北海道主催「感染症BCP解説セミナー」のご案内
［日 時］令和4年（2022年）10月28日（(金)）10：00～11：30
［配信方法］オンライン（Zoom）
［定 員］100名（参加無料・先着順）
［対 象］中小企業・小規模事業者、中小企業支援機関 等
プログラム
◆感染症リスクに備えたＢＣＰ策定のポイント（サイバーリスクの解説含む）
◆事業継続力強化計画認定制度について
◆北海道から関連施策の案内
詳細情報、お申し込みは下記北海道WEBサイトをご覧ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/about_bcp.html
外食産業向け業態転換等補助金の公募 （1次）を開始しています。
農林水産省は、新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う、業態転換等の取組を支援します。
＜外食産業向け業態転換等補助金の概要＞
○対象：中小・中堅規模の飲食店
○補助額・補助率：
・補助額：1,000万円以内（下限100万円）
・補助率：1/2以内
○補助対象：新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした飲食店における業態転換などの取組
○公募期間：2022年6月15日（水）～8月1日（月）
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gyotaitennkan.html
フードビジネスの現場では、コロナ禍を契機に商品開発が全国的に活発化し、商品のレベルも向上したことで競合が激しさを増しており、商品・サービス自体での差別化が難しくなってきています。
選ばれる商品・事業者となるカギは、環境下を意識した「商品価値」の対応と、「自社らしさ」を追求したブランディングの取り組みになります。
ブランディングは自社には必要ないと考えら れ がちですが、「自社らしさ」は選ばれるために必要不可欠な要素ですので、事業規模の大小に関係ありません。
今年の研究会では、「自社らしさ」とは？と、 そこから導かれる やるべき事業・商品の構築をテーマに、継続的ワークショップ式で、皆様とご一緒に販路開拓の実践事業まで一体的にサポートいたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
研修会
会 場：道東経済センタービル ５階会議室（釧路市大町1-1-1）
メイン講師
㈱日本ツナガル総合研究所 代表取締役／㈱Ｂｅｓｐｏｋｅ 執行役員 稲葉潤一 氏
㈱Ｂｅｓｐｏｋｅ 代表取締役 ＣＥＯ ブランドコンサルタント 長田敏希 氏
㈱Ｂｅｓｐｏｋｅ 執行役員 ブランドディレクター・デザイナー 針谷誠児 氏
第１回
日 時：令和６年１０月９日（水）14：00～17：00
テーマ：自社らしさを作りこむためのステップ理解と自社の強みの深堀
ゲスト講師：㈱稲庭うどん小川 専務取締役 小川選子 氏
第２回
日 時：令和６年１０月２２日（火）14：00～17：00
テーマ：顧客ニーズを深堀するためのターゲット設定と競合商品の理解
ゲスト講師：㈱ＡＫＯＭＥＹＡ ＴＯＫＹＯ 商品部部長 平田和也 氏
第３回（ワークショップ）
日 時：令和６年１１月１３日（水）14：30～17：30
テーマ：「自社らしさ」を言葉で表現するには（らしさの明確化と言語化）
第４回（ワークショップ）
日 時：令和６年１２月４日（水）14：30～17：30
テーマ：「自社らしさ」とアウトプットとの再確認及び作り込み
個別商談会・相談会
令和７年１月１６日（木）9：30～15：30
※第１回～４回まで翌日に個別相談会を開催します。
定員：２０名
申込締切：令和６年１０月３日（木）
お申し込みは下記のご案内チラシをダウンロードの上、ＦＡＸでお申し込みいただくか、ＷＥＢからのお申し込みもできます。
販路拡大・磨き上げ研究会 ご案内チラシ（ＰＤＦ）
ＷＥＢ申込はコチラ
主催：釧路商工会議所
共催：釧路市、釧路信用金庫
後援：釧路市ビジネスサポートセンター（ｋ－Ｂｉｚ）
お問い合わせ
釧路商工会議所 経営相談課
ＴＥＬ ０１５４－４１－４１４３
釧路商工会議所商業部会の主管する標記講習会を開催します。
どなたでも無料で参加できますので、ぜひご参加ください。
「仕入価格の上昇」や「インボイス」に加えて、物流の「2024年問題」による取引慣行の見直し、「人手不足」「賃上げ」等による経費負担の増加など、川上・川下を問わず価格交渉と取引条件の改善が避けて通れない課題となっています。
そこで今回、商業部会が主管し、事業収益・賃上げ原資の確保やサプライチェーンの維持に向けて、「価格交渉の進め方」をテーマに講習会を開催いたします。
特に、経営者、営業職、財務担当者様のご参加をお勧めいたします。
日時：令和６年１月２４日（水）13：30～15：30
会場：道東経済センタービル ５階会議室
定員：５０名
参加料無料
講師
ビズシア㈱代表取締役 中小企業診断士 高橋 寛 氏
テーマ：価格交渉の進め方
・デフレからインフレ時代の経営へ
・価格交渉の必要性
・パートナーシップ構築（サプライチェーン全体の共存共栄）、下請法の親会社の禁止事項
・社長の意識改革と安売りからの脱却
・価格戦略と価格設定の切り口
・価値訴求のマーケティング強化
・変動費に連動した価格交渉
・値上げによる利益向上で賃金アップ実現
受講を希望される方は、下記のご案内チラシをダウンロードの上、ＦＡＸでお申し込みいただくか、ＷＥＢ申し込みもできます。
価格交渉の進め方 ご案内チラシ（ＰＤＦ）
ＷＥＢ申し込みはコチラ ※外部リンク
