2021年10月1日から免税販売手続は電子化に移行します。
免税販売手続の電子化とは、これまで書面により行われていた購入記録表の作成などの手続に代わり、ソフトウェア・アプリケーション等から購入記録情報を国税庁へ電磁的に送信することで手続を行うものです。
既に2020年4月から運用が開始されており、2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能ですが、2021年10月1日からは完全に電子化に移行し、紙での手続が出来なくなります。

観光庁関連サイト(参考となる情報を動画としてとりまとめYoutubeにて公開）
Youtubeにて公開している内容
・免税販売手続電子化に関する制度の概要について
・免税電子化システムを提供する承認送信事業者 紹介動画

免税販売手続き電子化に関する相談会が開催されます

相談会の日程等、詳細は以下よりご覧ください。
〇免税電子化に関する相談会開催のお知らせ（観光庁）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000214.html

輸出物品販売場の免税販売手続電子化について（国税庁）

令和2年4月1日から、これまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続が廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者（非居住者）から提供を受けた旅券等の情報及び免税販売した免税対象物品等について記録した電磁的記録（購入記録情報）を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなりました。この改正は、輸出物品販売場を経営する全ての事業者の方が対応する必要があります。(注)令和3年９月30日までは、経過措置として、従来の書面による免税販売手続をすることができます。

総務省北海道総合通信局よりテレワーク導入に関するセミナーの案内がございました。

～総務省では、北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します～

テレワークは新型コロナウイルス感染防止対策のみならず、BCP（事業継続計画）の1つの手法であり、働き方改革など、アフターコロナにおける魅力ある企業作りに貢献出来る手段でもあります。
テレワークの導入を検討している方は以下のセミナーや相談窓口をご活用ください。

テレワークセミナー＜北海道エリア＞の実施
北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。
テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します。

主催：総務省北海道総合通信局
協力：テレワーク・サポートネットワーク事務局
開催方法：オンライン開催（Webex meetingを使用します。）

【システムとセキュリティ編】
日時：2021年7月6日（火）、8月6日（金）、9月7日（火）
各日とも14時～15時30分（90分）

【労務管理編】
日時：2021年6月21日（月）、7月21日（水）、8月23日（月）、9月24日（金）
各日とも14時～15時30分（90分）

お申し込み：専用サイト
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/06979104f653ebf8b4a2c0aa8d6072cd513168c05d23bf51e01b09e45c5cc07f
締め切り：開催日の5日前まで

詳細は下記総務省のページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2021/0521.html

【飲食店等向け支援金（緊急事態措置協力支援金）について】

（５月31日時点）

飲食店等向け支援金（緊急事態措置協力支援金）について
下記の北海道のサイトにて「１申請の手引き」「２申請に係る主な必要書類」が公表されました。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm

受付期間：令和3年6月1日（火）～令和3年8月31日（火）まで【消印有効】
※電子申請は現在準備中（同サイトよりご確認ください）

なお、申請方法等については、今後、変更となる可能性があるとの事
最新情報は常に北海道のウェブサイトでご確認ください
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm

（５月２８日北海道発表）

緊急事態措置協力支援金（飲食店等）申請の手引き（道ＨＰよりダウンロード）

国による緊急事態宣言の措置区域に指定され、これ異教の新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、道では道内の飲食店等に対して営業時間短縮等の要請を行うことが決定されました。（※新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条）
対象事業者の皆さまには、大変なご負担をおかけいたしますが、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

北海道における緊急事態措置（ＰＤＦファイル）

事業者の皆様へのお願い（ＰＤＦファイル）

【要請期間】
5月16日(日)から5月31日(月)まで
（遅くとも5月18日(火)までに要請に応じてください）

【対象施設】
〈飲食店〉飲食店（宅配・テイクアウトを除く）
〈遊興施設〉バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗、及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
〈結婚式場〉食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている

【要請内容】
営業時間は5時から20時まで
酒類の提供(※1)は11時から19時まで
業種別ガイドラインを遵守する
※1　利用者による酒類の店内持込も含みます。

支援金(※2)
・中小企業・個人事業主～1日当たり売上高に応じて2.5～7.5万円
・大企業～1日当たりの売上高の減少額に応じて最大20万円
※2　支援金の単価については、上記の「事業者の皆さまへのお知らせ」をご覧ください。

