「生産性向上支援訓練」のご案内
ポリテクセンター北海道が主催の標記講習が開催されます。
コース名：業務に役立つ表計算ソフトの関数活用
実施日：令和３年６月３０日（水）10：00～17：00
受講料：２，２００円（税込）
定員：１５名 ※最小催行人数６名
会場：釧路地域職業訓練センター（釧路市鳥取南7-2-20）
申込締切：令和３年5月27日（木）
受講を希望される方は、各コースの受講案内・申込書をダウンロードの上、直接主催者までお申し込みください。
お申し込み・お問い合わせ先
生産性向上人材育成支援センター 生産性センター業務課
ＴＥＬ：０１１－６４０－８８２８
ＦＡＸ：０１１－６４０－８９５８
詳細は経済産業省から委託を受けた事務局（(株)NTTデータ経営研究所）のＨＰに掲載している「募集要領」をご参照ください。
平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ること目的としています。
詳細については経済産業省から委託を受けた事務局（(株)NTTデータ経営研究所）のＨＰに掲載している「募集要領」をご参照ください。
道内の水産加工関連事業者に対して、生産性の向上や経営革新など、経営課題の解決に向けた取組みを支援するため、北海道中小企業総合支援センタースタッフや専門家派遣による集中的かつ継続的な伴走型支援を行います。
HACCP取得をはじめとした生産性の向上や経営革新など、経営課題の解決に向けた取組みを支援するため、北海道中小企業総合支援センタースタッフや専門家派遣による集中的かつ継続的な伴走型支援を行うものです。
事業の利用をご検討される際は、まず「経営健康診断問診票」をご提出いただき、その後、専門家の派遣が可能かなどを打ち合わせさせていただくこととなります。
当事業のWEBページ（こちらか問診票がダウンロードできます。）
支援対象者
次の各要件に合致する道内の中小企業者が対象となります。
〇道内に主たる事業所を有する中小企業支援法第２条に該当する中小企業者等であること。
〇水産品の加工、保管、輸送、販売および水産品の加工、保管、輸送、販売に要する機械設備、容器等の製造、販売（取付工事等を含む）等を行う水産加工関連事業者であること。
募集期間
令和５年４月１７日（月）～令和６年１月末まで
※募集期間を変更する場合があります。また、応募が定数に達した場合は募集を終了します。
お申込方法
相談を希望する事業者は下段の「経営健康診断問診票」を提出願います。
※専門家の派遣が必要な場合は、別途「専門家派遣要請書」を提出していただきます。
費用負担
相談は無料です。
（専門家の派遣に要する謝金及び旅費は当センターが負担します。）
詳しくは下記URLでご確認ください。
https://www.hsc.or.jp/consul/suisanshien_r5/
（公財）北海道中小企業総合支援センター
５月１９日より実施しております「日本製紙㈱釧路工場並びに関連会社 社員に向けた雇用受け入れに関する調査」につきまして、現在（6/18時点）のところ１４８社の事業所より受け入れを”希望する”との回答がございました。
本調査は６月１８日をもちまして、受け付けを終了しております。
多数のご回答をいただき、誠にありがとうございます。
企業情報の詳細は、下記の業種区分から希望する業種を選択し、ご確認いただけます。
◆業種区分◆（計１４８社）※6/18現在
【製造業】－３５社
【運輸・倉庫業】－２３社
【建設業 及び 建設関連業】－３５社
【水産加工】－３社
【産業廃棄物処理・設備保守業】－１２社
【小売・卸売業】－１４社
【医療・福祉】－１１社
【金融・保険業】－８社
【その他】－７社
≪お問い合わせ先≫
釧路商工会議所
釧路市大町１丁目１番１号 道東経済センタービル４階
☎ ０１５４－４１－４１４１
✉ hatarakushiro@kuhcci.or.jp
年収が一定額を超えることで所得税や社会保険の負担が増え、手取収入が減少してしまう「年収の壁」は扶養内で働く方にとって大きな影響があります。
本セミナーでは、特に影響の大きい「１３０万円の壁」「１０６万円の壁」について具体的な対策を実務的にわかりやすく解説いたします。
講 師：社会保険労務士法人 湘南経営パートナーズ 代表社員 石井 隆介 氏
日 時：２０２５年１１月１２日（水）
【セミナー】１３：３０～１５：３０
【個別相談】１５：３０～１６：００
※個別相談は、セミナー終了後に２組限定（先着順・申込制）のみ実施いたします。
会 場：道東経済センタービル５階会議室
参加費：会員・非会員問わず 無料
定 員：３０名
申込方法：ＦＡＸまたは、申込フォームにて１１月７日（金）までにお申し込みください。
詳細はこちらのチラシ（ＰＤＦ）をご覧ください。
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申込フォームはこちら
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問合せ先
釧路商工会議所 地域振興部
TEL 0154-41-4143
釧路における外国人労働者の数は年々増えています。
現在の外国人技能実習制度が、新しい育成就労制度に大きく変わります。また、特定技能制度についても、今後更なる対象業種の拡大が見込まれています。
現在の制度が新制度にどう変わっていくのか、そして今、企業としてどのように準備しておくべきなのか。
既に外国人を雇用している会社も、これから外国人の雇用を検討している会社も必聴の講座です。
技能実習制度から新しい育成就労制度への移行、対象業種（採用ができる業種）の増加、過渡期にあることを踏まえた準備、採用、雇用、労務管理等について実務に即して解説します。
講師：社労士オフィスオリオン 代表 長田 高幸 氏
日時：２０２５年１０月１５日（水）１５：３０～１７：３０
