事業承継・無料個別相談窓口「事業承継・思い立ったら相談窓口」をご利用ください

 釧路地域創業支援ネットワーク(地元金融機関・支援機関・専門家・行政・商工会議所などで構成)と中小機構北海道が連携して、事業承継を支援する無料相談窓口を定期的に開催しています。
 2ヶ月に1回程度、専門家が個別相談に対応しておりますので、ぜひご活用下さい。

事業承継について、
「どこに、何を相談したら良いかわからない」
「専門家や金融機関に本格的に相談する前に自社の課題を知っておきたい」
「5~10年後を見据えて今から何をすべきか知りたい」 といった事業者様に、
「思い立ったときに相談できる窓口」として、ぜひ気軽に活用していただきたく存じます。

 この相談窓口は、事業承継を進めたい、あるいはこれから検討していきたい事業者様(法人・個人事業問わず)の、取り組みへの第1歩を支援するため、最初に専門家と無料で気軽に相談できる窓口として開設しています。
 具体的な計画をお持ちでなくても構いません。事前の準備も必要ございません。
 また、今後、専門家や金融機関などの本格的な支援を希望されている方へのアドバイスにも対応いたします。
 ご相談の際は、基本的に商工会議所の経営指導員、またはお取引先金融機関等の職員が同席し、サポートいたします。

●次回相談日
日時
令和3年7月14日(水) ①13:30~15:00 ②15:30~17:00
令和3年7月15日(木) ③ 9:30~11:00 ④13:30~15:00
(相談時間は最大1時間半程度です。時間帯は事務局で指定させていただきます)

場所:釧路商工会議所(釧路市大町1-1-1、道東経済センタービル)
相談対応者:石坂育仁氏(中小機構北海道 事業承継コーディネーター、中小企業診断士)
申込締切:個別相談のため、先着順で予定相談数に達し次第、締め切らせていただきます。

相談のお申し込み・お問い合わせ
釧路商工会議所経営相談課(電話0154-41-4143)

お取引先の金融機関にご相談いただき、お申し込みすることもできます(その際はご担当者に釧路商工会議所で実施している事業承継の相談窓口で相談したいとお伝え下さい)。

2021年6月16日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)公募開始のお知らせ

令和2年度 第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)

自社の事業を第三者に引継ぐための取組を行う中小企業・小規模事業者等を補助する制度です

【支援対象企業】
近い将来、第三者への事業承継を計画しており、事業承継計画の策定支援にかかる費用の補助や後継者候補のマッチングに係る手数料の補助を受けたい中小企業・小規模事業者等

以下に該当する中小企業・小規模事業者等は、支援対象企業となり得ますので、応募資格等について、公募要領をご確認いただくようお願いします。
※補助金を受けるためには、応募資格を満たし、審査を通過していただく必要がございます。
※本事業の応募を希望される場合には、応募手続き等を公募要領で必ずご確認ください。

◎親族や企業の役員・従業員等、身近に後継者となりうる者がいない
◎事業売却の意思がなく、後継者を外部から招聘することで、事業を継続させたい
◎外部機関からの支援を受ける等、事業を引き継ぐための計画を始めている

【補助上限額・補助率】

補助金の区分:事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助
補助額:100万円以内
補助率:2/3以内

補助金の区分:後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助
補助額:250万円以内
補助率:2/3以内

【詳細情報】
詳細は、特設サイトでご確認ください。
https://trial-business-succession.jp/

2021年10月1日から免税販売手続は電子化に移行します

2021年10月1日から免税販売手続は電子化に移行します。
免税販売手続の電子化とは、これまで書面により行われていた購入記録表の作成などの手続に代わり、ソフトウェア・アプリケーション等から購入記録情報を国税庁へ電磁的に送信することで手続を行うものです。
既に2020年4月から運用が開始されており、2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能ですが、2021年10月1日からは完全に電子化に移行し、紙での手続が出来なくなります。


