北海道お米・牛乳子育て応援事業（物価高騰等対策特別支援事業）

食料品などの物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減と道産品の消費拡大を図るため、平成17(西暦2005）年４月２日から令和５(西暦2023）年９月30日までにお生まれの子ども（対象児童）がいる北海道内の世帯に商品券等を支給します。

申請期間：令和５年５月10日（水）から令和５年９月30日（土）まで
電子クーポンの利用期間：令和5年5月10日（水）～令和6年1月21日（日）

お米・牛乳販売事業者の皆さま

北海道産の「お米」と「牛乳」を購入できる「電子クーポン」の取扱店舗を募集しております。
詳しくは以下をご覧ください。

北海道　お米・牛乳子育て応援事業　専用WEBサイト
https://hkd2023kosodate-ouen.jp/

お米・牛乳販売事業者の皆様へ（PDF）
https://hkd2023kosodate-ouen.jp/common/pdf/bosyu.pdf

お問合せ先
北海道お米・牛乳子育て応援事業　電子クーポン取扱店舗用コールセンター
電話／011-350-5843
受付時間／9:00～17：00（年末年始は除く）

道内の水産加工関連事業者に対して、生産性の向上や経営革新など、経営課題の解決に向けた取組みを支援するため、北海道中小企業総合支援センタースタッフや専門家派遣による集中的かつ継続的な伴走型支援を行います。

HACCP取得をはじめとした生産性の向上や経営革新など、経営課題の解決に向けた取組みを支援するため、北海道中小企業総合支援センタースタッフや専門家派遣による集中的かつ継続的な伴走型支援を行うものです。
事業の利用をご検討される際は、まず「経営健康診断問診票」をご提出いただき、その後、専門家の派遣が可能かなどを打ち合わせさせていただくこととなります。
当事業のWEBページ（こちらか問診票がダウンロードできます。）

支援対象者
次の各要件に合致する道内の中小企業者が対象となります。
〇道内に主たる事業所を有する中小企業支援法第２条に該当する中小企業者等であること。
〇水産品の加工、保管、輸送、販売および水産品の加工、保管、輸送、販売に要する機械設備、容器等の製造、販売（取付工事等を含む）等を行う水産加工関連事業者であること。

募集期間
令和５年４月１７日（月）～令和６年１月末まで
※募集期間を変更する場合があります。また、応募が定数に達した場合は募集を終了します。

お申込方法
相談を希望する事業者は下段の「経営健康診断問診票」を提出願います。
※専門家の派遣が必要な場合は、別途「専門家派遣要請書」を提出していただきます。

費用負担
相談は無料です。
（専門家の派遣に要する謝金及び旅費は当センターが負担します。）

詳しくは下記URLでご確認ください。

https://www.hsc.or.jp/consul/suisanshien_r5/
（公財）北海道中小企業総合支援センター

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和５年度中小企業競争力強化促進事業の募集が開始されます。

本補助金は、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助するもので

• 市場調査や展示会等（道内は対象外）への出展に要する経費を補助する「マーケティング支援事業」
• 技術開発、生産管理、マーケティング又は脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成に向けた取組等のコンサルタント等の招へいに要する経費を補助する「コンサルタント等招へい支援事業」
• 製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展に要する経費を補助する「市場対応型製品開発支援事業」
• 人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費を補助する「テレワーク導入支援事業」
• デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費を補助する「産業人材育成支援事業（招へい）」
• 人材養成を図るために行う先進企業、研修機関等及び専門職大学院、社会人を対象とした大学院等への従業員等の派遣に要する経費を補補助する「産業人材育成支援事業（派遣）」
  などがあります。

詳細は、WEBページから募集要領等をご確認ください

https://www.hsc.or.jp/news/2023jyourei_1st/
（（公財）北海道中小企業総合支援センター）

募集開始日：　令和５年４月２８日（金）
募集締切日：　１次〆切・・令和５年５月２６日（金）（１７時必着）
２次〆切・・令和５年６月９日（金）（１７時必着）

■応募方法

ご応募いただく前に、申請や経費の内容について事前にご相談ください。
募集要項をご一読のうえ、指定された申請書類や必要な添付資料とともにご提出ください。
必要書類は原則、電子メールに添付のうえ、電子ファイルで提出してください。

詳しくは募集要項をご確認願います。

■問い合わせ・連絡先

（公財）北海道中小企業総合支援センター　企業振興部企業振興Ｇ（助成支援）
〒060-0001　札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル９階
TEL：011-232-2403