酒類提供の有無に関わらず、上記の施設（店舗）のうち、従来から午後8時を超えて営業を行っている施設（店舗）が対象となります。

釧路工業技術センターによる「知的財産権 個別相談会（相談無料）」が開催されます。

知的財産権 個別相談会（相談無料）のご案内

内島特許商標事務所 内島弁理士による知的財産権（特許、商標など）に関する個別相談会を下記日程にて行います。

4月23日(金) 15 時～/ 16 時～
5月14日(金) 13 時～/ 14 時～/ 15 時～
6月11日(金) 13 時～/ 14 時～/ 15 時～
（1回の相談時間は1時間以内）

※事前予約制です。
※詳しくは下記サイトをご覧ください。

知財個別相談会　関連サイト
URL　https://www.senkon-itc.jp/doc/index.cgi?&ctg=a_local#CT3
チラシ（申込書）　https://www.senkon-itc.jp/doc/data/277_2.pdf

お問合せ
釧路工業技術センター
0154-55-5121 / 0154-55-5161
釧路市鳥取南7丁目2番23号

北海道経済部からのお知らせです。

ベトナムとの経済人材交流事業　ベトナム人留学生と道内企業との交流会【参加者募集】

「ベトナム人留学生と道内企業との交流会」開催概要
（１）日 時 令和 3 年 2 月 19 日（金）14 時 00 分から 17 時 00 分まで（二部制 ①14:00～15:20、②15:40～17:00）
※混雑による密集を避けるため、留学生の参加を二部制とし、事前予約を行います。
（２）場 所 さっぽろテレビ塔 2 階多目的ホール（札幌市中央区大通西 1 丁目）
（３）入場料 無料（要事前申込）
（４）来場対象者 ベトナム人留学生（50 名程度を想定）
（５）開催内容

次の２つを同時並行的に実施します。
① 個別ブース交流（14:00～17:00）
道内企業の採用担当者等と、北海道での就職に興味があるベトナム人留学生との交流を行います。
② オンライン交流（上記時間内で各社 15 分程度）
主に札幌市以外のベトナム人留学生を対象にオンラインにて交流を行います。

詳細は、北海道のURLをご参照ください。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/vietnam2021kouryu.htm

北海道開発局主催オンラインセミナーのご案内

「防災・減災シンポジウム」
～今、災害に強いしなやかな社会づくりを考える～

令和2年11月25日（水）13：30～15：30
オンライン開催（Zoomウェビナーにて釧路市内からのライブ配信）

○事例発表：「釧根地域の地震・津波対策の取組み」
・浜中町防災対策室防災係長 串田 之宣氏
・白糠町地域防災課長 菊原 秀雄氏
○基調講演：「命を守る」迫り来る千島海溝沿い巨大地震への対応
・東京大学大学院情報学環 特任教授 日本災害情報学会 会長 片田 敏孝氏

参加には申し込みが必要です。
次のURL（北海道開発局釧路開発建設部）をご参照ください。
https://www.hkd.mlit.go.jp/ks/release/b0sadt000000ftzy-att/b0sadt000000g0kj.pdf

釧路ＩＴクラスター推進協会と釧路市産業振興部産業推進室では、標記のセミナーを開催します。

日時：２０２０年８月２７日（木）13：30～15：30
場所：釧路工業技術センター　２階会議室
定員：３０名
参加費：無料

テレワーク業務・働き方改革推進事業セミナー　ご案内チラシ

参加を希望される方は、上記のご案内チラシをご覧の上、直接主催者までお申し込みください。

お申し込み・お問い合わせ先
釧路市　産業振興部　産業推進室
ＴＥＬ　０１５４－３４－４５５０
ＦＡＸ　０１５４－２２－８９７２
mail　sa-sangyousuishin@city.kushiro.lg.jp

人材確保にオンラインを活用「オンライン活用セミナー」のご案内

北海道が主催し、（一社）北海道商工会議所連合会が実施運営する標記セミナーが道内各会場で開催されます。
人材採用やテレワーク、就業環境、生産性向上、新たな事業拡大などの企業課題の改善に取り組むためにオンラインツールを導入したい企業様に向けたセミナーを開催します。

