当所では、「デジタル時代の帳簿管理！基礎と実践でわかる電子帳簿保存法」と題して講習会と個別相談会を開催します。

電子データの保存化のためには、今年１２月末の猶予期間終了までに請求書、領収書などの発行や受領にあたり、法律で定められた要件を満たす準備が必要です。

日時：令和５年７月１１日（火）
講習会15：00～16：30　個別相談会16：30～（予約順）
会場：道東経済センタービル　５階会議室（釧路市大町1-1-1）
参加料無料
定員：講習会３０名　個別相談会１０社
講師・相談員：高橋　由之　氏　㈱ＮＴＴ東日本―北海道ＩＣＴコンサルタント
申込締切：７月６日（木）　定員になり次第締め切ります

主催：釧路商工会議所
共催：ＮＴＴ東日本－北海道、公益財団法人日本電信電話ユーザー協会釧路地区協会、釧路間税会

受講を希望される方は、下記のご案内チラシをダウンロードの上、ＦＡＸでお申し込みください。
また、下記の申し込みフォームからも申し込みいただけます。

電子帳簿保存法講習会・個別相談会　ご案内チラシ（ＰＤＦ）

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お申し込み・お問い合わせ先
釧路商工会議所　経営相談課
ＴＥＬ　0154-41-4143
ＦＡＸ　0154-41-4000

当所では、価格転嫁１５のテクニックセミナーを開催します。
セミナーでは、価格設定・価格交渉の基礎を学び、価格転嫁を実施した事例から今行える効果的な対策方法をわかりやすく解説します。

日時：令和５年６月２３日（金）15：00～17：00
会場：道東経済センタービル　５階　会議室
受講料無料
対象：中小・小規模事業者
定員：３０名　定員になり次第締め切ります

主な講座内容
・円安、インフレ、コロナ等を乗り越えている事業者の特徴
・付加価値の重要性
・効率化と生産性の違い
・初鹿野流！！価格転嫁１５のテクニック
・利益と価格の構造
・適正価格の設定方法
・価格転嫁による利益向上で賃金アップ実現
・物価が上がった時の注意事項

講師
初鹿野　浩明　（はつかの　ひろあき）　氏
株式会社　経営科学研究所　代表取締役／中小企業診断士

受講を希望される方は、下記のチラシをダウンロードの上、ＦＡＸでお申し込みいただくか、下記の申し込みフォームからお申し込みいただけます。

価格転嫁15のテクニックチラシ（ＰＤＦ）

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お申し込み・お問い合わせ先
釧路商工会議所　経営相談課
ＴＥＬ　0154-41-4143
ＦＡＸ　0154-41-4000

当所の経営安定特別相談室では、経営の様々な場面で企業・経営者に求められている「ＳＤＧｓ」について基礎から学び、社会課題を利潤追求しながら解決することで、どのように企業競争力を向上させることができるのか、具体的な事例を交えながら学ぶセミナーを開催します。

日時：令和５年７月３日（月）15：00～17：00
会場：道東経済センタービル　３階会議室
受講料：無料
定員：２０名　※定員になり次第締め切ります

主な内容
・中小企業にも迫るＳＤＧｓの波
・ＳＤＧｓがなぜ企業の経営を強くするのか
・ＳＤＧｓプロジェクトの実践

講師
ナレッジフォース・パートナーズ　代表　藤原　敬行　氏

受講を希望される方は、下記のチラシをダウンロードの上、ＦＡＸでお申し込みいただくか、下記の申し込みフォームからお申し込みください。
経営安定特別相談室セミナー　「中小企業が自社でＳＤＧｓを実践する方法」チラシ（ＰＤＦ）

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お申し込み・お問い合わせ先
釧路商工会議所　経営相談課
ＴＥＬ：0154-41-4143

当所では、ＮＴＴ東日本の協力によりＩＴ導入補助金の無料個別相談会を実施します。
申請をお考えの事業者様や制度の利用ルールなどについてのご相談に対応いたします。

【オンライン相談日】
令和５年７月１４日（金）までの平日
※８月以降も補助金の公募が延長された場合は、締切日の２週間前まで相談日を延長します。

【参加方法】
①任意の場所でのオンライン個別相談
②釧路商工会議所相談コーナーでのオンライン相談

【相談対応者】
個別相談はＮＴＴ東日本の相談員が担当します

【お申し込み方法】
完全予約制となります。当所へのお申し込み後、ＮＴＴ東日本の担当者より相談日時を調整するためご連絡させていただきます。

相談を希望される方は、下記のチラシをご覧の上、ＦＡＸか下記のお申し込みフォームからお申し込みください。

ＩＴ導入補助金オンラインによる無料個別相談会チラシ（ＰＤＦ）

個別相談のお申し込みフォームはコチラ

お問い合わせ先
釧路商工会議所　経営相談課
ＴＥＬ0154-41-4143

北洋銀行では、管理者に必要な「リーダーシップ」をテーマに体系的なカリキュラムで知識の習得から実践力までを身に着けていただけるスキルアップ研修を道東経済センタービルで実施します。

