本事業は、道内の宿泊事業者が行う感染症拡大防止策の強化に取り組む際に必要な、必需品、機器、備品の導入及びワークスペース整備によるテレワーク環境整備やマイクロツーリズムを始めとするポストコロナを見据えたニューノーマルな旅行に関する受入環境整備などの前向きな投資に対する支援を行うものです。
対象事業者：
旅館業法の営業許可を受けた宿泊施設を道内に有する宿泊事業者（ホテル、旅館、簡易宿所）
対象経費：
１．北海道内に所在する宿泊事業者が当該宿泊施設において、設置または導入する機械、備品や消耗品等
具体例は「対象経費一覧」参照
２．過去に国、都道府県、市町村等が実施した補助や支援事業で交付決定を受けた費用については、対象経費とすることはできません。
制度概要
上限額５００万円（１／２以内）
条件により上乗せあり
詳しくは北海道該当URLをご覧ください。
（担当：北海道 経済部 観光局 観光振興課 観光地づくり係）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/R3syukuhakushien.html
公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは「地域課題解決型起業支援事業」の2次募集を開始しました。
本事業は、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施するものです。
【公募内容】
対象者：
事業を営んでいない個人であって、募集を開始した 日（令和3年6月25日（金））から令和3年12月31日（金）までに個人事業の開業届出をする者
対象事業：
北海道が地域再生計画において定める分野において、地域の課題（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など）
の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く
募集期間：6/25（金）～7/16（金）(※17:00必着)
事業期間：交付決定日（8月下旬ころを予定）～令和3年12月31日
補助上限額：200万円
補助率：1/2以内
対象経費：
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
その他：交付決定先にはセンターが伴走支援を行います
【URL】https://www.hsc.or.jp/news/r3-2_regional_entre/
【募集要項】https://www.hsc.or.jp/hsc_wp/wp-content/uploads/2021/06/r3-2_regional_entre_1yoko2.pdf
以上
食クラスター「地域フード塾」受講生の募集
令和３年度食クラスター「地域フード塾」受講生の募集について
【募集期間：令和３年７月１６日（金）１２時まで】
北海道では、地域における食関連産業力の向上を図るため、産学官金のオール北海道体制 で 「食」の高付加価値化を目指す食クラスター活動を展開してきたところであり、今年度も、道内各地域で商品（食品）づくりに携わる方などを対象に、マーケティング手法と地域資源を有効に活用した商品開発や地域資源を核とした地域ブランドの創出に関する研修、「食品づくり」における経営力アップに関する研修を開催し、ウィズコロナ・ポストコロナを生き抜き、地域において食関連産業をけん引する食の キーパーソンを育成する「食クラスター『地域フード塾』」を実施します。
１.日程 ：
令和３年（２０２１年）９月上旬～令和４年（２０２２年）１月下旬
研修４回、修了式・成果発表会１回の計５回
２定員： ３０名程度
３参加費：無料。
ただし、移動交通費・宿泊費の実費相当額を各自で御負担いただきます。
４申込方法：別添の申込様式により、一般社団法人流通問題研究協会に御提出ください。
５申込締切：令和３年（２０２１年）７月１６日（金）１２時
６選考方法：別紙に記載の評価項目を勘案して選考の上、受講者を決定します。
７選考結果：８月６日（金）までに全申込者に通知します。
８その他：
詳細は別紙のご案内及び道のホームページを 御 覧ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/cl/foodjyuku.htm
○道庁お問合せ先
北海道経済部食関連産業局食産業振興課食クラスター係
TEL：011-204-5979（直通）
「北海道ブランド」海外展開強化支援事業実行委員会（事務局：札幌商工会議所）では、国内外で高い評価を得ている道産食品の更なる販路拡大を目的に、海外食品バイヤーとの商談会「FOOD HOKKAIDO 2021 Autumn」を開催します。
１．開催期間など
（１）「FOOD HOKKAIDO 2021 Autumn（オンライン）
オンライン会議ツール「ZOOM」を使用した事前マッチング商談
日時：2021年10月19日（火）、20日（水）、21日（木）9:00～18:00
※ 上記日程の中での商談となります。（1商談40分）
※ バイヤーの希望により、上記時間以外の商談となる場合があります。
（２）「FOOD HOKKAIDO 2021 Autumn（リアル）」
バイヤーブースにサプライヤーが訪問する事前マッチング商談
日時：2021年10月28日（木）、29日（金）9:00～17:00
場所：北海道経済センター８階Ａホール（札幌市中央区北１条西２丁目）
２．参加対象
北海道の飲食料品を取り扱う企業・団体・一次産品生産者等
３．参加バイヤー
中国、香港、台湾、東南アジア、中東、欧州等の百貨店、スーパー、商社等の食品バイヤー
４．参加費
無料
５．申込方法
下記URLより申込用紙をダウンロードの上、必要事項を記入、メールでお申込みください。（札幌商工会議所のページ）
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/food-hokkaido-2021-Autumn.html
６．その他
海外バイヤーとの商談のため、英語で入力していただく箇所もあります。
翻訳会社の紹介が必要な場合は、直接、事務局までお問い合わせください。
令和２年度 第３次補正予算 事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)
自社の事業を第三者に引継ぐための取組を行う中小企業・小規模事業者等を補助する制度です
【支援対象企業】
近い将来、第三者への事業承継を計画しており、事業承継計画の策定支援にかかる費用の補助や後継者候補のマッチングに係る手数料の補助を受けたい中小企業・小規模事業者等
以下に該当する中小企業・小規模事業者等は、支援対象企業となり得ますので、応募資格等について、公募要領をご確認いただくようお願いします。
※補助金を受けるためには、応募資格を満たし、審査を通過していただく必要がございます。
※本事業の応募を希望される場合には、応募手続き等を公募要領で必ずご確認ください。
◎親族や企業の役員・従業員等、身近に後継者となりうる者がいない
◎事業売却の意思がなく、後継者を外部から招聘することで、事業を継続させたい
◎外部機関からの支援を受ける等、事業を引き継ぐための計画を始めている
