インボイス制度は、2023年10月からスタートした「仕入税額控除」に関わる新たな制度です。移行に伴い、仕入税額控除を受けるには、課税事業者から受領する適格請求書が必要になります。

釧路商工会議所では、インボイス制度について基礎から学ぶセミナーや、経営指導員による相談を行っております。
制度概要や手続き等ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

【釧路商工会議所 経営相談窓口】
TEL 0154-41-4143
※事前にご予約いただくとスムーズに対応が可能です。

令和５年度　釧路商工会議所のインボイス制度対応事業

令和４年度　釧路商工会議所のインボイス制度対応事業

インボイスに関するリンク

国税庁特集サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

公正取引委員会
インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice/invoice_jirei.pdf

日本商工会議所
https://www.jcci.or.jp/sme/invoice-system/archive.html

お問い合わせ先：釧路商工会議所　地域振興部
ＴＥＬ：0154-41-4143　ＦＡＸ：0154-41-4000

明日起きるかもしれない
自然災害や感染症に
備えましょう！

【高まる事業リスク】【リスクへの備えの重要性】【事前対策に重要な4大経営資源】

自然災害や感染症などのリスクが発生すると、いわゆる経営資源が毀損します。
とくに4大経営資源といわれる「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった要素が損なわれることが想定されますので、この4つの要素について、いかにして事前に対策を立てておくかが重要になります。(中小機構パンフより）

用語解説：BCP　（Business Continuity Plan：事業継続計画）

釧路商工会議所では、災害や感染症から大切な会社や従業員を守るための防災・減災対策計画である「ＢＣＰ（事業継続計画）」、またＢＣＰよりも取り組みやすく国の支援策を受けることができる「事業継続力強化計画」の策定を支援しています。まずは、お気軽にご相談下さい。（TEL：0154-41-4143）　

「事業継続力強化計画」と「BCP（事業継続計画）」の違いは？

事業継続力強化計画　制度利用のポイント

【ポイント１】

防災・減災対策として必要な取組を計画として盛り込むものです。

①企業の概要（連携型の場合は連携企業の概要）
②自然災害等が事業活動に与える影響の認識（被害想定等）
③初動対応の内容
④事前対策の内容
⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組
以上を申請書に記入することにより、認定を受けることができます。

【ポイント２】

計画認定後には、計画実行を支援する以下の施策の活用が可能です。

○金融支援：
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができます。

○税制優遇：
認定計画に従って、認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までの間に取得等をした対象設備について、取得価額の２０％（令和５ 年４月１日以後に取得等をする設備については１８％）の特別償却を 受けることができます。

○予算支援：
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に、加点を受けられます。

事業継続力強化計画を策定するには（計画作成支援について）

計画策定には、自社で取り組むほか、各種公的、民間の支援サービスを受けることが可能です。申請書の書式や記載事項のチェックシートなどは、中小企業庁の当該ページで入手可能です。

支援サービスは、公的支援と民間企業・組織（損害保険会社、共済団体）による支援があります。
釧路商工会議所は、事業継続力強化支援計画（作成中）において、釧路市内の損害保険会社様との連携を図っております。

【ＢＣＰ（事業継続計画）】・【事業継続力強化計画】　策定サポート

策定サポート機関のご紹介

公的機関の支援

民間連携団体（企業）の支援
ここでは、当所釧路商工会議所に対し、中小企業・小規模事業者への事業継続力強化計画支援のお申し出をいただいている保険会社様を紹介致します。
（一部、当所会員事業者向け支援メニューが含まれます）

※上の表に記載のない損害保険会社の支援を求める場合は、次の中小企業庁「事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/dantai_ichiran.html）をご参照下さい。

各種リンク

中小企業庁【事業継続力強化計画】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

中小機構【事業継続力強化支援事業】
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/kyoujinnka/index.html

中小機構【事業継続力強化計画ポータルサイト】
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/

経済産業省北海道経済産業局【中小企業のBCP（事業継続計画）策定支援】
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/bcp/index.htm

国土交通省【ハザードマップポータルサイト　～身のまわりの災害リスクを調べる～】
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

北海道【北海道防災ポータル】
http://www.bousai-hokkaido.jp/?municipalityCd=01100&p=top

釧路市【防災】
災害対策、避難場所、ハザードマップ、防災メールの登録等
https://www.city.kushiro.lg.jp/bousaikyu/bousai/cat00000012.html

日本商工会議所ポータル
https://www.jcci.or.jp/

商工会議所会員向け保険制度（日本商工会議所）
https://www.ishigakiservice.jp/

釧路商工会議所、釧路市「事業継続力強化支援計画」（R4.4.1～R9.3.31）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/bcp/jigyoukeizokukeikaku.html

まずはお気軽に釧路商工会議所までご相談下さい。
釧路商工会議所 中小企業相談所　平日 9:00～17:25　TEL：0154-41-4143

担当：地域振興部 振興課

中小企業の経営相談窓口
「消費税転嫁対策相談窓口」を設置しております。

消費税率は、平成２６年４月より８％に引き上げられました。また、１０％への引上げは２９年４月へと延期が決定されております。
消費税の価格転嫁は、厳しい経済状況におかれている中小企業・小規模事業者にとっての最重要課題となっており、円滑かつ適正な価格転嫁ができなければ、利益の縮減等、経営に大きな影響を及ぼします。
そこで、釧路商工会議所では、中小企業・小規模事業者の皆様の円滑・適正な価格転嫁対策や様々な課題に対応するため、「消費税転嫁対策相談窓口」を設置しております。
弁護士、税理士、中小企業診断士等、様々な分野の専門家と連携を図りながら、政府の価格転嫁対策（消費税転嫁対策特別措置法、消費税に係る経過措置等）や価格転嫁に資する経営力強化（資金繰り、コスト見直し、価格戦略等）に関する支援を行っておりますので、是非、お気軽にご相談下さい。

