\ シンガポール /Prime Stream Asia PTE.LTD.専用カタログ掲載参加者募集のお知らせについて

北海道国際流通機構(HIDO)よりご案内です。

シンガポールへの出品機会として、専門カタログへの無料での商品掲載のご案内です。

この機会に貴社の商品を掲載してみませんか。

カタログの掲載基準として生鮮食品、スイーツ、お菓子が挙げられておりますが、別添輸出申込書での輸出可否の審査によっては、取り扱えない可能性もあるとのことです。募集に係る詳細につきましては、北海道国際流通機構あて直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。

ご案内(PDF)
輸出申込書(EXCEL)

申込締切は、令和3年6月18日(金)17時までとなっております。

 

問い合わせ先
(一社)北海道国際流通機構
〒060-0052 札幌市中央区南2条東1丁目1-12 フラーテ札幌 4階
TEL:011-522-7793 FAX:011-522-7649 E-Mail:info@hi-do.or.jp

2021年6月2日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

IT導入補助金 オンラインによる無料個別相談会の開催について

当所では、NTT東日本の協力によりIT導入補助金の無料個別相談会を実施します。
申請をお考えの事業者様や制度の利用ルールなどについてのご相談に対応いたします。

【オンライン相談日】
令和5年7月14日(金)までの平日
※8月以降も補助金の公募が延長された場合は、締切日の2週間前まで相談日を延長します。

【参加方法】
①任意の場所でのオンライン個別相談
②釧路商工会議所相談コーナーでのオンライン相談

【相談対応者】
個別相談はNTT東日本の相談員が担当します

【お申し込み方法】
完全予約制となります。当所へのお申し込み後、NTT東日本の担当者より相談日時を調整するためご連絡させていただきます。

相談を希望される方は、下記のチラシをご覧の上、FAXか下記のお申し込みフォームからお申し込みください。

IT導入補助金オンラインによる無料個別相談会チラシ(PDF)

個別相談のお申し込みフォームはコチラ


お問い合わせ先
釧路商工会議所 経営相談課
TEL0154-41-4143

EC活用ワークショップのご案内

釧路根室圏工業技術振興センターでは、ECサイトに必要となる要素の内、商品撮影やSNS活用に関するワークショップを開催します。参加・体験型のプログラムやグループ学習により、ECに関するノウハウを効率的に学べます。この機会にぜひ、ご参加ください。

概要
日  時:2024年2月5日(月)14:00~17:30
場  所:釧路工業技術センター2階 会議室1、2 
(釧路市鳥取南7丁目2番23号)
定  員:30名
参加費用:無料(事前登録制)
持ちもの:タブレット、スマートフォンいずれか、(写真撮影をする商品)
申込方法:WEBより申込
申込締切:2024年2月5日(金)12:00

内容
講  師:中小機構 中小企業アドバイザー  高杉  透  氏

【セミナーセッション】
・EC丸わかり基礎体験セミナー

【ワークショップセッション】
・ECサイト構築編
・SNSを使った集客実践編

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お問い合わせ
中小機構EC活用支援事務局(セミナー)

TEL:03-5408-1013
メール:ec-seminar@unei-jimukyoku.jp
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お申込み
下記よりお申込み下さい
【2023年度 EC活用ワークショップ】北海道の素材を生かす!SNSで際立つネットショップの運営ワークショップ(開催地:北海道釧路市) – 中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】 (smrj.go.jp)

2024年1月10日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

DXセミナー・相談会のご案内

「どこからDX化をしていくべきなのか…」「何から手をつけていくべきか…」そのようなお悩みをお持ちの事業者様
向けに、釧路商工会議所では、デジタル化のはじめの一歩として、DXの基本概念や、進め方を事例を交えて解説する
セミナーを開催します。
また、セミナー終了後には希望された方向けに個別相談会も開催しますので、この機会にぜひ、お申し込み下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<セミナー>
日時:令和5年10月25日(水)14:00~15:30
会場:道東経済センタービル 5階会議室(釧路市大町1-1-1)
定員:30名 ※定員になり次第締め切ります
講師:リコージャパン㈱ 青山 哲也 氏
サイボウズ㈱   木村 丈二 氏
内容:
①【DXの概念、周辺事情の振り返り】
・DXの範囲って?意味って?
・定型業務と非定型業務
②【ノーコード・ローコードツールとは?】
・概要、利用例、事例の紹介
③【DX拡大のヒント】
・対象業務の広げ方、利用促進に役立つ情報
④【IT導入補助金活用事例の傾向と対策】

