北海道およびJETROからのお知らせです。

道内企業のみなさまが、貿易や道内への投資誘致、外国人材に関することなど、幅広い分野で国際ビジネスの参入を検討する段階から、気軽に相談できる窓口として、ジェトロ北海道内に「北海道国際ビジネスサポートデスク」を設置します。お気軽にお問い合わせください。

「北海道国際ビジネスサポートデスク」の概要

相談無料　オンライン相談可能

設置場所
日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道貿易情報センター内
（北海道札幌市中央区北１条西２丁目 北海道経済センター９階 令和3年4月19日設置）

支援対象
国際ビジネスへの参入をご検討の道内企業等※
※既に海外展開を行っている企業の皆様からの相談等も対応

支援分野
輸出入、海外進出、海外からの投資受入れ、外国人材受入れ 等

業務内容
①相談支援 ～ 関係機関や専門家によるビジネス相談支援
・常設窓口における相談 ・道内企業訪問
・オンラインを活用した海外ネットワーク相談
②商談支援 ～ 道内企業と海外企業間の商談支援
・海外拠点と連携した商談機会のアレンジ
・道や関係機関の商談会等のご案内
③情報支援 ～ 商談会やセミナーなどの情報を提供
・道や関係機関行事情報を提供
・参加申込み方法などの情報をオンラインで提供

JETRO紹介ページ
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/hokkaido/supportdesk.html
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jetro/japan/hokkaido/PDF/supportdesk_2.pdf

令和3年度　環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）

北海道からのお知らせです。
道では、北海道の省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境産業の振興を推進しております。
この事業は、令和3(2021)年度から実施しており、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。

＜募集の締切：令和3（2021）年5月28日（金）＞

〇補助対象者
（1）道内に事務所又は事業所を有する法人（ＮＰＯ法人などを含む）
（2）（1）に掲げる者が代表となる複数事業者による共同体（コンソーシアム）
※事業申請時にコンソーシアムの協定書が必要となります。

〇対象分野
（1）省エネルギー関連分野
ビジネス例：
省エネ関連機器製造業（地中熱ヒートポンプ 、廃熱回収システム、EMS など）
建設工事業（高断熱・高気密住宅、部材製造 など）
コンサルタント業（省エネコンサルティング ・ESCO など）
設備メンテナンス業、設備の設計施工（リフォームなど）

（2）新エネルギー関連分野
ビジネス例：
新エネ関連機器等製造業（太陽電池 、蓄電池、水素製造装置、バイオマスボイラーなど）
燃料等製造業（木質ペレット ・BDF など）
建設工事業（風力発電設備など）、
発電事業（太陽光 ・風力など）、
配電事業（小売電気事業、アグリゲーターなど）
設備メンテナンス業

〇補助率
・補助対象経費の2/3以内

〇補助限度額
・対象事業（1）は1,000万円以内
・対象事業（2）は　300万円以内

詳しくは下記北海道のページをご覧ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/kksg/kankyoene/hojo.htm

（公財）北海道中小企業総合支援センターからのお知らせです。

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和３年度中小企業競争力強化促進事業の募集を実施します。

事業名：令和3年度「中小企業競争力強化促進事業」
募集期間：令和3年4月21日(水)~令和3年5月31日(月)　（17時必着）

申請書類提出前の事前確認等も必要です。
詳細は、下記URLよりご確認ください。
https://www.hsc.or.jp/news/2021jyourei_1st/

（公財）北海道中小企業総合支援センター　からのお知らせです。

北海道からの委託事業により「水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業」を実施いたします。

本事業は、衛生管理や生産現場改善、HACCP認証、新商品開発、販路開拓、人材育成、働き方改革など、様々な経営課題解決に取り組む意欲のある水産加工関連事業者を対象に、必要に応じて無料の専門家派遣を行うものです。

【募集期間】
令和３年４月１２日～令和４年１月末日迄

【対象者】
・道内に主たる事業所を有する中小企業支援法第２条に該当する中小企業者であること。
・水産品の加工、保管、輸送、販売および水産品の加工、保管、輸送、販売に要する機械設備、容器等の製造、販売(取付工事等を含む)等を行う水産加工関連事業者であること。

【専門家派遣までの手順】
① 事業者は下記URL内にある「経営健康診断問診票」に記載し、センター札幌本部へFAXする。(FAX：011-232-2011)

※専門家の派遣を希望する場合は、問診票内の「Ⅲ．経営上のお悩みについて」の欄の「□ある」もしくは「□検討中」にチェックを入れ、その下欄に派遣指導を仰ぎたい内容を具体的に記載する。

※専門家派遣を必要とせず、別途経営課題に関する相談のみを希望する場合は、上記の欄の「□ない」にチェックを入れる。(センター職員が電話等により連絡を入れ相談対応する)

② センター職員が事業者をヒアリングし、センター登録専門家の派遣可否を判断する。

③ 派遣可となった場合、別途、所定の専門家派遣要請書を事業者からセンターへ提出し、専門家の派遣指導を実施する。

詳しくは、下記の事業紹介URLをご参照下さい。

【事業紹介URL】

水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業

釧路工業技術センターによる「知的財産権 個別相談会（相談無料）」が開催されます。

知的財産権 個別相談会（相談無料）のご案内

内島特許商標事務所 内島弁理士による知的財産権（特許、商標など）に関する個別相談会を下記日程にて行います。

4月23日(金) 15 時～/ 16 時～
5月14日(金) 13 時～/ 14 時～/ 15 時～
6月11日(金) 13 時～/ 14 時～/ 15 時～
（1回の相談時間は1時間以内）

