令和２年度 第３次補正予算　事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)

自社の事業を第三者に引継ぐための取組を行う中小企業・小規模事業者等を補助する制度です

【支援対象企業】
近い将来、第三者への事業承継を計画しており、事業承継計画の策定支援にかかる費用の補助や後継者候補のマッチングに係る手数料の補助を受けたい中小企業・小規模事業者等

以下に該当する中小企業・小規模事業者等は、支援対象企業となり得ますので、応募資格等について、公募要領をご確認いただくようお願いします。
※補助金を受けるためには、応募資格を満たし、審査を通過していただく必要がございます。
※本事業の応募を希望される場合には、応募手続き等を公募要領で必ずご確認ください。

◎親族や企業の役員・従業員等、身近に後継者となりうる者がいない
◎事業売却の意思がなく、後継者を外部から招聘することで、事業を継続させたい
◎外部機関からの支援を受ける等、事業を引き継ぐための計画を始めている

【補助上限額・補助率】

補助金の区分：事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助
補助額：100万円以内
補助率：2/3以内

補助金の区分：後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助
補助額：250万円以内
補助率：2/3以内

【詳細情報】
詳細は、特設サイトでご確認ください。
https://trial-business-succession.jp/

事業承継・引継ぎに要する経費、最大1000万円を補助（中小企業庁）

中小企業庁が2021年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」を公募します。
事業承継やM&Aを機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経営革新」と、M&Aで経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する「専門家活用」の2類型で、いずれも補助率は3分の2。
上限は経営革新が400～800万円、専門家活用が400万円、いずれも条件次第で200万円が上載せされる。

詳細は下記、中小企業庁WEBサイトをご参照下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

なお、本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

ＧビズＩＤ | Home (gbiz-id.go.jp)

第9回ものづくり日本大賞 募集開始

内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、
日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、新たな事業環境の変化にも柔軟に対応しながらさらに発展させていくため、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を表彰する制度です。

応募締め切りは8月31日まで。

<詳細は下記URLをご参照下さい>
https://www.monodzukuri.meti.go.jp/

応募要項、過去の受賞等が閲覧できます。

（公益財団法人北海道中小企業総合支援センターより）

令和３年度「中小企業等外国出願支援事業」

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。

〇募集期間
令和３年５月７日（金）～令和３年６月９日（水）【１７時必着】

◇注意事項

・事業内容や対象経費の内容を確認する必要があるため、申請書を提出する前に、当センターにご相談ください。
・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。（期間内に到着しない場合は、受付できません。）
・申請内容を審査のうえ、交付決定を行います。
・採択された場合、事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数、交付決定金額は公表されます。

〇募集詳細
https://www.hsc.or.jp/news/r3_gaikokusyutugan/
(※上記URLより募集要項をご参照ください）

独立行政法人日本貿易振興機構（以下、ジェトロ）より、海外主要ECサイトを通じ日本商品の販売を促進する「JAPAN MALL事業」について、2021年度の参加事業者募集に関する周知依頼がありましたので、ご案内申しあげます。

本事業は、参加事業者の商品をJAPAN MALL事業に登録することで、ジェトロが海外ECサイトのバイヤーへ紹介していきます。
バイヤーは、原則日本国内に調達拠点を有しており、興味を持った商品を買い取りにて調達するため、参加事業者にとっては、返品リスクがありません。
また、原則日本国内で円建て決済にて取引と納品が行われるため、複雑な輸出手続き不要の取引スキームとなります。

ご興味のある事業者は、下記サイトで詳細をご確認ください。
事業紹介の動画もございます。

＜JAPAN MALL事業　概要＞
〇実施期間：～2022年３月31日
※一部バイヤーへの商品提案は2021年５月に〆切予定
○応募締切：締切は各連携先により異なります。詳細は以下のサイトでご確認ください
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/
〇対象企業：中堅・中小企業を中心とする日本企業および海外進出日系企業
〇対象品目：加工食品、化粧品、日用品、生活雑貨等
〇取引条件：原則、海外EC事業者またはそのサプライヤーによる商品買い取り
〇登録料：無料（別途サンプル費及び送料等が発生する可能性があります）
〇詳細：申込方法および連携先等の詳細は以下のサイトをご参照ください
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/
〇お問合せ：お問合せにつきましては、以下のサイトよりご質問をお送りください
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/japanmall2021

令和3年度　環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）

北海道からのお知らせです。
道では、北海道の省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境産業の振興を推進しております。
この事業は、令和3(2021)年度から実施しており、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。

＜募集の締切：令和3（2021）年5月28日（金）＞

〇補助対象者
（1）道内に事務所又は事業所を有する法人（ＮＰＯ法人などを含む）
（2）（1）に掲げる者が代表となる複数事業者による共同体（コンソーシアム）
※事業申請時にコンソーシアムの協定書が必要となります。