【釧路会場】
日時：２０２０年８月３１日（月）13：00～15：00
会場：道東経済センタービル　５階　会議室
定員：２０名
※このほか、道内７会場で開催します。

受講を希望される方は、下記のご案内チラシ・申込書をダウンロードの上、直接主催者までお申し込みください。

オンライン活用セミナーご案内チラシ・申込書（PDF）

お申し込み・お問い合わせ先
（一社）北海道商工会議所連合会 業務推進部
TEL：011-241-6308
FAX：011-231-0726
mail：jinzai@hokkaido.cci.or.jp

一般社団法人北海道国際流通機構様からのお知らせです。

一般社団法人北海道国際流通機構は、北海道産品の輸出促進と海外への情報発信を行い、北海道経済の活性化を目指しています。
この度、全国商工会連合会共同・協業販路開拓支援補助金(マーケティング拠点型)の採択を受け、台湾での販路拠点開設による継続的な販売力強化支援事業を行うこととなりました。
台湾のアウトレットモールにて北海道の商品を委託販売するほか、販売業者との商談、ネット販売を行います。
つきましては事業説明会を開催いたします。
皆様のビジネスに是非お役立てください。

日時 ：2020年8月6日(木)　15:30～17:00
会場 ：釧路市国際交流センター3階研修室3（釧路市幸町3-3）
定員 ：15名程度
内容 ：事業説明、出品申し込みの流れについて
主催 ：一般社団法人北海道国際流通機構

出品説明会 in 釧路リーフレット

詳細は、一般社団法人北海道国際流通機構のサイトをご覧ください。
（ http://hi-do.or.jp/topics/1040/ ）

参加ご希望の方は、TEL、FAX、E-mailにてお申込み下さい。
お問合せ、お申し込みは下記までお願いします。

一般社団法人北海道国際流通機構
〒060-0052
札幌市中央区南2条東1丁目1-12 フラーテ札幌 4階

TEL：011-522-7793　FAX：011-522-7649
E-Mail：info@hi-do.or.jp

小規模事業者の販路拡大やコロナウイルス感染症に対応するための非対面型ビジネスへの転換等を目的とした取り組みに対し、費用の一部が補助される「小規模事業者持続化補助金」の活用を希望される方を対象に説明会を開催します。
同補助金は公募締切までに申請者自らが経営環境の分析や今後の目標設定、事業展開などの経営計画を作成して申請を行い、採択され、申請した事業を実行すると、条件により異なりますが費用の2/3～3/4（最大50万円～100万円）の補助が受けられる制度です。採択者はガイドラインに添った感染予防対策費用の一部も補助されます。
説明会では、制度概要やコロナ対応型申請書類作成のポイント、北海道や釧路市による追加支援の説明や個別相談を行います。

日時：令和２年７月７日（火）
説明会13：30～15：00
個別相談会（予約制）：15：00～16：30

場所：道東経済センタービル　５階　大会議室　（釧路市大町1-1-1）

内容
第１部：小規模事業者持続化補助金の制度説明
第２部：コロナ特別対応型申請書類作成のポイント
第３部：個別相談会（予約制）

講師：中小企業診断士　新宮　隆太　氏　（ＲＭＳ経営代表）

定員
説明会：１５名
個別相談会：４名

※コロナウイルス感染症対策のため、マスク着用の上、ご来場ください。
※持続化給付金とは異なる制度ですので、ご注意ください。

小規模事業者持続化補助金　公募要領　申請様式のダウンロードはコチラ（外部リンク）
日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金　＜一般型＞
日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金　＜コロナ型＞
※商工会の管轄エリアに事業所が所在する事業者は様式が異なりますので、ご注意ください。

参加を希望される方は、下記のご案内チラシをご覧の上、７月６日（月）までにお電話にてお申し込みください。

小規模事業者持続化補助金　制度活用説明会　ご案内チラシ

お申し込み・お問い合わせ先
釧路商工会議所　経営相談課
ＴＥＬ：0154-41-4143