観光庁関連サイト(参考となる情報を動画としてとりまとめYoutubeにて公開)
Youtubeにて公開している内容

・免税販売手続電子化に関する制度の概要について
・免税電子化システムを提供する承認送信事業者 紹介動画


免税販売手続き電子化に関する相談会が開催されます

相談会の日程等、詳細は以下よりご覧ください。
〇免税電子化に関する相談会開催のお知らせ(観光庁)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000214.html


輸出物品販売場の免税販売手続電子化について(国税庁)

令和2年4月1日から、これまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続が廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者(非居住者)から提供を受けた旅券等の情報及び免税販売した免税対象物品等について記録した電磁的記録(購入記録情報)を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなりました。この改正は、輸出物品販売場を経営する全ての事業者の方が対応する必要があります。(注)令和3年9月30日までは、経過措置として、従来の書面による免税販売手続をすることができます。

\ シンガポール /Prime Stream Asia PTE.LTD.専用カタログ掲載参加者募集のお知らせについて

北海道国際流通機構(HIDO)よりご案内です。

シンガポールへの出品機会として、専門カタログへの無料での商品掲載のご案内です。

この機会に貴社の商品を掲載してみませんか。

カタログの掲載基準として生鮮食品、スイーツ、お菓子が挙げられておりますが、別添輸出申込書での輸出可否の審査によっては、取り扱えない可能性もあるとのことです。募集に係る詳細につきましては、北海道国際流通機構あて直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。

ご案内(PDF)
輸出申込書(EXCEL)

申込締切は、令和3年6月18日(金)17時までとなっております。

 

問い合わせ先
(一社)北海道国際流通機構
〒060-0052 札幌市中央区南2条東1丁目1-12 フラーテ札幌 4階
TEL:011-522-7793 FAX:011-522-7649 E-Mail:info@hi-do.or.jp

2021年6月2日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

事業承継・引継ぎに要する経費、最大1000万円を補助(中小企業庁)

事業承継・引継ぎに要する経費、最大1000万円を補助(中小企業庁)

中小企業庁が2021年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」を公募します。
事業承継やM&Aを機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経営革新」と、M&Aで経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する「専門家活用」の2類型で、いずれも補助率は3分の2。
上限は経営革新が400~800万円、専門家活用が400万円、いずれも条件次第で200万円が上載せされる。

詳細は下記、中小企業庁WEBサイトをご参照下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

なお、本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

GビズID | Home (gbiz-id.go.jp)

第9回ものづくり日本大賞 募集開始

第9回ものづくり日本大賞 募集開始

内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、
日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、新たな事業環境の変化にも柔軟に対応しながらさらに発展させていくため、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を表彰する制度です。

応募締め切りは8月31日まで。

<詳細は下記URLをご参照下さい>
https://www.monodzukuri.meti.go.jp/

応募要項、過去の受賞等が閲覧できます。

「日本製紙㈱釧路工場並びに関連会社 社員に向けた雇用受け入れに関する調査」結果

5月19日より実施しております「日本製紙㈱釧路工場並びに関連会社 社員に向けた雇用受け入れに関する調査」につきまして、現在(6/18時点)のところ148社の事業所より受け入れを”希望する”との回答がございました。
本調査は6月18日をもちまして、受け付けを終了しております。
多数のご回答をいただき、誠にありがとうございます。

企業情報の詳細は、下記の業種区分から希望する業種を選択し、ご確認いただけます。

◆業種区分◆(計148社)※6/18現在

製造業】-35
運輸・倉庫業】-23社
建設業 及び 建設関連業】-35社
水産加工】-3社
産業廃棄物処理・設備保守業】-12社
小売・卸売業】-14社
医療・福祉】-11社
金融・保険業】-8社
その他】-7社

≪お問い合わせ先≫
釧路商工会議所
釧路市大町1丁目1番1号 道東経済センタービル4階
☎ 0154-41-4141
✉ hatarakushiro@kuhcci.or.jp
 

