釧路市地域雇用創造協議会では、再就職・転職・ＵＩＪターン希望者を対象に企業説明会を開催します。※学生は対象外
入場無料、予約不要、入退場自由で、各企業の採用担当者と直接面談ができます。

日時：２０２０年１月２５日（土）１３：３０～１５：３０
会場：釧路プリンスホテル（釧路市幸町7-1）

参加企業など詳しくは、釧路市地域雇用創造協議会のＨＰをご覧ください。
⇒釧路市地域雇用創造協議会ＨＰ（外部リンク）

お問い合わせ先
釧路市地域雇用創造協議会
釧路市錦町5-3
ＴＥＬ0154-64-7457

北海道主催のキャッシュレス化応援フェアが開催されます。

令和元年（2019年）11月25日（月）　13：00～16：30
釧路市観光国際交流センター　１F　Dホール（釧路市幸町３－３）

本フェアではデモンストレーション端末の操作体験はもちろんのこと、インターネット環境相談や集客増につながるホームページの構築相談、また専門家による税相談も実施されます。

詳細情報は下記URLをご参照下さい。

告知URL
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/cashless_oen.htm

ちらしPDF
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/cashlesskusiro.pdf

起業家教育の実施にあたっては、起業を経験した起業家(経営者等)の方々とコミュニケーションをとる機会を設けるなど、起業を身近に感じられる機会を提供することが重要です。
中小企業庁では、教育機関を対象として、起業家教育を実施する際に出張授業や講演等でご協力いただける起業家(経営者等)の方々を紹介しております。 そこで、起業家教育における出張授業や講演等でご協力いただける起業家(経営者等)の方々を募集しています。

 詳細につきましては、こちらからご確認下さい。

 釧路商工会議所は、会員によって構成される地域総合経済団体として、会員による選挙などで選ばれた８５名の議員が、地域の商工業者などを代表して活動にあたっております。
本年度は３年に一度の改選期となっており、次期役員・議員の改選が順次行われております。

【　議員選挙日程一覧　】
　９月１３日（火）　　　　　　　　　　　３号議員選任
　９月２９日（木）　　　　　　　　　　　１号議員選挙告示
　１０月５日（水）まで　　　　　　　　　２号議員選任終了
　１０月１３日（木）午後５時　　　　　　選挙人名簿調製
　１０月１４日（金）～１７日（月）　　　選挙人名簿縦覧
　１０月１５日（土）まで　　　　　　　　１号議員立候補届出
　１０月１８日（火）午後５時　　　　　　選挙人名簿確定
　１０月２０日（木）午前９時～午後４時　１号議員選挙



●３号議員（１２名）の選任について 　
　９月１３日（火）開催の１・２号議員総会において選任されました。

　３号議員選任名簿 


●２号議員（２８名）の選任について 　
　会員が営んでいる業種ごとに８つの部会が設けられており、１０月５日（水）までの日程にて各部会が開催され、選任いたします。 　

 　部会開催日程一覧


●１号議員（４５名）の選任について 　
　１０月１８日（金）の１号議員選挙の詳細につきましては、下記の文書をご覧ください。 　

 　告示文書

 　１号議員立候補者届出一覧（準備中）

　
　≪お問い合わせ先≫
　釧路商工会議所　総務課　０１５４－４１－４１４１

毎年開催している「くしろ検定」ですが、今年度も開催する予定で準備を進めております。

2月開催予定です！

決まり次第、随時お知らせしてまいりますので続報をお待ちください。

テキストなど、くしろ検定に関する情報は「くしろ検定特設ページ」をご覧下さい。

くしろ検定特設ページ

【お問い合わせ】
釧路商工会議所　地域振興部　振興課
TEL：0154 – 41 – 4143

本年10月から実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」（通称：ポイント還元制度）につき、一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、中小・小規模事業者の方々を対象に、「キャッシュレス決済の導入とキャッシュレス・消費者還元事業への登録状況調査」を実施しております（調査機関： 株式会社野村総合研究所）。
つきましては同調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

回答方法：調査サイト（http://truenavi.net/q/cashless1.html）からご回答
※依頼文書に掲載のＱＲコードからサイトを読込むことで、 スマートフォンからもご回答いただくことができます。
回答期限：２０１９年９月３０日（月）

北海道では、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの実現と人で不足の解消をサポートすることを目的に、専門家の無料派遣事業を実施します。
専門家の派遣をご希望の方は、下記のチラシをご覧の上、お申し込みください。

