５月１９日より実施しております「日本製紙㈱釧路工場並びに関連会社　社員に向けた雇用受け入れに関する調査」につきまして、現在（6/18時点）のところ１４８社の事業所より受け入れを”希望する”との回答がございました。
本調査は６月１８日をもちまして、受け付けを終了しております。
多数のご回答をいただき、誠にありがとうございます。

企業情報の詳細は、下記の業種区分から希望する業種を選択し、ご確認いただけます。

◆業種区分◆（計１４８社）※6/18現在

【製造業】－３５社
【運輸・倉庫業】－２３社
【建設業 及び 建設関連業】－３５社
【水産加工】－３社
【産業廃棄物処理・設備保守業】－１２社
【小売・卸売業】－１４社
【医療・福祉】－１１社
【金融・保険業】－８社
【その他】－７社

≪お問い合わせ先≫
釧路商工会議所
釧路市大町１丁目１番１号　道東経済センタービル４階
☎　０１５４－４１－４１４１
✉　hatarakushiro@kuhcci.or.jp
　

総務省北海道総合通信局よりテレワーク導入に関するセミナーの案内がございました。

～総務省では、北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します～

テレワークは新型コロナウイルス感染防止対策のみならず、BCP（事業継続計画）の1つの手法であり、働き方改革など、アフターコロナにおける魅力ある企業作りに貢献出来る手段でもあります。
テレワークの導入を検討している方は以下のセミナーや相談窓口をご活用ください。

テレワークセミナー＜北海道エリア＞の実施
北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。
テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します。

主催：総務省北海道総合通信局
協力：テレワーク・サポートネットワーク事務局
開催方法：オンライン開催（Webex meetingを使用します。）

【システムとセキュリティ編】
日時：2021年7月6日（火）、8月6日（金）、9月7日（火）
各日とも14時～15時30分（90分）

【労務管理編】
日時：2021年6月21日（月）、7月21日（水）、8月23日（月）、9月24日（金）
各日とも14時～15時30分（90分）

お申し込み：専用サイト
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/06979104f653ebf8b4a2c0aa8d6072cd513168c05d23bf51e01b09e45c5cc07f
締め切り：開催日の5日前まで

詳細は下記総務省のページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2021/0521.html

【飲食店等向け支援金（緊急事態措置協力支援金）について】

（５月31日時点）

飲食店等向け支援金（緊急事態措置協力支援金）について
下記の北海道のサイトにて「１申請の手引き」「２申請に係る主な必要書類」が公表されました。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm

受付期間：令和3年6月1日（火）～令和3年8月31日（火）まで【消印有効】
※電子申請は現在準備中（同サイトよりご確認ください）

なお、申請方法等については、今後、変更となる可能性があるとの事
最新情報は常に北海道のウェブサイトでご確認ください
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm

（５月２８日北海道発表）

緊急事態措置協力支援金（飲食店等）申請の手引き（道ＨＰよりダウンロード）

国による緊急事態宣言の措置区域に指定され、これ異教の新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、道では道内の飲食店等に対して営業時間短縮等の要請を行うことが決定されました。（※新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条）
対象事業者の皆さまには、大変なご負担をおかけいたしますが、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

北海道における緊急事態措置（ＰＤＦファイル）

事業者の皆様へのお願い（ＰＤＦファイル）

【要請期間】
5月16日(日)から5月31日(月)まで
（遅くとも5月18日(火)までに要請に応じてください）

【対象施設】
〈飲食店〉飲食店（宅配・テイクアウトを除く）
〈遊興施設〉バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗、及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
〈結婚式場〉食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている

【要請内容】
営業時間は5時から20時まで
酒類の提供(※1)は11時から19時まで
業種別ガイドラインを遵守する
※1　利用者による酒類の店内持込も含みます。

支援金(※2)
・中小企業・個人事業主～1日当たり売上高に応じて2.5～7.5万円
・大企業～1日当たりの売上高の減少額に応じて最大20万円
※2　支援金の単価については、上記の「事業者の皆さまへのお知らせ」をご覧ください。