お申し込み・お問い合わせ先
ＴＥＬ 0154－41－4143
ＦＡＸ 0154－41－4000
新たに記帳義務が生じた個人事業者を対象に、記帳・帳簿に関する「記帳開始説明会」を下記の通り開催いたします。
【開催日時】
| 開催日 | 時間 | 対象者 | 会場 |
| 10月3日（木） | 10：00～11：30 | 事業所得を有する方 | 釧路商工会議所 3階研修室 釧路市大町1-1-1 |
| 13：30～15：00 | 不動産所得を有する方 | ||
| 10月4日（金） | 13：30～15：00 | 事業所得を有する方 | |
| 10月8日（火） | 13：30～15：00 | 事業所得を有する方 | 弟子屈町商工会 相談室 弟子屈町摩周3-3-1 |
【対象者】
事業を開始して間もない個人事業主（本人または記帳・経理を担当する方）
【講習内容】
記帳・帳簿の付け方や制度について
青色申告のメリットについて
消費税処理（インボイス制度）について
※いずれも、初心者向けの初歩的・基本的な内容です。
※インボイス制度について、詳細な内容についてお知りになりたい方は、税務署主催のインボイス制度の説明会や相談会を活用されることをお勧めいたします。
【申込方法】
下記連絡先まで事前にお申込みください。＜9月27日（金）まで＞
・「申込書」に必要事項を記入し、釧路商工会議所へFAXにてお申込みください。
釧路商工会議所FAX番号：0154-41-4000
または
・釧路税務署へお電話にてお問い合わせの上、直接お申込みください。
※ 会場の駐車場は収容台数に限りがあります。当日は出来るだけ公共交通機関をご利用いただくか、または近隣の駐車場をご利用ください。
≪お問い合わせ≫
釧路税務署 個人課税第一部門
TEL 0154-31-5131
または
釧路商工会議所 地域振興部 振興課
〒085-0847 釧路市大町1－1－1 道東経済センタービル4階
TEL 0154-41-4143
FAX 0154-41-4000
観光関連産業は災害に脆い一方で、BCP作成率が他業種に比べて低く、「災害への対策が課題」とされています。
本セミナーは、観光危機管理の第一人者を講師に迎え、観光関連事業者向けに特化したBCP作成支援ツール「観光BCP作成ガイド」を活用して貴社のBCP作成を後押しする実践的なセミナーです。
BCPの重要性および「観光BCP作成ガイド」の基本的な使い方を理解し、セミナー受講後、自社でBCPを検討・作成する際の基礎が身に付きます。
※BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限におさえ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
【開催概要】
開催日 2023年03月07日(火)
時間 14：00-16：00
場所 ZOOMによるオンライン配信
対象 どなたでも
参加費 無料
セミナーお申込締切 ３月１日（水）まで
お申し込みは札幌商工会議所のホームページより（クリックで申込みフォームへジャンプします）
【講師略歴】
講師 髙松 正人 氏
観光危機管理・事業継続力強化研究会スーパーバイザー／観光レジリエンス研究所代表
株式会社日本交通公社（現 JTB）、株式会社ツーリズム・マーケティング研究所マーケティング事業部長、同社代表取締役社長、株式会社 JTB総合研究所常務取締役を経て、2020 年4 月より現職。
UNWTO（世界観光機関）、WTCF（世界観光都市連盟）、JICA（国際協力機構）等国際機関の専門委員として活躍する一方、日本における観光危機管理の草分け、第一人者として、国内外の観光危機管理や観光復興関係の業務に数多く関わる。
【講演内容】
○観光関連事業者にとってのBCP
○「観光BCPガイド」の特徴/使い方
○想定される「災害・危機」と事業への影響
○BCPの作成・運用について
※「観光BCPガイド」とは、観光危機管理・事業継続力強化研究会（日本商工会議所・日本観光振興協会の共管）が2022年８月に公表。これまで存在しなかった観光関連事業者に特化したBCP作成支援ツールです。
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター釧根支部からのお知らせです。
創業や新商品・新製品開発等を支援する補助金「北海道中小企業新応援ファンド事業」の2次募集を下記のとおり行っております。
【募集事業】
①創業促進支援事業
・道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人又は中小企業者の事業展開に要する経費の一部を補助
・上限額100万円、補助率1/2以内
②地域資源活用型事業化実現事業
・地域資源を活用または農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を補助
・上限額150万円、補助率1/2以内
③製品開発チャレンジ支援事業
・本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を補助
・上限額50万円、補助率1/2以内
【募集期間】
令和4年7月28日（木）～ 令和4年9月9日（金）【17時必着】
詳しくは下記URLをご参照ください。(募集要項や申請様式がダウンロードできます)
https://www.hsc.or.jp/news/2022fund_2nd/
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター釧根支部からのお知らせです。