〇対象分野
（1）省エネルギー関連分野
ビジネス例：
省エネ関連機器製造業（地中熱ヒートポンプ 、廃熱回収システム、EMS など）
建設工事業（高断熱・高気密住宅、部材製造 など）
コンサルタント業（省エネコンサルティング ・ESCO など）
設備メンテナンス業、設備の設計施工（リフォームなど）

（2）新エネルギー関連分野
ビジネス例：
新エネ関連機器等製造業（太陽電池 、蓄電池、水素製造装置、バイオマスボイラーなど）
燃料等製造業（木質ペレット ・BDF など）
建設工事業（風力発電設備など）、
発電事業（太陽光 ・風力など）、
配電事業（小売電気事業、アグリゲーターなど）
設備メンテナンス業

〇補助率
・補助対象経費の2/3以内

〇補助限度額
・対象事業（1）は1,000万円以内
・対象事業（2）は　300万円以内

詳しくは下記北海道のページをご覧ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/kksg/kankyoene/hojo.htm

（公財）北海道中小企業総合支援センターからのお知らせです。

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和３年度中小企業競争力強化促進事業の募集を実施します。

事業名：令和3年度「中小企業競争力強化促進事業」
募集期間：令和3年4月21日(水)~令和3年5月31日(月)　（17時必着）

申請書類提出前の事前確認等も必要です。
詳細は、下記URLよりご確認ください。
https://www.hsc.or.jp/news/2021jyourei_1st/

（公財）北海道中小企業総合支援センター　からのお知らせです。

北海道からの委託事業により「水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業」を実施いたします。

本事業は、衛生管理や生産現場改善、HACCP認証、新商品開発、販路開拓、人材育成、働き方改革など、様々な経営課題解決に取り組む意欲のある水産加工関連事業者を対象に、必要に応じて無料の専門家派遣を行うものです。

【募集期間】
令和３年４月１２日～令和４年１月末日迄

【対象者】
・道内に主たる事業所を有する中小企業支援法第２条に該当する中小企業者であること。
・水産品の加工、保管、輸送、販売および水産品の加工、保管、輸送、販売に要する機械設備、容器等の製造、販売(取付工事等を含む)等を行う水産加工関連事業者であること。

【専門家派遣までの手順】
① 事業者は下記URL内にある「経営健康診断問診票」に記載し、センター札幌本部へFAXする。(FAX：011-232-2011)

※専門家の派遣を希望する場合は、問診票内の「Ⅲ．経営上のお悩みについて」の欄の「□ある」もしくは「□検討中」にチェックを入れ、その下欄に派遣指導を仰ぎたい内容を具体的に記載する。

※専門家派遣を必要とせず、別途経営課題に関する相談のみを希望する場合は、上記の欄の「□ない」にチェックを入れる。(センター職員が電話等により連絡を入れ相談対応する)

② センター職員が事業者をヒアリングし、センター登録専門家の派遣可否を判断する。

③ 派遣可となった場合、別途、所定の専門家派遣要請書を事業者からセンターへ提出し、専門家の派遣指導を実施する。

詳しくは、下記の事業紹介URLをご参照下さい。

【事業紹介URL】

水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターからのお知らせです。

令和３年度「地域課題解決型起業支援事業」のご案内
道内で地域課題を解決するために起業する方を支援します

道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。

○申請期間
令和３年４月５日（月）～令和３年５月２１日（金）【17：00必着】
※期限までに持参又は郵送等により提出してください。

○申請方法
募集要項をご一読の上、指定された申請書類や必要な添付書類とともにご提出ください。
※申請書等を提出する前に、事業内容や経費について事前にご相談ください。

○問い合わせ先
〒060-0001　札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　企業振興部助成支援G

詳細は下記URLをご参照ください。
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
https://www.hsc.or.jp/news/r3_regional_entre/

JETROからのお知らせです。

2021年度の「新輸出大国コンソーシアム」専門家による海外展開支援（パートナーによるハンズオン支援）へのお申込みを現在受付中です。
海外にご関心のある企業様にご案内いただけますと幸いです。

＜受付中＞
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現在ジェトロでは、海外展開（輸出・拠点設立、等）を目指す中堅・中小企業様からの2021年度ハンズオン支援のお申込みを受付中です。
海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な企業訪問や相談を通じて、海外事業計画の作成支援から海外販路開拓、立上げ、操業支援までを一貫して支援します。
お申込みの際には、「申込要領」と「2021年度専門家による海外展開支援応募・利用条件兼同意書」を必ずご確認のうえ、オンライン登録・書類のWEB送付をお願いいたします。

↓↓詳細・お申込みはこちらから↓↓
https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html

【動画】新輸出大国コンソーシアム 専門家によるハンズオン支援のご紹介
https://www.youtube.com/watch?v=f5wgk5mzem0