昨今の物価高や価格転嫁の遅れ等により、企業収益が圧迫される中、中小企業が投資や賃上げを実施するための「原資」を確保するためには、「付加価値」の拡大が急務となっております。付加価値を生み出すイノベーションの源泉は、特許や商標といった「無形資産」の活用でございます。

本事業は、無形資産を活用して、外国への事業展開を計画している中小企業等の出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、戦略的な海外展開を支援するものでございます。

１．公募概要

（１）対象案件：

申請時に既に国内で出願を行っており、採択後、年度内に同じ内容で外国に出願する予定のもの。（国内出願と予定している外国出願が、ともに申請者である中小企業者の名義であること。）

（２）対象者：

①道内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
②地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等が対象

（３）補助率：

対象経費の１/２以内

（４）上限額：

①１企業に対する補助金の上限額
・１事業年度内：３００万円
②１出願に対する補助金の上限額
・特許：１５０万円
・実用新案、意匠、商標：６０万円
・冒認対策商標：３０万円（海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願）

（５）対象経費：外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用　等

２．公募期間

・2023年４月20日（木）～５月31日（水）【17時必着】

３．募集要項等について

・以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.hsc.or.jp/news/2023foreign_app_1st/

４．申請・お問い合わせ先

（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興グループ
TEL：011-232-2403　FAX：011-232-2011　E-mail：info@hsc.or.jp

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター釧根支部からのお知らせです。

創業や新商品・新製品開発等を支援する補助金「北海道中小企業新応援ファンド事業」の令和５年度第１次募集を下記のとおり行っております。

【募集事業】

①創業促進支援事業
・道内に主たる事務所・事業所を設けて新規に事業を開始する取組に要する経費の一部を補助
・上限額100万円、補助率1/2以内

②地域資源活用型事業化実現事業
・地域資源を活用または農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を補助
・上限額150万円、補助率1/2以内

③製品開発チャレンジ支援事業
・本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を補助
・上限額50万円、補助率1/2以内

【募集期間】

令和5年4月12日（水）～ 令和5年5月26日（金）【17時必着】

詳しくは下記URLをご参照ください

Webページ：　https://www.hsc.or.jp/news/2023fund_1st/

釧路商工会議所　新型コロナウイルス感染症対策について（講習会用）

当所で開催される各種検定・講習会においては以下の感染防止対策を実施いたします。

• 各種検定・講習会等へお申し込みをされた方は、案内等に記載された事項の他に本頁記載の内容に同意しているものとみなします。
• 今後、国内で感染症等が再拡大し、国や自治体から中止要請等がなされた場合には、中止や会場変更等の事態が生じることがあります。
• 上記事態が発生した場合には、直ちに当所ホームページにて公開いたしますので、適宜ご確認いただきますようお願いいたします。
• 本頁記載の内容は予告なく変更になる場合がございます。当所で開催される検定・講習会に参加される場合には適宜確認をお願いします。

(2023.03更新版)

【会場における対策】

• スタッフはマスクを着用し、当日の体調に問題がないことを確認したうえで対応いたします。
• 会場の受付や入口に消毒液を設置し、来場者様へ消毒を促します。
• 会場内は適宜、消毒や換気を行います。
• 会場内は、他の参加者との間隔を確保するため、収容人数を制限し、状況に応じて入退場や行列の整理を行います。

【参加者へのお願い】

• 当日は検温と体調の確認を行い、発熱（37.5度以上）や咳等の症状がある場合は参加をお控えください。
• ご家族や参加者本人が、陽性と判断された者との濃厚接触がある場合や感染が疑われる場合、保健所または医療機関から、自宅待機を求められている場合には、参加をお控えください。
• 当日、会場で発熱や咳等の症状が見受けられる場合には、参加をお断りする場合があります。
• 会場内では、スタッフが指示した場合を除き、引き続きマスクの着用をお願いいたします。
  ※マスクを着用できない事情・理由がある方は申込時等に申告してください
• 会場で体調不良になった場合には、直ちにその旨をスタッフに申し出てください。
• 咳エチケット、手洗い、手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保等、各自感染対策に十分留意してください。
• 会場の換気を目的に、窓や扉の開放を行うことがあります。それに伴う環境音や室温の変化等の影響について、予めご了承ください。
• 上記のほか、スタッフの指示に従わない場合には退室していただきます。

以上　

北海道経済や道民の生活を支える物流が抱える課題や現状について広く知っていただくためのセミナーが開催されます。
物流業界だけでなく、地域でのご商売や暮らしに関わるテーマとなっておりますのでぜひご参加ください。