会場：道東経済センタービル ５階会議室
参加費：無料
定員：４０名（先着順）
（参加申込締切は１０月１０日（金）です）
申込方法：FAXまたは、お電話、２次元コードにてお申し込みください。
FAX送信先：０１５４－４１－４０００
詳細はこちらのチラシ（PDF）をご覧ください。
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お申込み２次元コード
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問い合わせ先
釧路商工会議所 地域振興部
TEL 0154-41-4143
北海道およびJETROからのお知らせです。
道内企業のみなさまが、貿易や道内への投資誘致、外国人材に関することなど、幅広い分野で国際ビジネスの参入を検討する段階から、気軽に相談できる窓口として、ジェトロ北海道内に「北海道国際ビジネスサポートデスク」を設置します。お気軽にお問い合わせください。
「北海道国際ビジネスサポートデスク」の概要
相談無料 オンライン相談可能
設置場所
日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道貿易情報センター内
（北海道札幌市中央区北１条西２丁目 北海道経済センター９階 令和3年4月19日設置）
支援対象
国際ビジネスへの参入をご検討の道内企業等※
※既に海外展開を行っている企業の皆様からの相談等も対応
支援分野
輸出入、海外進出、海外からの投資受入れ、外国人材受入れ 等
業務内容
①相談支援 ～ 関係機関や専門家によるビジネス相談支援
・常設窓口における相談 ・道内企業訪問
・オンラインを活用した海外ネットワーク相談
②商談支援 ～ 道内企業と海外企業間の商談支援
・海外拠点と連携した商談機会のアレンジ
・道や関係機関の商談会等のご案内
③情報支援 ～ 商談会やセミナーなどの情報を提供
・道や関係機関行事情報を提供
・参加申込み方法などの情報をオンラインで提供
JETRO紹介ページ
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/hokkaido/supportdesk.html
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jetro/japan/hokkaido/PDF/supportdesk_2.pdf
北海道労働委員会では、労働紛争に関する制度と紛争解決をサポートする 機関である 労働委員会について、労使関係者の皆様に認識を深めていただくためのセミナーを開催します。
基調講演では、ハラスメントをテーマとした講演と、北海道労働委員会で実際に扱った労働問題に関する労使紛争解決事例をご紹介します。
企業の人事労務担当者や労働組合の組合員など ､多くの皆様のご参加をお待ちしております。
【日時】令和６年９月１８日(水)１６：００～１７：３０（開場１５：３０）
【場所】釧路市生涯学習センター まなぼっと幣舞学習室 ６０２号
【定員】約４０名（事前申込制・先着順）
【内容】
基調講演：「職場におけるハラスメント防止と法的対応」
講 師：國武 英生 氏
北海道労働委員会会長、公益委員
小樽商科大学商学部企業法学科 教授
事例紹介：「道内における労働問題に関する労使紛争事例」
発 表 者：馬場 修 氏
北海道労働委員会労働者委員
自治労北海道本部特別執行委員
大前 雅嗣 氏
北海道労働委員会使用者委員
北海道電気保安協会総務本部労務担当部長
【申し込み方法】
メール：①氏名（ふりがな）
②所属団体・勤務先
③連絡先メールアドレス
④連絡先電話番号
ＦＡＸ：上記より申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上お申し込みください。
チラシ・申込用紙 ⇐ダウンロードはコチラ
【お問い合わせ】
北海道労働委員会事務局
TEL：０１１－２０４－５６６２
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター釧根支部からのお知らせです。
創業や新商品・新製品開発等を支援する補助金「北海道中小企業新応援ファンド事業」の令和５年度第１次募集を下記のとおり行っております。
【募集事業】
①創業促進支援事業
・道内に主たる事務所・事業所を設けて新規に事業を開始する取組に要する経費の一部を補助
・上限額100万円、補助率1/2以内
②地域資源活用型事業化実現事業
・地域資源を活用または農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を補助
・上限額150万円、補助率1/2以内
③製品開発チャレンジ支援事業
・本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を補助
・上限額50万円、補助率1/2以内
【募集期間】
令和5年4月12日（水）～ 令和5年5月26日（金）【17時必着】
詳しくは下記URLをご参照ください
公益財団法人北海道中小企業総合支援センターからのお知らせです。
下記のとおり「北海道中小企業新応援ファンド事業」の2次募集を行います。
本事業は、北海道や札幌市、中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。
・募集事業：「創業促進支援事業」
「地域資源活用型事業化実現事業」
「製品開発チャレンジ支援事業」
(※補助条件等は、下記URLをご参照ください)
・公募期間：令和3年9月1日（水）～ 令和3年9月24日（金）【17時必着】
・公募要領等：下記URLよりダウンロードできます
https://www.hsc.or.jp/news/2021fund_2nd/