免税販売手続き電子化に関する相談会が開催されます

相談会の日程等、詳細は以下よりご覧ください。
〇免税電子化に関する相談会開催のお知らせ(観光庁)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000214.html


輸出物品販売場の免税販売手続電子化について(国税庁)

令和2年4月1日から、これまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続が廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者(非居住者)から提供を受けた旅券等の情報及び免税販売した免税対象物品等について記録した電磁的記録(購入記録情報)を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなりました。この改正は、輸出物品販売場を経営する全ての事業者の方が対応する必要があります。(注)令和3年9月30日までは、経過措置として、従来の書面による免税販売手続をすることができます。

\ シンガポール /Prime Stream Asia PTE.LTD.専用カタログ掲載参加者募集のお知らせについて

北海道国際流通機構(HIDO)よりご案内です。

シンガポールへの出品機会として、専門カタログへの無料での商品掲載のご案内です。

この機会に貴社の商品を掲載してみませんか。

カタログの掲載基準として生鮮食品、スイーツ、お菓子が挙げられておりますが、別添輸出申込書での輸出可否の審査によっては、取り扱えない可能性もあるとのことです。募集に係る詳細につきましては、北海道国際流通機構あて直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。

ご案内(PDF)
輸出申込書(EXCEL)

申込締切は、令和3年6月18日(金)17時までとなっております。

 

問い合わせ先
(一社)北海道国際流通機構
〒060-0052 札幌市中央区南2条東1丁目1-12 フラーテ札幌 4階
TEL:011-522-7793 FAX:011-522-7649 E-Mail:info@hi-do.or.jp

2021年6月2日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

事業承継・引継ぎに要する経費、最大1000万円を補助(中小企業庁)

事業承継・引継ぎに要する経費、最大1000万円を補助(中小企業庁)

中小企業庁が2021年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」を公募します。
事業承継やM&Aを機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経営革新」と、M&Aで経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する「専門家活用」の2類型で、いずれも補助率は3分の2。
上限は経営革新が400~800万円、専門家活用が400万円、いずれも条件次第で200万円が上載せされる。

詳細は下記、中小企業庁WEBサイトをご参照下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

なお、本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

GビズID | Home (gbiz-id.go.jp)

第9回ものづくり日本大賞 募集開始

第9回ものづくり日本大賞 募集開始

内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、
日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、新たな事業環境の変化にも柔軟に対応しながらさらに発展させていくため、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を表彰する制度です。

応募締め切りは8月31日まで。

<詳細は下記URLをご参照下さい>
https://www.monodzukuri.meti.go.jp/

応募要項、過去の受賞等が閲覧できます。

「日本製紙㈱釧路工場並びに関連会社 社員に向けた雇用受け入れに関する調査」結果

5月19日より実施しております「日本製紙㈱釧路工場並びに関連会社 社員に向けた雇用受け入れに関する調査」につきまして、現在(6/17時点)のところ148社の事業所より受け入れを”希望する”との回答がございました。多数のご回答をいただき、誠にありがとうございます。

企業情報の詳細は、下記の業種区分から希望する業種を選択し、ご確認いただけます。

なお、本調査は5月28日を回答期限としておりましたが、お問い合わせやお申し込みが期間後も続いていることから、引き続きこちらのページよりご回答を受け付けしております。
ご協力賜りますようお願い申し上げます。

◆業種区分◆(計148社)※6/17現在

製造業】-35
運輸・倉庫業】-23社
建設業 及び 建設関連業】-35社
水産加工】-3社
産業廃棄物処理・設備保守業】-12社
小売・卸売業】-14社
医療・福祉】-11社
金融・保険業】-8社
その他】-7社

≪お問い合わせ先≫
釧路商工会議所
釧路市大町1丁目1番1号 道東経済センタービル4階
☎ 0154-41-4141
✉ hatarakushiro@kuhcci.or.jp
 

2021年5月31日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

外国人留学生採用セミナー(対面・オンライン)開催のお知らせ

厚生労働省委託「外国人留学生採用サポート事業」
(受託者:キャリアバンク株式会社)

外国人留学生採用セミナー(対面・オンライン)開催のお知らせ

【内容】
● 就労ビザの基本知識
● 就労ビザ取得のポイント
● 外国人採用の成功事例・失敗事例
● 外国人採用時の注意点
● 外国人社員の職場適応・定着

【開催日】2021/6/29(火)
【開催方法】対面及びオンライン
※新型コロナウイルスの感染状況によってはオンラインのみに切替える場合がございます。
【時間】14:00-15:30
【会場】札幌市中央区北5条西5丁目7番地 sapporo55ビル 5階 (会場13:30)
※オンラインでの参加をご希望の方はZoomの参加用URLを前日までにご案内いたします。
【お申込期限】2021/6/25(金)18:00まで

【お申込み・お問合せ】
お申込み方法、その他詳細情報はキャリアバンク㈱のWEBページでご確認ください。
厚生労働省委託事業 外国人留学生採用サポート事業 事務局
https://www.ryugakusei-support.com/company/seminar/seminar.html

(総務省北海道総合通信局)テレワーク導入に関するセミナー

総務省北海道総合通信局よりテレワーク導入に関するセミナーの案内がございました。

~総務省では、北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します~

テレワークは新型コロナウイルス感染防止対策のみならず、BCP(事業継続計画)の1つの手法であり、働き方改革など、アフターコロナにおける魅力ある企業作りに貢献出来る手段でもあります。
テレワークの導入を検討している方は以下のセミナーや相談窓口をご活用ください。

テレワークセミナー<北海道エリア>の実施
北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。
テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します。

主催:総務省北海道総合通信局
協力:テレワーク・サポートネットワーク事務局
開催方法:オンライン開催(Webex meetingを使用します。)

【システムとセキュリティ編】
日時:2021年7月6日(火)、8月6日(金)、9月7日(火)
各日とも14時~15時30分(90分)

【労務管理編】
日時:2021年6月21日(月)、7月21日(水)、8月23日(月)、9月24日(金)
各日とも14時~15時30分(90分)

お申し込み:専用サイト
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/06979104f653ebf8b4a2c0aa8d6072cd513168c05d23bf51e01b09e45c5cc07f

締め切り:開催日の5日前まで

詳細は下記総務省のページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2021/0521.html