2021年5月31日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

(総務省北海道総合通信局)テレワーク導入に関するセミナー

総務省北海道総合通信局よりテレワーク導入に関するセミナーの案内がございました。

~総務省では、北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します~

テレワークは新型コロナウイルス感染防止対策のみならず、BCP(事業継続計画)の1つの手法であり、働き方改革など、アフターコロナにおける魅力ある企業作りに貢献出来る手段でもあります。
テレワークの導入を検討している方は以下のセミナーや相談窓口をご活用ください。

テレワークセミナー<北海道エリア>の実施
北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。
テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します。

主催:総務省北海道総合通信局
協力:テレワーク・サポートネットワーク事務局
開催方法:オンライン開催(Webex meetingを使用します。)

【システムとセキュリティ編】
日時:2021年7月6日(火)、8月6日(金)、9月7日(火)
各日とも14時~15時30分(90分)

【労務管理編】
日時:2021年6月21日(月)、7月21日(水)、8月23日(月)、9月24日(金)
各日とも14時~15時30分(90分)

お申し込み:専用サイト
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/06979104f653ebf8b4a2c0aa8d6072cd513168c05d23bf51e01b09e45c5cc07f

締め切り:開催日の5日前まで

詳細は下記総務省のページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2021/0521.html

緊急事態宣言の措置区域(釧路地域)の指定に伴う対応について

飲食店等向け支援金(緊急事態措置協力支援金)について


(5月31日時点)

飲食店等向け支援金(緊急事態措置協力支援金)について
下記の北海道のサイトにて「1申請の手引き」「2申請に係る主な必要書類」が公表されました。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm

受付期間:令和3年6月1日(火)~令和3年8月31日(火)まで【消印有効】
※電子申請は現在準備中(同サイトよりご確認ください)

なお、申請方法等については、今後、変更となる可能性があるとの事
最新情報は常に北海道のウェブサイトでご確認ください
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm


(5月28日北海道発表)

緊急事態措置協力支援金(飲食店等)申請の手引き(道HPよりダウンロード)

国による緊急事態宣言の措置区域に指定され、これ異教の新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、道では道内の飲食店等に対して営業時間短縮等の要請を行うことが決定されました。(※新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条)
対象事業者の皆さまには、大変なご負担をおかけいたしますが、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

北海道における緊急事態措置(PDFファイル)

事業者の皆様へのお願い(PDFファイル)

【要請期間】
5月16日(日)から5月31日(月)まで
(遅くとも5月18日(火)までに要請に応じてください)

【対象施設】
〈飲食店〉飲食店(宅配・テイクアウトを除く)
〈遊興施設〉バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗、及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
〈結婚式場〉食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている

【要請内容】
営業時間は5時から20時まで
酒類の提供(※1)は11時から19時まで
業種別ガイドラインを遵守する
※1 利用者による酒類の店内持込も含みます。

支援金(※2)
・中小企業・個人事業主~1日当たり売上高に応じて2.5~7.5万円
・大企業~1日当たりの売上高の減少額に応じて最大20万円
※2 支援金の単価については、上記の「事業者の皆さまへのお知らせ」をご覧ください。

酒類提供の有無に関わらず、上記の施設(店舗)のうち、従来から午後8時を超えて営業を行っている施設(店舗)が対象となります。

令和3年度「中小企業等外国出願支援事業」募集のご案内

(公益財団法人北海道中小企業総合支援センターより)

令和3年度「中小企業等外国出願支援事業」

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。

〇募集期間
令和3年5月7日(金)~令和3年6月9日(水)【17時必着】

◇注意事項

・事業内容や対象経費の内容を確認する必要があるため、申請書を提出する前に、当センターにご相談ください。
・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。(期間内に到着しない場合は、受付できません。)
・申請内容を審査のうえ、交付決定を行います。
・採択された場合、事業者名、申請者所在地(市区町村)、権利種別・件数、交付決定金額は公表されます。

〇募集詳細
https://www.hsc.or.jp/news/r3_gaikokusyutugan/
(※上記URLより募集要項をご参照ください)