<無料個別相談会>
日時:令和5年10月25日(水)15:30~
会場:道東経済センタービル 5階会議室
定員:3事業所 ※先着順、定員になり次第締め切ります

受講または相談を希望される方は、下記のご案内チラシをご覧の上、FAXまたは下記のリンクよりWEB申し込みください。

※10/17(火)まで受け付けております。ぜひお申し込みください。

DXセミナー ご案内チラシ

セミナーWEB申し込み ※外部リンク


主催:釧路商工会議所
後援:(公財)釧路根室圏産業技術振興センター

お申し込み・お問い合わせ先
釧路商工会議所 地域振興部
TEL 0154-41-4143
FAX 0154-41-4000

2023年9月7日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

2023年 栗林定正会頭 年頭所感

2023年 栗林定正会頭 年頭所感
「地域経済の回復目指して~事業者支援を強化~」

 2023年の新春を寿ぎ、謹んでお慶びを申し上げます。
 会員の皆様には、日頃より当所の事業活動に多大なるご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

魅力ある資源をPR
 昨年を振り返りますと、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、徹底した感染対策やワクチン接種の進行などにより、社会経済活動が少しずつ正常化に向けて動き始めた一年であったかと存じます。
 しかしながら、供給制約や石油・原材料の高騰による収益の悪化に加えて、国際紛争による世界経済への影響など、先行き不安を払拭できない状況が続いております。
 こうした状況ではありますが、本年はコロナとの共存を図りながら、経済活動の正常化に向け、邁進してまいりたいと存じます。
 本年9月にはATWS(アドベンチャートラベルワールドサミット)2023北海道が開催され、終了後にはポストサミットアドベンチャーとして釧路エリアでの視察が予定されております。当地域は豊かな自然や生活環境をはじめ、多くのポテンシャル、強みを有しており、そうした強みを見える化し、発信していくことが必要であると考えます。さらに2024年度には北海道横断自動車道根室線「阿寒IC―釧路西IC」間の開通が予定されているなど、地域が持つ充実した社会基盤や自然環境などを広くアピールしていくことが肝要であると存じます。

課題解決へ果敢に行動
 当市は、石炭・水産・紙パルプといった基幹産業に支えられ、今日まで発展してまいりました。昨年は、水産業の活性化に向け設立された「釧路市養殖事業調査研究協議会」へ参画し、海面養殖の実証実験事業に取り組んだほか、陸上養殖の可能性を調査してまいりました。
 また、青年部では、街に誇りを持つシビックプライドの醸成を目的とした「釧路ヒアガーデン」を開催し、釧路の涼しさや景観などをPRしたほか「くしろウインターパーク」では冬の魅力を多くの市民に楽しんでいただきました。
 一方、将来に向けたコンパクトなまちづくりの推進や鉄道高架化を含めた都心部の活性化など、解決しなければならない課題が山積しております。
 これら難題に立ち向かうためには、地域や企業、関係団体の皆様方と連携・協力の下、今ある資源を最大限に活用し、地域経済の回復に向けた取り組みを着実に進めていかなければならないと認識しており、いかに地域の声を集約し、時流に即した取組へと発展させていくかを考え、行動してまいりたいと存じます。

変化する経済環境へ即応
 商工会議所は、地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っている中小・小規模事業者の持続的な発展を目指して、相談窓口を開設しており、関係機関との密接な連携の下で相談体制の充実・強化を図り、事業者に寄り添った経営支援に努めております。
 一方、コロナ禍により加速したデジタル化や多様化する働き方、迫るカーボンニュートラルへの対応など、時代は停滞から変革への転換期にあります。価値観や消費行動など経営環境が大きく変化する中、企業の自己変革力を育て、地域の成長力を強化していくことが求められております。
 まだまだ先の見えない時代ではありますが、これまでの守りから攻めに転じ、こうした変化に対応し乗り越えられるよう企業の体質を整えていくことが肝要であると考えており、よりきめ細かな支援を実施してまいりたいと存じます。
 本年は卯年にあたります。卯(うさぎ)は、その跳躍する姿から「飛躍」、「向上」を象徴するものとして親しまれ、新しいことに挑戦するのに最適な年と言われており、停滞する景気が少しでも上向くことを願うところであります。
 「行動する会議所」「信頼される会議所」「親しまれる会議所」として、釧路市をはじめ関係機関への要請や提言を行い、会員並びに事業者の皆様の繁栄と釧路市の発展に向けて邁進してまいります。
 本年も商工会議所活動に対する一層のご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝、ご多幸を心より祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