創業や新商品・新製品開発等を支援する補助金「北海道中小企業新応援ファンド事業」の令和５年度第２次募集を下記のとおり行っております。
【募集事業】
①創業促進支援事業
・道内に主たる事務所・事業所を設けて新規に事業を開始する取組に要する経費の一部を補助
・上限額100万円、補助率1/2以内
②地域資源活用型事業化実現事業
・地域資源を活用または農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を補助
・上限額150万円、補助率1/2以内
③製品開発チャレンジ支援事業
・本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を補助
・上限額50万円、補助率1/2以内
【募集期間】
令和5年6月28日（水）～ 令和5年7月31日（月）【17時必着】
詳しくは下記URLをご参照ください
JICA釧路デスクからのご案内です。
自動車整備分野における外国人材受け入れ・育成に向けた国内連携勉強会（第1回）
「人財」としての自動車整備士育成～多文化共生から始める人づくり～
（※2022年～2023年度に開催する全5回の勉強会の1回目）
■日時：3月3日（木） 13：00～16：30
■場所：ＪＩＣＡ麹町とオンライン同時開催
（コロナ禍の状況によりオンライン開催のみの可能性もあり）
■内容：自動車整備分野における外国人材受け入れ・育成に向けた国内連携勉強会（第1回）
「人財」としての自動車整備士育成～多文化共生から始める人づくり～
※事前登録によりオンラインアドレスを送付
（パネル参加企業・団体）
アセアンカービジネスキャリア、京都自動車整備振興会/京都府自動車整備商業組合、新明工業株式会社、セントパーツ株式会社、株式会社トップランク、チェングロウス株式会社、株式会社みちのりホールディングス
（オブザーバー参加）
国土交通省自動車局、近畿運輸支局、日本自動車整備振興会・連合会（調整中）
2022年～2023年度を通し全5回の勉強会を予定しており、第1回の今回は自動車整備分野においてすでに外国人材を活用している企業様や新たなビジネスモデルに取り組んでいる企業様を集めその取り組みをご紹介頂きます。
ご視聴希望の方は
視聴希望者は、参加応募フォームから登録ください
（後日いただいたメールアドレスにURL を送付します）
「人財」としての自動車整備士育成～「多文化共生」から始める「人づくり」 参加応募フォーム (office.com)
【本件に関する問い合わせ先】
JICA 社会基盤部・運輸交通グループ 野仲様
〒102-8012 東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
tel:03-5226-3202
【飲食店等向け支援金（緊急事態措置協力支援金）について】
（５月31日時点）
飲食店等向け支援金（緊急事態措置協力支援金）について
下記の北海道のサイトにて「１申請の手引き」「２申請に係る主な必要書類」が公表されました。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm
受付期間：令和3年6月1日（火）～令和3年8月31日（火）まで【消印有効】
※電子申請は現在準備中（同サイトよりご確認ください）
なお、申請方法等については、今後、変更となる可能性があるとの事
最新情報は常に北海道のウェブサイトでご確認ください
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm
（５月２８日北海道発表）
緊急事態措置協力支援金（飲食店等）申請の手引き（道ＨＰよりダウンロード）
国による緊急事態宣言の措置区域に指定され、これ異教の新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、道では道内の飲食店等に対して営業時間短縮等の要請を行うことが決定されました。（※新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条）
対象事業者の皆さまには、大変なご負担をおかけいたしますが、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
北海道における緊急事態措置（ＰＤＦファイル）
事業者の皆様へのお願い（ＰＤＦファイル）
【要請期間】
5月16日(日)から5月31日(月)まで
（遅くとも5月18日(火)までに要請に応じてください）
【対象施設】
〈飲食店〉飲食店（宅配・テイクアウトを除く）
〈遊興施設〉バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗、及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
〈結婚式場〉食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている
【要請内容】
営業時間は5時から20時まで
酒類の提供(※1)は11時から19時まで
業種別ガイドラインを遵守する
※1 利用者による酒類の店内持込も含みます。
支援金(※2)
・中小企業・個人事業主～1日当たり売上高に応じて2.5～7.5万円
・大企業～1日当たりの売上高の減少額に応じて最大20万円
※2 支援金の単価については、上記の「事業者の皆さまへのお知らせ」をご覧ください。
酒類提供の有無に関わらず、上記の施設（店舗）のうち、従来から午後8時を超えて営業を行っている施設（店舗）が対象となります。