日　時：令和５年３月１０日（金）１４：００～１５：００
場　所：道東経済センタービル ５階 大会議室（釧路市大町１－１－１）
テーマ：「北海道物流の現状と課題～（釧根地域の皆様の）ご商売と生活と課題」
講　師：北海商科大学 商学部　教授　相浦 宣徳 様
定　員：１００名（先着順・参加無料）
主　催：北海道物流を支える鉄道輸送の会
　　　　（公益社団法人 鉄道貨物協会北海道支部、北海道通運業連盟、北海道通運業連合会）
後　援：北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、釧路商工会議所

詳しくはコチラ（セミナー案内）

【お申し込み方法】
　参加申込書に必要事項をご記入の上、３月６日（月）までにＦＡＸまたはメールにてお申し込みください。

　・参加申込書　⇐こちらからダウンロードいただけます。

【お問い合わせ先】
　北海道物流を支える鉄道輸送の会事務局　０１１－７５８－６０６０

釧路工業技術センター生産性向上研修会
「ほかの会社はチャレンジしている？！　理解を深めて、はじめよう！　カーボンニュートラル入門」
が開催されます。

大企業を核に、その取り組みが急速に広がっているカーボンニュートラルですが、中小、小規模事業者は、必要性は感じつつも、その第一歩が踏み出せない状況が続いているのではないでしょうか。

本研修会は、カーボンニュートラルに取り組む必要性、すぐに取り組めるカーボンニュートラルの第１歩について解説いたします。

日時：令和５年３月１０日（金） １３：３０～１５：００
会場：会場釧路工業技術センター
料金：無料
対象：企業の経営者、管理者層、若手・中堅層の方々等
支援機関、金融機関の方々等

研修プログラム
◎カーボンニュートラルを取り巻く環境
→国内外の動き、北海道経済産業局の取り組み
◎カーボンニュートラルに取り組む必要性
→地域企業への影響、地域・地域企業ができること、「自社の現状把握」のすすめ
◎足元で取り組めるカーボンニュートラルの第１歩（具体的手法）
→エネルギーの見える化、省エネ設備の導入、再エネ導入、非化石証書の活用
◎道内外の取り組み事例の紹介
→支援制度の紹介

お問合せ、内容詳細は、添付資料並びに釧路工業技術センターURLをご参照ください。
https://www.senkon-itc.jp/doc/index.cgi?&no=338

観光関連産業は災害に脆い一方で、BCP作成率が他業種に比べて低く、「災害への対策が課題」とされています。
本セミナーは、観光危機管理の第一人者を講師に迎え、観光関連事業者向けに特化したBCP作成支援ツール「観光BCP作成ガイド」を活用して貴社のBCP作成を後押しする実践的なセミナーです。
BCPの重要性および「観光BCP作成ガイド」の基本的な使い方を理解し、セミナー受講後、自社でBCPを検討・作成する際の基礎が身に付きます。
※BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限におさえ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

本セミナーのチラシはコチラから

【開催概要】
開催日　2023年03月07日(火)
時間　14：00-16：00
場所　ZOOMによるオンライン配信
対象　どなたでも
参加費　無料
セミナーお申込締切　３月１日（水）まで
お申し込みは札幌商工会議所のホームページより（クリックで申込みフォームへジャンプします）

【講師略歴】
講師　髙松 正人 氏
観光危機管理・事業継続力強化研究会スーパーバイザー／観光レジリエンス研究所代表
株式会社日本交通公社（現 JTB）、株式会社ツーリズム・マーケティング研究所マーケティング事業部長、同社代表取締役社長、株式会社 JTB総合研究所常務取締役を経て、2020 年4 月より現職。
UNWTO（世界観光機関）、WTCF（世界観光都市連盟）、JICA（国際協力機構）等国際機関の専門委員として活躍する一方、日本における観光危機管理の草分け、第一人者として、国内外の観光危機管理や観光復興関係の業務に数多く関わる。

【講演内容】
○観光関連事業者にとってのBCP
○「観光BCPガイド」の特徴/使い方
○想定される「災害・危機」と事業への影響
○BCPの作成・運用について
※「観光BCPガイド」とは、観光危機管理・事業継続力強化研究会（日本商工会議所・日本観光振興協会の共管）が2022年８月に公表。これまで存在しなかった観光関連事業者に特化したBCP作成支援ツールです。

【ゼロ北ハンドブック】
「ゼロカーボン北海道」タスクフォース・地方支分部局レベル会合を構成する７つの地方支分部局及び北海道の地域脱炭素関連補助施策をまとめた「ゼロ北ハンドブック」が公開されました。
本ハンドブックは利用者の目線に立って、省庁間や部署間の縦割りを排し、利用目的から補助施策を探せるように構成が工夫されております。

是非ご覧ください。

北海道地方環境事務所https://hokkaido.env.go.jp/earth/post_143.html