研修の目的
１．自律型組織に求められるリーダーシップや知識を就職する
２．周囲を巻き込んでコミュニケーション力や、信頼関係の構築を学ぶ
３．リーダーとしての自覚、自らの特性理解や、管理職としての役割を正しく理解する

研修要項
開催日時
２０２３年６月２８日（水）９：００～１７：００
２０２３年７月１８日（火）９：００～１７：００

会場
道東経済センタービル　３階研修室（釧路市大町１－１－１）

料金
１名につき120,000円（税抜）

定員
３０名

申し込み期限
２０２３年６月２３日（金）

講師
㈱北海道共創パートナーズ　執行役員　マネージングディレクター　小鹿　智史　氏

カリキュラム
第１部（6/28実施）
自分を知る
 “仕事の意味”を見つめ直そう　～自分で仕事に意味付けをする
 “強み”を掲げていきよう　～強みを仕事に活かすには
 “影響の輪”を広げよう　～変えられないことに注力しない

第２部（6/28実施）
対話力を磨く
 “わたしの思い”を言葉にしよう　～伝える・聞く・問う・共創する
 “心の声”に耳を傾けよう　～信頼関係を作る「傾聴力」
 心をひらく“問いかけ”をしよう　～具体と抽象を行き来する

第３部（7/18実施）
成果が出るチームづくり
 “関係性”からはじめよう　～「関係の質」を高める方法
 “チーム”をひとつにまとめよう　～ミッション／ビジョン／バリュー
 複雑なことを“シンプル”にしよう～「複雑なこと」はどこかに間違い

第４部（7/18実施）
組織開発
 “反対者”ともつながる努力をしよう　～反対する人は、現れて当然
 困難を“学びの機会”に変えよう～理想とのギャップは行動の源泉
 リーダーの宣言書～自身が何をどのように行動するかを宣言

カリキュラムの詳細については、下記のご案内をご覧ください。
管理職向けスキルアップ研修のご案内（ＰＤＦ）

受講を希望される方は、下記のリンクから直接主催者にお申し込みください。
管理職向けスキルアップ研修のお申し込み先リンク　※外部リンク

お申し込み・お問い合わせ先
㈱北海道共創パートナーズ（北洋銀行グループ）
ＴＥＬ　011-596-7814

北洋銀行　釧路中央支店
ＴＥＬ　0154-23-5111

「北海道ブランド」海外展開強化支援事業実行委員会では、国内外で高い評価を得ている道産食品の更なる販路拡大を目的に、海外食品バイヤーとの商談会「FOOD HOKKAIDO 2023」を開催、参加企業（サプライヤー）を募集しています。
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■道産食品輸出商談会「FOOD HOKKAIDO 2023」参加企業（サプライヤー）募集

本商談会は、海外バイヤー及び、国内に拠点を持つ海外食品バイヤーや輸出商社等を招聘した、リアル開催の商談会です。

[主催]　「北海道ブランド」海外展開強化支援事業実行委員会（事務局：札幌商工会議所）
１．日　　時：2023年８月２９日（火）、３０日（水）　９:００～１７：００
２．場　　所：ホテル　ロイトン札幌　２階　（札幌市中央区北１条西１１丁目）
３．参加対象：北海道の飲食料品を取り扱う企業・団体・一次品生産者等
４．参 加 費：無料（ただし、翻訳費などがかかる場合があります。）
５．商談方法：お申し込み後、バイヤーから商談希望を確認し、商談を設定する事前マッチング方式です。
※　お申し込み時点では商談の確約はできかねますことを予めご了承ください。
６．申込み等；E-mailにて、「FOOD HOKKAIDO2023」エントリーシートに必要事項を記載の上、申込みをしてください。

申込締切：2023年６月１６日（金）
【申込先】food-hokkaido@kante.jp
FOOD HOKKAIDO 2023事務局（事業受託者：株式会社アド・ビューロー岩泉）
※　メールの件名に 「 FOOD HOKKAIDO 2023 申込 」とご記入願います。
※　申込後1週間経っても事務局から返信が無い場合はメールが届いていない可能性あるため、一度ご連絡ください。

【お問い合わせ先】
札幌商工会議所　食産業・貿易課
ＴＥＬ：０１１－２３１－１３３２
メール：trade@sapporo-cci.or.jp

詳細は、下記のＵＲＬからご確認ください。
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/_food_hokkaido_2023.html
（札幌商工会議所のページ）

北海道お米・牛乳子育て応援事業（物価高騰等対策特別支援事業）

食料品などの物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減と道産品の消費拡大を図るため、平成17(西暦2005）年４月２日から令和５(西暦2023）年９月30日までにお生まれの子ども（対象児童）がいる北海道内の世帯に商品券等を支給します。

申請期間：令和５年５月10日（水）から令和５年９月30日（土）まで
電子クーポンの利用期間：令和5年5月10日（水）～令和6年1月21日（日）

お米・牛乳販売事業者の皆さま

北海道産の「お米」と「牛乳」を購入できる「電子クーポン」の取扱店舗を募集しております。
詳しくは以下をご覧ください。

北海道　お米・牛乳子育て応援事業　専用WEBサイト
https://hkd2023kosodate-ouen.jp/

お米・牛乳販売事業者の皆様へ（PDF）
https://hkd2023kosodate-ouen.jp/common/pdf/bosyu.pdf

お問合せ先
北海道お米・牛乳子育て応援事業　電子クーポン取扱店舗用コールセンター
電話／011-350-5843
受付時間／9:00～17：00（年末年始は除く）