【補助上限額・補助率】
補助金の区分：事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助
補助額：100万円以内
補助率：2/3以内
補助金の区分：後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助
補助額：250万円以内
補助率：2/3以内
【詳細情報】
詳細は、特設サイトでご確認ください。
https://trial-business-succession.jp/
事業承継・引継ぎに要する経費、最大1000万円を補助（中小企業庁）
中小企業庁が2021年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」を公募します。
事業承継やM&Aを機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経営革新」と、M&Aで経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する「専門家活用」の2類型で、いずれも補助率は3分の2。
上限は経営革新が400～800万円、専門家活用が400万円、いずれも条件次第で200万円が上載せされる。
詳細は下記、中小企業庁WEBサイトをご参照下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html
なお、本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。
第9回ものづくり日本大賞 募集開始
内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、
日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、新たな事業環境の変化にも柔軟に対応しながらさらに発展させていくため、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を表彰する制度です。
応募締め切りは8月31日まで。
<詳細は下記URLをご参照下さい>
https://www.monodzukuri.meti.go.jp/
応募要項、過去の受賞等が閲覧できます。
（公益財団法人北海道中小企業総合支援センターより）
令和３年度「中小企業等外国出願支援事業」
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。
〇募集期間
令和３年５月７日（金）～令和３年６月９日（水）【１７時必着】
◇注意事項
・事業内容や対象経費の内容を確認する必要があるため、申請書を提出する前に、当センターにご相談ください。
・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。（期間内に到着しない場合は、受付できません。）
・申請内容を審査のうえ、交付決定を行います。
・採択された場合、事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数、交付決定金額は公表されます。
〇募集詳細
https://www.hsc.or.jp/news/r3_gaikokusyutugan/
(※上記URLより募集要項をご参照ください）
独立行政法人日本貿易振興機構（以下、ジェトロ）より、海外主要ECサイトを通じ日本商品の販売を促進する「JAPAN MALL事業」について、2021年度の参加事業者募集に関する周知依頼がありましたので、ご案内申しあげます。
本事業は、参加事業者の商品をJAPAN MALL事業に登録することで、ジェトロが海外ECサイトのバイヤーへ紹介していきます。
バイヤーは、原則日本国内に調達拠点を有しており、興味を持った商品を買い取りにて調達するため、参加事業者にとっては、返品リスクがありません。
また、原則日本国内で円建て決済にて取引と納品が行われるため、複雑な輸出手続き不要の取引スキームとなります。
ご興味のある事業者は、下記サイトで詳細をご確認ください。
事業紹介の動画もございます。
＜JAPAN MALL事業 概要＞
〇実施期間：～2022年３月31日
※一部バイヤーへの商品提案は2021年５月に〆切予定
○応募締切：締切は各連携先により異なります。詳細は以下のサイトでご確認ください
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/
〇対象企業：中堅・中小企業を中心とする日本企業および海外進出日系企業
〇対象品目：加工食品、化粧品、日用品、生活雑貨等
〇取引条件：原則、海外EC事業者またはそのサプライヤーによる商品買い取り
〇登録料：無料（別途サンプル費及び送料等が発生する可能性があります）
〇詳細：申込方法および連携先等の詳細は以下のサイトをご参照ください
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/
〇お問合せ：お問合せにつきましては、以下のサイトよりご質問をお送りください
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/japanmall2021
令和3年度 環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）
北海道からのお知らせです。
道では、北海道の省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境産業の振興を推進しております。
この事業は、令和3(2021)年度から実施しており、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。
＜募集の締切：令和3（2021）年5月28日（金）＞
〇補助対象者
（1）道内に事務所又は事業所を有する法人（ＮＰＯ法人などを含む）
（2）（1）に掲げる者が代表となる複数事業者による共同体（コンソーシアム）
※事業申請時にコンソーシアムの協定書が必要となります。
〇対象分野
（1）省エネルギー関連分野
ビジネス例：
省エネ関連機器製造業（地中熱ヒートポンプ 、廃熱回収システム、EMS など）
建設工事業（高断熱・高気密住宅、部材製造 など）
コンサルタント業（省エネコンサルティング ・ESCO など）
設備メンテナンス業、設備の設計施工（リフォームなど）
（2）新エネルギー関連分野
ビジネス例：
新エネ関連機器等製造業（太陽電池 、蓄電池、水素製造装置、バイオマスボイラーなど）
燃料等製造業（木質ペレット ・BDF など）
建設工事業（風力発電設備など）、
発電事業（太陽光 ・風力など）、
配電事業（小売電気事業、アグリゲーターなど）
設備メンテナンス業
〇補助率
・補助対象経費の2/3以内
〇補助限度額
・対象事業（1）は1,000万円以内
・対象事業（2）は 300万円以内
詳しくは下記北海道のページをご覧ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/kksg/kankyoene/hojo.htm