釧路商工会議所
会頭 栗林 定正


◆日本商工会議所 小林 健会頭の年頭所感はコチラ

◆北海道商工会議所連合会 岩田 圭剛会頭の年頭所感はコチラ

2023年1月16日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

(道中小企業総合支援センター)地域課題解決型起業支援事業2次募集のご案内について

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは「地域課題解決型起業支援事業」の2次募集を開始しました。
本事業は、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施するものです。

【公募内容】
対象者:
事業を営んでいない個人であって、募集を開始した 日(令和3年6月25日(金))から令和3年12月31日(金)までに個人事業の開業届出をする者

対象事業:
北海道が地域再生計画において定める分野において、地域の課題(地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など)
の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
ただし、第一次産業(農業・林業及び水産業)に分類される事業を除く

募集期間:6/25(金)~7/16(金)(※17:00必着)

事業期間:交付決定日(8月下旬ころを予定)~令和3年12月31日

補助上限額:200万円

補助率:1/2以内

対象経費:
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費

その他:交付決定先にはセンターが伴走支援を行います

【URL】https://www.hsc.or.jp/news/r3-2_regional_entre/
【募集要項】https://www.hsc.or.jp/hsc_wp/wp-content/uploads/2021/06/r3-2_regional_entre_1yoko2.pdf

以上

(至急のご案内)釧路市による新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援金の給付について(北海道による給付に対する釧路市独自の追加措置)

北海道発表(令和2年5月4日)

令和2年5月4日、政府において、5月6日で期限を迎える緊急事態宣言の5月31日までの延長が決定しました。北海道においても、「新型コロナウイルス感染症」感染拡大防止のための「緊急事態措置」を5月31日まで延長するとともに、休業等の要請期間を、当面5月15日まで延長します。


釧路市では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、4月25日(土)から5月6日(水)(当該要請期間終了まで)まで、北海道の休業要請等に協力し営業の自粛や営業時間の短縮等に取り組む事業者の方に対して支援金の給付を行うこととなりましたので、お知らせします。(仮に、休業等の要請期間が延長になった場合は、当該要請期間が終了するまで、継続いただきます)

北海道発表による支援金に加えて、

①市内でアルコール類を提供しない飲食店を営む事業者の方への給付
②市内で北海道の休業要請等の対象施設を営む個人事業主への上乗せ給付
③市内で酒類を提供する飲食店(19時以降提供自粛)への上乗せ給付
により、北海道発表の支援金を含めた給付総額が30万円になるものです。

詳しくは釧路市のWEBサイトをご参照ください。特に注意すべき事項を下記にまとめます。

・4月25日(土)までに指定された対応をとる必要があります。
注意!4月26日以降に対応を始められても支給対象になりません!・証拠書類の作成および記録保存(掲示物文例を後述します)
休業していたこと、酒類の提供時間を短縮していたこと等がわかる店頭告知チラシやメニュー、それらが入った施設の写真、自社ホームページの写し等が必要となる予定※店頭告知文章のサンプルはコチラをご参照下さい

①休業要請対象施設を営む法人、個人事業主
遅くとも4月25日から店舗を閉め、5月6日(当該要請期間終了まで)まで休業を継続します。
あわせて必要な掲示・発信・記録を行います


②酒類を提供する飲食店
〔例1〕
遅くとも4月25日から5月6日(当該要請期間終了まで)まで19時以降の酒類提供を自粛します。
あわせて、必要な掲示・発信・記録を行います