道内の水産加工関連事業者に対して、生産性の向上や経営革新など、経営課題の解決に向けた取組みを支援するため、北海道中小企業総合支援センタースタッフや専門家派遣による集中的かつ継続的な伴走型支援を行います。

HACCP取得をはじめとした生産性の向上や経営革新など、経営課題の解決に向けた取組みを支援するため、北海道中小企業総合支援センタースタッフや専門家派遣による集中的かつ継続的な伴走型支援を行うものです。
事業の利用をご検討される際は、まず「経営健康診断問診票」をご提出いただき、その後、専門家の派遣が可能かなどを打ち合わせさせていただくこととなります。
当事業のWEBページ（こちらか問診票がダウンロードできます。）

支援対象者
次の各要件に合致する道内の中小企業者が対象となります。
〇道内に主たる事業所を有する中小企業支援法第２条に該当する中小企業者等であること。
〇水産品の加工、保管、輸送、販売および水産品の加工、保管、輸送、販売に要する機械設備、容器等の製造、販売（取付工事等を含む）等を行う水産加工関連事業者であること。

募集期間
令和５年４月１７日（月）～令和６年１月末まで
※募集期間を変更する場合があります。また、応募が定数に達した場合は募集を終了します。

お申込方法
相談を希望する事業者は下段の「経営健康診断問診票」を提出願います。
※専門家の派遣が必要な場合は、別途「専門家派遣要請書」を提出していただきます。

費用負担
相談は無料です。
（専門家の派遣に要する謝金及び旅費は当センターが負担します。）

詳しくは下記URLでご確認ください。

https://www.hsc.or.jp/consul/suisanshien_r5/
（公財）北海道中小企業総合支援センター

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和５年度中小企業競争力強化促進事業の募集が開始されます。

本補助金は、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助するもので

• 市場調査や展示会等（道内は対象外）への出展に要する経費を補助する「マーケティング支援事業」
• 技術開発、生産管理、マーケティング又は脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成に向けた取組等のコンサルタント等の招へいに要する経費を補助する「コンサルタント等招へい支援事業」
• 製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展に要する経費を補助する「市場対応型製品開発支援事業」
• 人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費を補助する「テレワーク導入支援事業」
• デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費を補助する「産業人材育成支援事業（招へい）」
• 人材養成を図るために行う先進企業、研修機関等及び専門職大学院、社会人を対象とした大学院等への従業員等の派遣に要する経費を補補助する「産業人材育成支援事業（派遣）」
  などがあります。

詳細は、WEBページから募集要領等をご確認ください

https://www.hsc.or.jp/news/2023jyourei_1st/
（（公財）北海道中小企業総合支援センター）

募集開始日：　令和５年４月２８日（金）
募集締切日：　１次〆切・・令和５年５月２６日（金）（１７時必着）
２次〆切・・令和５年６月９日（金）（１７時必着）

■応募方法

ご応募いただく前に、申請や経費の内容について事前にご相談ください。
募集要項をご一読のうえ、指定された申請書類や必要な添付資料とともにご提出ください。
必要書類は原則、電子メールに添付のうえ、電子ファイルで提出してください。

詳しくは募集要項をご確認願います。

■問い合わせ・連絡先

（公財）北海道中小企業総合支援センター　企業振興部企業振興Ｇ（助成支援）
〒060-0001　札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル９階
TEL：011-232-2403

昨今の物価高や価格転嫁の遅れ等により、企業収益が圧迫される中、中小企業が投資や賃上げを実施するための「原資」を確保するためには、「付加価値」の拡大が急務となっております。付加価値を生み出すイノベーションの源泉は、特許や商標といった「無形資産」の活用でございます。

本事業は、無形資産を活用して、外国への事業展開を計画している中小企業等の出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、戦略的な海外展開を支援するものでございます。

１．公募概要

（１）対象案件：

申請時に既に国内で出願を行っており、採択後、年度内に同じ内容で外国に出願する予定のもの。（国内出願と予定している外国出願が、ともに申請者である中小企業者の名義であること。）

（２）対象者：

①道内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
②地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等が対象

（３）補助率：

対象経費の１/２以内

（４）上限額：

①１企業に対する補助金の上限額
・１事業年度内：３００万円
②１出願に対する補助金の上限額
・特許：１５０万円
・実用新案、意匠、商標：６０万円
・冒認対策商標：３０万円（海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願）

（５）対象経費：外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用　等

２．公募期間

・2023年４月20日（木）～５月31日（水）【17時必着】

３．募集要項等について

・以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.hsc.or.jp/news/2023foreign_app_1st/

４．申請・お問い合わせ先

（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興グループ
TEL：011-232-2403　FAX：011-232-2011　E-mail：info@hsc.or.jp