酒類提供の有無に関わらず、上記の施設（店舗）のうち、従来から午後8時を超えて営業を行っている施設（店舗）が対象となります。

（公益財団法人北海道中小企業総合支援センターより）

令和３年度「中小企業等外国出願支援事業」

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。

〇募集期間
令和３年５月７日（金）～令和３年６月９日（水）【１７時必着】

◇注意事項

・事業内容や対象経費の内容を確認する必要があるため、申請書を提出する前に、当センターにご相談ください。
・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。（期間内に到着しない場合は、受付できません。）
・申請内容を審査のうえ、交付決定を行います。
・採択された場合、事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数、交付決定金額は公表されます。

〇募集詳細
https://www.hsc.or.jp/news/r3_gaikokusyutugan/
(※上記URLより募集要項をご参照ください）

独立行政法人日本貿易振興機構（以下、ジェトロ）より、海外主要ECサイトを通じ日本商品の販売を促進する「JAPAN MALL事業」について、2021年度の参加事業者募集に関する周知依頼がありましたので、ご案内申しあげます。

本事業は、参加事業者の商品をJAPAN MALL事業に登録することで、ジェトロが海外ECサイトのバイヤーへ紹介していきます。
バイヤーは、原則日本国内に調達拠点を有しており、興味を持った商品を買い取りにて調達するため、参加事業者にとっては、返品リスクがありません。
また、原則日本国内で円建て決済にて取引と納品が行われるため、複雑な輸出手続き不要の取引スキームとなります。

ご興味のある事業者は、下記サイトで詳細をご確認ください。
事業紹介の動画もございます。

＜JAPAN MALL事業　概要＞
〇実施期間：～2022年３月31日
※一部バイヤーへの商品提案は2021年５月に〆切予定
○応募締切：締切は各連携先により異なります。詳細は以下のサイトでご確認ください
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/
〇対象企業：中堅・中小企業を中心とする日本企業および海外進出日系企業
〇対象品目：加工食品、化粧品、日用品、生活雑貨等
〇取引条件：原則、海外EC事業者またはそのサプライヤーによる商品買い取り
〇登録料：無料（別途サンプル費及び送料等が発生する可能性があります）
〇詳細：申込方法および連携先等の詳細は以下のサイトをご参照ください
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/
〇お問合せ：お問合せにつきましては、以下のサイトよりご質問をお送りください
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/japanmall2021

「生産性向上支援訓練」のご案内

ポリテクセンター北海道が主催の標記講習が開催されます。

コース名：業務に役立つ表計算ソフトの関数活用
実施日：令和３年６月３０日（水）10：00～17：00
受講料：２，２００円（税込）
定員：１５名　※最小催行人数６名
会場：釧路地域職業訓練センター（釧路市鳥取南7-2-20）
申込締切：令和３年5月27日（木）

「生産性向上支援訓練」受講案内・申込書（ＰＤＦ）

受講を希望される方は、各コースの受講案内・申込書をダウンロードの上、直接主催者までお申し込みください。

お申し込み・お問い合わせ先
生産性向上人材育成支援センター　生産性センター業務課
ＴＥＬ：０１１－６４０－８８２８
ＦＡＸ：０１１－６４０－８９５８

北海道およびJETROからのお知らせです。

道内企業のみなさまが、貿易や道内への投資誘致、外国人材に関することなど、幅広い分野で国際ビジネスの参入を検討する段階から、気軽に相談できる窓口として、ジェトロ北海道内に「北海道国際ビジネスサポートデスク」を設置します。お気軽にお問い合わせください。

「北海道国際ビジネスサポートデスク」の概要

相談無料　オンライン相談可能

設置場所
日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道貿易情報センター内
（北海道札幌市中央区北１条西２丁目 北海道経済センター９階 令和3年4月19日設置）

支援対象
国際ビジネスへの参入をご検討の道内企業等※
※既に海外展開を行っている企業の皆様からの相談等も対応

支援分野
輸出入、海外進出、海外からの投資受入れ、外国人材受入れ 等

業務内容
①相談支援 ～ 関係機関や専門家によるビジネス相談支援
・常設窓口における相談 ・道内企業訪問
・オンラインを活用した海外ネットワーク相談
②商談支援 ～ 道内企業と海外企業間の商談支援
・海外拠点と連携した商談機会のアレンジ
・道や関係機関の商談会等のご案内
③情報支援 ～ 商談会やセミナーなどの情報を提供
・道や関係機関行事情報を提供
・参加申込み方法などの情報をオンラインで提供