〔例2〕
遅くとも4月25日から5月6日(当該要請期間終了まで)まで店舗そのものを休業します。
休業される場合も給付対象に該当します。


③酒類を提供しない飲食店(釧路市独自)
・遅くとも4月25日から5月6日(当該要請期間終了まで)まで、
(1)「休業・営業時間の短縮等」(いずれか一つ)と
(2)「施設運営のきめ細やかな取り組み」(いずれか一つ)を組み合わせて実施します。

掲示物の写真を残す または SNS・HPで発信しその記録を残す

(1) 休業・営業時間の短縮等(いずれか一つ)

①休業
②夜間営業の自粛(20時から5時までの営業の自粛)
③営業時間の短縮(2時間以上の短縮)
④イートインの中止(テイクアウト・デリバリーのみによる営業継続は可)
⑤店舗の座席レイアウトの変更(席数減によるソーシャルディスタンシングへの配慮)

+

対応している様子を写真、資料で残す

(2) 施設運営のきめ細やかな取組(いずれか一つ)

①3つの密(密閉・密集・密接)の防止:換気や行列間隔の工夫など
②飛沫感染・接触感染の防止:従業員のマスク着用など
③移動時の感染の抑止:時差出勤や在宅勤務など
(2)の①~③については、要請期間終了後も継続した取組をお願いいたします。

〔組み合わせ例1〕

(1)の①「休業」(4月25日~5月6日(当該要請期間終了まで))+(2)の①「3つの密の防止」

〔組み合わせ例2〕

4月26日~4月30日は(1)の③「営業時間短縮」、5月1日~5月6日(当該要請期間終了まで)は(1)の①「休業」+(2)の②「飛沫感染・接触感染の防止」

※酒類を提供しない飲食店については、組み合わせ例2のように、期間内で手法を組み合わせて実施することも可能です。


※釧路市リンク

(発信:釧路商工会議所地域振興部 電話41-4143)

(総務省北海道総合通信局)テレワーク導入に関するセミナー

総務省北海道総合通信局よりテレワーク導入に関するセミナーの案内がございました。

~総務省では、北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します~

テレワークは新型コロナウイルス感染防止対策のみならず、BCP(事業継続計画)の1つの手法であり、働き方改革など、アフターコロナにおける魅力ある企業作りに貢献出来る手段でもあります。
テレワークの導入を検討している方は以下のセミナーや相談窓口をご活用ください。

テレワークセミナー<北海道エリア>の実施
北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。
テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します。

主催:総務省北海道総合通信局
協力:テレワーク・サポートネットワーク事務局
開催方法:オンライン開催(Webex meetingを使用します。)

【システムとセキュリティ編】
日時:2021年7月6日(火)、8月6日(金)、9月7日(火)
各日とも14時~15時30分(90分)

【労務管理編】
日時:2021年6月21日(月)、7月21日(水)、8月23日(月)、9月24日(金)
各日とも14時~15時30分(90分)

お申し込み:専用サイト
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/06979104f653ebf8b4a2c0aa8d6072cd513168c05d23bf51e01b09e45c5cc07f

締め切り:開催日の5日前まで

詳細は下記総務省のページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2021/0521.html

(北海道)飲食事業者等感染防止対策補助金について

(北海道)飲食事業者等感染防止対策補助金について

※補助金の申請にはeラーニングを受講し、修了証を取得いただく必要があります。

飲食事業者等感染防止対策補助金の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆さまが、感染防止対策強化のために購入した備品等について支援します。

対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する道内の中小企業者(道内に本社・本店を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者)で、道内に店舗を有し、主たる業務において対面でサービスを提供する事業者
例)飲食店、キッチンカー、小売店、学習塾、エステサロン、スポーツジム等

申請要件
次のすべての要件を満たす必要があります。
業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること。
事務局の制作したeラーニングを事前に受講し、感染防止対策に係る計画を策定すること。
事務局が行う現地確認調査に応じること。
補助対象として申請した備品等に関して、国、市町村等が実施する他の補助金等を申請・受給していないこと。
飲食事業者においては、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること。

補助上限額等
・補助上限額:75,000円
・補助率:3/4以内

詳細は、北海道WEBページをご参照ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/66701.html

ちらし
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/9/3/7/0/8/3/_/%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf