北海道およびJETROからのお知らせです。

道内企業のみなさまが、貿易や道内への投資誘致、外国人材に関することなど、幅広い分野で国際ビジネスの参入を検討する段階から、気軽に相談できる窓口として、ジェトロ北海道内に「北海道国際ビジネスサポートデスク」を設置します。お気軽にお問い合わせください。

「北海道国際ビジネスサポートデスク」の概要

相談無料　オンライン相談可能

設置場所
日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道貿易情報センター内
（北海道札幌市中央区北１条西２丁目 北海道経済センター９階 令和3年4月19日設置）

支援対象
国際ビジネスへの参入をご検討の道内企業等※
※既に海外展開を行っている企業の皆様からの相談等も対応

支援分野
輸出入、海外進出、海外からの投資受入れ、外国人材受入れ 等

業務内容
①相談支援 ～ 関係機関や専門家によるビジネス相談支援
・常設窓口における相談 ・道内企業訪問
・オンラインを活用した海外ネットワーク相談
②商談支援 ～ 道内企業と海外企業間の商談支援
・海外拠点と連携した商談機会のアレンジ
・道や関係機関の商談会等のご案内
③情報支援 ～ 商談会やセミナーなどの情報を提供
・道や関係機関行事情報を提供
・参加申込み方法などの情報をオンラインで提供

JETRO紹介ページ
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/hokkaido/supportdesk.html
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jetro/japan/hokkaido/PDF/supportdesk_2.pdf

北海道労働委員会では、労働紛争に関する制度と紛争解決をサポートする 機関である 労働委員会について、労使関係者の皆様に認識を深めていただくためのセミナーを開催します。
基調講演では、ハラスメントをテーマとした講演と、北海道労働委員会で実際に扱った労働問題に関する労使紛争解決事例をご紹介します。
企業の人事労務担当者や労働組合の組合員など ､多くの皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】令和６年９月１８日(水)１６：００～１７：３０（開場１５：３０）
【場所】釧路市生涯学習センター まなぼっと幣舞学習室  ６０２号
【定員】約４０名（事前申込制・先着順）

【内容】
基調講演：「職場におけるハラスメント防止と法的対応」
講　　師：國武 英生 氏
　　　　　  北海道労働委員会会長、公益委員
　　　　　　  小樽商科大学商学部企業法学科 教授

事例紹介：「道内における労働問題に関する労使紛争事例」
発  表  者：馬場　修 氏
　　　　　  北海道労働委員会労働者委員
　　　　　　  自治労北海道本部特別執行委員
　　　　　大前 雅嗣 氏
　　　　　  北海道労働委員会使用者委員
　　　　　　  北海道電気保安協会総務本部労務担当部長

【申し込み方法】
メール：①氏名（ふりがな）
　　　　②所属団体・勤務先
　　　　③連絡先メールアドレス
　　　　④連絡先電話番号
ＦＡＸ：上記より申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上お申し込みください。

チラシ・申込用紙　⇐ダウンロードはコチラ

【お問い合わせ】
北海道労働委員会事務局
TEL：０１１－２０４－５６６２

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター釧根支部からのお知らせです。

創業や新商品・新製品開発等を支援する補助金「北海道中小企業新応援ファンド事業」の令和５年度第１次募集を下記のとおり行っております。

【募集事業】

①創業促進支援事業
・道内に主たる事務所・事業所を設けて新規に事業を開始する取組に要する経費の一部を補助
・上限額100万円、補助率1/2以内

②地域資源活用型事業化実現事業
・地域資源を活用または農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を補助
・上限額150万円、補助率1/2以内

③製品開発チャレンジ支援事業
・本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を補助
・上限額50万円、補助率1/2以内

【募集期間】

令和5年4月12日（水）～ 令和5年5月26日（金）【17時必着】

詳しくは下記URLをご参照ください

Webページ：　https://www.hsc.or.jp/news/2023fund_1st/

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターからのお知らせです。

下記のとおり「北海道中小企業新応援ファンド事業」の2次募集を行います。

本事業は、北海道や札幌市、中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。

・募集事業：「創業促進支援事業」
「地域資源活用型事業化実現事業」
「製品開発チャレンジ支援事業」

(※補助条件等は、下記URLをご参照ください)
・公募期間：令和3年9月1日（水）～ 令和3年9月24日（金）【17時必着】
・公募要領等：下記URLよりダウンロードできます
https://www.hsc.or.jp/news/2021fund_2nd/

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター釧根支部からのお知らせです。

創業や新商品・新製品開発等を支援する補助金「北海道中小企業新応援ファンド事業」の2次募集を下記のとおり行っております。

【募集事業】
①創業促進支援事業
・道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人又は中小企業者の事業展開に要する経費の一部を補助
・上限額100万円、補助率1/2以内

②地域資源活用型事業化実現事業
・地域資源を活用または農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を補助
・上限額150万円、補助率1/2以内

③製品開発チャレンジ支援事業
・本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を補助
・上限額50万円、補助率1/2以内

【募集期間】
２０２４年８月２６日（月）～ ２０２４年９月２７日（金）【17時必着】】

詳しくは下記をご参照ください。(募集要項や申請様式がダウンロードできます)

2024年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」２次募集のご案内（募集は終了しました）

北海道主催の『北海道デジタル化相談会2023』が帯広市で開催されます。
このイベントは、ITやデジタル化に関連する課題や問題を抱えている地域の企業と、道内のIT企業とのマッチングを通じて、デジタル技術を活用した課題解決を促進することが目的です。

≪北海道デジタル化相談会概要≫
日時：2023年12月5日(火)　11時～17時　※ご都合のよい時間帯にお越しください
会場：帯広経済センター内会議室
・道内ＩＴ企業が個別にブースを設置し相談を実施
・入退場自由、各ブースの事前予約も可能です
・当日はIT専門のアドバイザーによる相談ブースもございます
・出展ＩＴ企業一覧等の詳細は、下記ホームページにて決定の都度更新します

≪相談会詳細のご確認・お申し込みは以下のURLからご確認ください≫
ホームページ：https://www.hokkaido-it-kyousouryoku.jp
※お申し込み時に現在のお悩み事やご相談内容の記載にご協力ください。

【問い合わせ先（事業受託者）】
アデコ株式会社（北海道デジタル化相談会2023事務局）
メールアドレス：ADE.JP.it-hokkaido@jp.adecco.com
電話番号：050–5527-2805

当所では、価格転嫁１５のテクニックセミナーを開催します。
セミナーでは、価格設定・価格交渉の基礎を学び、価格転嫁を実施した事例から今行える効果的な対策方法をわかりやすく解説します。

日時：令和５年６月２３日（金）15：00～17：00
会場：道東経済センタービル　５階　会議室
受講料無料
対象：中小・小規模事業者
定員：３０名　定員になり次第締め切ります

主な講座内容
・円安、インフレ、コロナ等を乗り越えている事業者の特徴
・付加価値の重要性
・効率化と生産性の違い
・初鹿野流！！価格転嫁１５のテクニック
・利益と価格の構造
・適正価格の設定方法
・価格転嫁による利益向上で賃金アップ実現
・物価が上がった時の注意事項

講師
初鹿野　浩明　（はつかの　ひろあき）　氏
株式会社　経営科学研究所　代表取締役／中小企業診断士

受講を希望される方は、下記のチラシをダウンロードの上、ＦＡＸでお申し込みいただくか、下記の申し込みフォームからお申し込みいただけます。

価格転嫁15のテクニックチラシ（ＰＤＦ）

お申し込みフォームはコチラ

お申し込み・お問い合わせ先
釧路商工会議所　経営相談課
ＴＥＬ　0154-41-4143
ＦＡＸ　0154-41-4000

当所会員各位

釧路商工会議所

１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震におきまして、お亡くなりになられました方々へ衷心より哀悼の意を表しますとともに被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
また、大変な状況の中で、救助活動ならびに復旧活動にあたられている皆様に深く敬意を表します。

被災地では未だに余震が続き、インフラ整備にも時間がかかると言われており、１日も早い復旧・復興を心より願っております。

現在、日本赤十字社では被災地の方々の生活を支援するため義援金を受け付けておりますので、何卒ご支援賜りますようお願い申し上げます。
ご寄付の方法などにつきましては、日本赤十字社のホームページよりご確認ください。
日本赤十字社ＨＰ（https://www.jrc.or.jp/contribute/help/20240104/）

また、日本商工会議所が、被災状況の正確な把握や特別相談窓口による被災事業者支援に全力を注いでおりますが、一日も早い復旧・復興を後押しすべく、被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光回復等に係る事業に活用していただくための義援金を募集しているところでございます。
日本商工会議所を通じた義援金の寄付を希望される場合は、当所までご連絡をいただきますようお願いいたします。

昨今の物価高や価格転嫁の遅れ等により、企業収益が圧迫される中、中小企業が投資や賃上げを実施するための「原資」を確保するためには、「付加価値」の拡大が急務となっております。付加価値を生み出すイノベーションの源泉は、特許や商標といった「無形資産」の活用でございます。

本事業は、無形資産を活用して、外国への事業展開を計画している中小企業等の出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、戦略的な海外展開を支援するものでございます。

１．公募概要

（１）対象案件：

申請時に既に国内で出願を行っており、採択後、年度内に同じ内容で外国に出願する予定のもの。（国内出願と予定している外国出願が、ともに申請者である中小企業者の名義であること。）

（２）対象者：

①道内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
②地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等が対象

（３）補助率：

対象経費の１/２以内

（４）上限額：

①１企業に対する補助金の上限額
・１事業年度内：３００万円
②１出願に対する補助金の上限額
・特許：１５０万円
・実用新案、意匠、商標：６０万円
・冒認対策商標：３０万円（海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願）

（５）対象経費：外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用　等

２．公募期間

・2023年４月20日（木）～５月31日（水）【17時必着】

３．募集要項等について

・以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.hsc.or.jp/news/2023foreign_app_1st/

４．申請・お問い合わせ先

（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興グループ
TEL：011-232-2403　FAX：011-232-2011　E-mail：info@hsc.or.jp

一般社団法人中小企業診断協会からのお知らせです。

この度、中小企業診断協会では、中小機構の助成金を活用し、単独型の事業継続力強化計画の認定事業者を対象として、
最大4回まで無料で中小企業診断士を派遣する「事業継続力強化計画実効性向上支援事業」が開催されております。

詳細につきましては下記サイトをご参照ください。
https://jigyokei-jikkoseikojo.jp/

【お問い合わせ】一般社団法人中小企業診断協会 ジギョケイ実効性向上支援事務局
電話： 03-6759-2425E-mail： jikkosei3@j-smeca.jp