JETRO紹介ページ
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/hokkaido/supportdesk.html
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jetro/japan/hokkaido/PDF/supportdesk_2.pdf

令和3年度　環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）

北海道からのお知らせです。
道では、北海道の省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境産業の振興を推進しております。
この事業は、令和3(2021)年度から実施しており、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。

＜募集の締切：令和3（2021）年5月28日（金）＞

〇補助対象者
（1）道内に事務所又は事業所を有する法人（ＮＰＯ法人などを含む）
（2）（1）に掲げる者が代表となる複数事業者による共同体（コンソーシアム）
※事業申請時にコンソーシアムの協定書が必要となります。

〇対象分野
（1）省エネルギー関連分野
ビジネス例：
省エネ関連機器製造業（地中熱ヒートポンプ 、廃熱回収システム、EMS など）
建設工事業（高断熱・高気密住宅、部材製造 など）
コンサルタント業（省エネコンサルティング ・ESCO など）
設備メンテナンス業、設備の設計施工（リフォームなど）

（2）新エネルギー関連分野
ビジネス例：
新エネ関連機器等製造業（太陽電池 、蓄電池、水素製造装置、バイオマスボイラーなど）
燃料等製造業（木質ペレット ・BDF など）
建設工事業（風力発電設備など）、
発電事業（太陽光 ・風力など）、
配電事業（小売電気事業、アグリゲーターなど）
設備メンテナンス業

〇補助率
・補助対象経費の2/3以内

〇補助限度額
・対象事業（1）は1,000万円以内
・対象事業（2）は　300万円以内

詳しくは下記北海道のページをご覧ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/kksg/kankyoene/hojo.htm

（公財）北海道中小企業総合支援センターからのお知らせです。

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和３年度中小企業競争力強化促進事業の募集を実施します。

事業名：令和3年度「中小企業競争力強化促進事業」
募集期間：令和3年4月21日(水)~令和3年5月31日(月)　（17時必着）

申請書類提出前の事前確認等も必要です。
詳細は、下記URLよりご確認ください。
https://www.hsc.or.jp/news/2021jyourei_1st/

（公財）北海道中小企業総合支援センター　からのお知らせです。

北海道からの委託事業により「水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業」を実施いたします。

本事業は、衛生管理や生産現場改善、HACCP認証、新商品開発、販路開拓、人材育成、働き方改革など、様々な経営課題解決に取り組む意欲のある水産加工関連事業者を対象に、必要に応じて無料の専門家派遣を行うものです。

【募集期間】
令和３年４月１２日～令和４年１月末日迄

【対象者】
・道内に主たる事業所を有する中小企業支援法第２条に該当する中小企業者であること。
・水産品の加工、保管、輸送、販売および水産品の加工、保管、輸送、販売に要する機械設備、容器等の製造、販売(取付工事等を含む)等を行う水産加工関連事業者であること。

【専門家派遣までの手順】
① 事業者は下記URL内にある「経営健康診断問診票」に記載し、センター札幌本部へFAXする。(FAX：011-232-2011)

※専門家の派遣を希望する場合は、問診票内の「Ⅲ．経営上のお悩みについて」の欄の「□ある」もしくは「□検討中」にチェックを入れ、その下欄に派遣指導を仰ぎたい内容を具体的に記載する。

※専門家派遣を必要とせず、別途経営課題に関する相談のみを希望する場合は、上記の欄の「□ない」にチェックを入れる。(センター職員が電話等により連絡を入れ相談対応する)

② センター職員が事業者をヒアリングし、センター登録専門家の派遣可否を判断する。

③ 派遣可となった場合、別途、所定の専門家派遣要請書を事業者からセンターへ提出し、専門家の派遣指導を実施する。

詳しくは、下記の事業紹介URLをご参照下さい。

【事業紹介URL】

https://www.hsc.or.jp/consul/suisankinkyutaisaku_r3/