※事前予約制です。
※詳しくは下記サイトをご覧ください。

知財個別相談会　関連サイト
URL　https://www.senkon-itc.jp/doc/index.cgi?&ctg=a_local#CT3
チラシ（申込書）　https://www.senkon-itc.jp/doc/data/277_2.pdf

お問合せ
釧路工業技術センター
0154-55-5121 / 0154-55-5161
釧路市鳥取南7丁目2番23号

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターからのお知らせです。

令和３年度「地域課題解決型起業支援事業」のご案内
道内で地域課題を解決するために起業する方を支援します

道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。

○申請期間
令和３年４月５日（月）～令和３年５月２１日（金）【17：00必着】
※期限までに持参又は郵送等により提出してください。

○申請方法
募集要項をご一読の上、指定された申請書類や必要な添付書類とともにご提出ください。
※申請書等を提出する前に、事業内容や経費について事前にご相談ください。

○問い合わせ先
〒060-0001　札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　企業振興部助成支援G

詳細は下記URLをご参照ください。
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/news/r3_regional_entre/

釧路開発建設部よりお知らせです。

今年（２０２１年）、釧路川の治水事業が始まって100年という節目の年を迎えるにあたり、釧路川治水促進期成会、釧路開発建設部、釧路総合振興局は「釧路川治水１００年記念事業」を実施いたします。
「釧路川治水１００年記念事業」では、これまでの先人達の偉業を讃えると共に、流域の発展の基礎となった釧路川の歴史を振り返り、治水事業の担った役割等を再認識し、釧路川流域のさらなる発展と防災意識の向上に向けて各種取組みを企画しております。

◎ロゴマーク

釧路川の豊かな自然と共に歩んだ歴史を振り返り、治水が地域に果たしてきた役割とこれからの未来を展望する姿を、釧路川治水100年の「100」をメガネや双眼鏡に見立てたイメージにしました。　
四季折々の表情を見せる釧路湿原とタンチョウをモチーフに、釧路川治水の歴史の象徴である岩保木水門を覗かせました。

詳しくはコチラ（釧路開発建設部ＨＰ）

国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置としてテイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和措置を行いました。

その緩和措置の占用期間について、令和３年３月31日までとしていたところでありますが、このたび令和３年９月30日まで再延長することとしました。

詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/road/senyo/covid/01.pdf

道路：新型コロナウイルス感染症に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用について – 国土交通省 (mlit.go.jp)

沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用許可基準緩和への手続き支援について｜北海道釧路市ホームページ (kushiro.lg.jp)

JETROからのお知らせです。

2021年度の「新輸出大国コンソーシアム」専門家による海外展開支援（パートナーによるハンズオン支援）へのお申込みを現在受付中です。
海外にご関心のある企業様にご案内いただけますと幸いです。

＜受付中＞
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現在ジェトロでは、海外展開（輸出・拠点設立、等）を目指す中堅・中小企業様からの2021年度ハンズオン支援のお申込みを受付中です。
海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な企業訪問や相談を通じて、海外事業計画の作成支援から海外販路開拓、立上げ、操業支援までを一貫して支援します。
お申込みの際には、「申込要領」と「2021年度専門家による海外展開支援応募・利用条件兼同意書」を必ずご確認のうえ、オンライン登録・書類のWEB送付をお願いいたします。

↓↓詳細・お申込みはこちらから↓↓
https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html

【動画】新輸出大国コンソーシアム 専門家によるハンズオン支援のご紹介
https://www.youtube.com/watch?v=f5wgk5mzem0

JETROからのお知らせです。

「JAPAN STREET」は、ジェトロの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーだけが閲覧可能なオンラインカタログサイトです。
事業者の皆様が「JAPAN STREET」に登録した企業・商品情報と商品画像は、バイヤーがカテゴリーやキーワードをもとに手軽に商品を閲覧・検索することができ、ジェトロは、事業者様のおすすめ商品を常時バイヤーへご紹介しますので、 バイヤーが商品に関心を示すと事業者様へジェトロ経由で見積や商談（オンライン含む）の依頼が届きます。

この機会にぜひ「JAPAN STREET」へご登録ください。

◇登録費用：無料
◇登録商品上限数：無制限
◇対象品目：食品、化粧品、日用品、衣類、機械等　全分野
※業務用、小売用はいずれも対象です。
※無形の商品（サービス等）は対象外です。
◇対象国・地域：ジェトロがネットワークを有する国・地域（予定）
◇登録に必要な情報：日本語・英語の商品説明文章および商品画像
◇参加に必要な条件：海外バイヤーからの引合いに英語で対応可能なこと

↓↓詳細・ご登録はこちら↓↓
https://www.jetro.go.jp/services/japan_street.html

↓↓質問・お問い合わせはこちら ※専用フォームが開きます↓↓
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/js_inquiry