北海道ＨＰ　働き方改革支援員によるハンズオン支援について（外部リンク）　

申請・お問い合わせ先
北海道経済部　労働政策局　雇用労政課　働き方改革推進室
〒060-8588　札幌市中央区北３条西６丁目　本庁舎９階
ＴＥＬ：０１１‐２０４－５３５４
ＦＡＸ：０１１‐２３２－０１５９

詳細は経済産業省から委託を受けた事務局（(株)NTTデータ経営研究所）のＨＰに掲載している「募集要領」をご参照ください。

平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ること目的としています。

1. 概要
   　平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の補助事業者の募集を行います。
2. 公募期間
   2019年5月10日（金）～6月28日（金）【当日消印有効】
3. お問い合わせ先
   ご質問のある方は、下記連絡先までお願いいたします。
   問い合わせ期間：2019年6月28日（金）12：00まで
   ＜公募に関するお問い合わせ先＞
   株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
   社会基盤事業本部　災害時に備えた社会的重要インフラ補助事業　問い合わせ窓口
   E-mail：chusho-bcp@nttdata-strategy.com
   電話番号：03-5217-4047（受付時間：10時00分から12時、13時から18時30分 （土曜・日曜・祝日除く））

詳細については経済産業省から委託を受けた事務局（(株)NTTデータ経営研究所）のＨＰに掲載している「募集要領」をご参照ください。

北海道では、自転車の活用及び安全な利用を推進し、環境への負荷の低減、道民の健康増進、観光の振興等に資することを目的として、平成30 年４月１日から「北海道自転車条例」を施行しています。
条例では、冷涼で爽やかな気候、素晴らしい景観、交通量が少なく幅の広い道路環境など、サイクル・ツーリズムの適地として高いポテンシャルを有する北海道の特性と魅力を生かし、観光客が自転車で観光しやすい環境づくりや情報発信などを進めています。
また、自転車を安全に楽しんでいただくため、自転車利用者や自転車貸付業者等の責務として、乗車用ヘルメットの着用や、自転車の側面への反射器材の着用のほか、万が一の事故に備え、自転車損害賠償保険等への加入について規定しています。
特に、自転車損害賠償保険等については、自転車貸付業者及び自転車を事業の用に供する事業者には、平成30 年10 月1日から加入することが義務となりましたので、皆様のご理解とご協力をお願いします。

【自転車を利用する皆様へ】
他人にケガや損害を与えた場合の事故に補償される保険にあらかじめ加入することが努力義務として規定されております。
ただし、家族で加入している自動車保険や火災保険などに自転車損害賠償保険が付帯されている場合はこの限りではありません。

【自転車貸付業者の皆様へ】
自転車レンタルやシェアリング事業のほか、有償・無償を問わず、観光客や宿泊客など、広く一般に自転車の貸出しを行っている事業者が該当します。
ただし、公園内の広場や通路など、一般交通の用に供さない敷地（不特定多数の歩行者や車が道路から自由に出入りできる状態ではない道路から閉鎖された場所（以下同じ））で貸出しを行っている場合は除きます。
自転車貸付業者に該当する事業者は、事業者（貸主）の過失（自転車の整備不良等）の有無にかかわらず、顧客（借主）が他人にケガや損害を与えた場合の事故に補償される保険への加入が義務として規定されております。

【自転車を事業の用に供する事業者の皆様へ】
従業員の外勤等の移動手段など自転車を事業活動として利用している事業者が該当します。
ただし、従業員の通勤、あるいは事業所の敷地内など一般交通の用に供さない敷地に利用を限定している場合は除きます。
自転車を事業の用に供する事業者に該当する事業者は、業務中の自転車事故は、個人で加入している保険（個人賠償責任保険等）では補償の対象外となりますので、事業者向けの保険（施設賠償責任保険）への加入が義務として規定されております。

☆詳しくは、道のホームページをご覧ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/kat/contents/bicyclerule.htm
（自転車の安全利用の促進について）

☆本件に関するご不明な点やお問い合わせ先
北海道環境生活部くらし安全局
道民生活課交通安全グループ
電話： 011-204-5219 （直通）

釧路北大通3・4丁目地区開発　有料老人ホーム棟
1F、2Fのテナント募集のお知らせがございましたのでご案内いたします。

詳しくは、下記URLをご参照下さい。

http://www.alphacourt.jp/kushiro/

電話　011-272-7801
FAX　 011-272-7734