相談窓口では、以下について相談を受け付けております。
①消費税の転嫁拒否等の行為の是正
②消費税の転嫁を阻害する表示の是正
③価格の表示
④消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為
⑤価格転嫁に資する経営力強化（新商品開発、販路開拓、IT化 等）

【本件担当】　地域振興部　経営相談課　ＴＥＬ　0154-41-4143

~経営不振に陥ったときは、早期に適切な手を打つことが肝心です~

釧路商工会議所では、倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方策を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることによるり、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止する事を目的に、経営安定特別相談室を設置しています。
相談は弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家が秘密厳守で応じています。

こんなとき

・取引先が倒産して経営に大きくひびいている
・仕事の受注量が減ってきた。不振の状態が長引きそうだ。
・融資により経営不振を切り抜けたい。
・赤字が解消されない。思い切った改善策を考えたい。

相談のながれ

①相談申込
・釧路商工会議所　中小企業相談所　TEL：0154-41-4143

②相談内容の検討
・経営、財務内容の把握と分析
・倒産防止の対応策の検討

③調停
・債権者等関係者への協力要請
・円滑な整理方法の検討
・法的手続等の指導・助言

小規模企業経営改善普及事業の一環として昭和47年から振興委員制度をつくり活動を始めました。正式名称は「商工振興委員」といい、経営指導員と協力して小規模企業振興のため、つねに「気安く、親切に」をモットーに幅広く活躍しています。
お近くの商工振興委員にお気軽にご相談下さい。

令和7年度　商工振興委員

商工振興委員に関するお問合せ

釧路商工会議所　中小企業相談所　TEL：0154-41-4143

中小企業金融円滑化法関連特別相談窓口

平成21年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」が来年平成25年3月31日をもって終了することに伴い、経営環境が依然として厳しい中小企業者等における資金繰りを含めた経営相談に対応するための窓口を設置します。

場　所：釧路商工会議所内（道東経済センタービル４階）
期　日：平成２４年１１月２６日（月）～　（平日の９：００～１７：００）
○ちらし（PDF）

消費税転嫁対策相談窓口

二段階に渡る消費税率の引き上げに備え、地域の中小・小規模事業者が消費税率引き上げ分を円滑・適正に転嫁できることを目的に、消費税転嫁対策相談窓口を設置し、地域の中小・小規模事業からの相談にワンストップで対応いたします。

～釧路商工会議所　地域振興部（TEL0154-41-4143）まで～

東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口

「東北地方太平洋沖地震」により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
当所では、特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業者の方の経営及び金融に関する相談を受け付けております。

～釧路商工会議所　地域振興部（TEL0154-41-4143）まで～

商工会議所は事業者の皆様のパートナーです！

ピンポイントのご相談から継続的に支援を実施する伴走型経営支援まで、事業者のニーズに合わせて必要な支援を実施します。
また、ほかの支援機関（国・道、釧路市、市内金融機関、保証協会、専門家、k-Bizなど）と連携してワンストップで対応できる体制を整えています。

こんな悩みはありませんか？

• 経営上の困りごとを解決したいけど、誰に相談したらいいのかわからない。
• 融資や補助金の申請ってどんなものがあるの？
• 商工会議所ってどんなところ？
• 人材の確保や育成が難しい…
• 経営向上のためにすべき事は！ ？
• 新しく事業を始めたい！

相談のための特別な準備は必要ありません。
まずは、お気軽にお電話をください。
釧路商工会議所　中小企業相談所　TEL：0154-41-4143

【創業相談・経営相談】

創業に関する相談では、創業計画の書き方、金融相談等、創業に関するあらゆる相談に応じています。
経営相談では、経営指導員が巡回、窓口等を通じて、経営上のあらゆる相談・指導にあたっています。

また、込み入った事については、弁理士、弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門相談員が相談に応じています。

【経営安定特別相談室】

経営危機に陥った中小企業者から倒産という最悪の事態を招く以前に相談を受け、再建あるいは円滑な整理を図ることを目的として設置されたものです。

【商工振興委員】

小規模企業経営改善普及事業の一環として昭和47年から振興委員制度をつくり活動を始めました。正式名称は「商工振興委員」といい、経営指導員と協力して小規模企業振興のため、つねに「気安く、親切に」をモットーに幅広く活躍しています。

【講習会・相談会】

釧路商工会議所では、経営支援のための下記の各種講習会・相談会を開催しています。

新入社員セミナー、青色教室（新規青色申告者を対象とした、簡易帳簿記帳の講習会）、源泉徴収個別相談会（源泉徴収の納付手続の個別相談会）、決算事前指導会（所得税の確定申告書および決算書の作成事前指導会）、決算本指導会（所得税の確定申告書および決算書の作成指導会）
詳しくは「セミナー情報」をご参照ください。

【特別相談窓口】

「中小企業金融円滑化法関連特別相談窓口」

平成21年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」が来年平成25年3月31日をもって終了することに伴い、経営環境が依然として厳しい中小企業者等における資金繰りを含めた経営相談に対応するための窓口を設置します。
期　日：平成24年11月26日（月）～　（平日の9：00～17：00）
中小企業金融円滑化法関連特別相談窓口ちらし

「消費税転嫁対策相談窓口」

二段階に渡る消費税率の引き上げに備え、地域の中小・小規模事業者が消費税率引き上げ分を円滑・適正に転嫁できることを目的に、消費税転嫁対策相談窓口を設置し、地域の中小・小規模事業からの相談にワンストップで対応いたします。

「東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」

「東北地方太平洋沖地震」により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 当所では、特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業者の方の経営及び金融に関する相談を受け付けております。