公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは「地域課題解決型起業支援事業」の2次募集を開始しました。
本事業は、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施するものです。

【公募内容】
対象者：
事業を営んでいない個人であって、募集を開始した 日（令和3年6月25日（金））から令和3年12月31日（金）までに個人事業の開業届出をする者

対象事業：
北海道が地域再生計画において定める分野において、地域の課題（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など）
の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く

募集期間：6/25（金）～7/16（金）(※17:00必着)

事業期間：交付決定日（8月下旬ころを予定）～令和3年12月31日

補助上限額：200万円

補助率：1/2以内

対象経費：
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費

その他：交付決定先にはセンターが伴走支援を行います

【URL】https://www.hsc.or.jp/news/r3-2_regional_entre/
【募集要項】https://www.hsc.or.jp/hsc_wp/wp-content/uploads/2021/06/r3-2_regional_entre_1yoko2.pdf

以上

食クラスター「地域フード塾」受講生の募集

令和３年度食クラスター「地域フード塾」受講生の募集について
【募集期間：令和３年７月１６日（金）１２時まで】

北海道では、地域における食関連産業力の向上を図るため、産学官金のオール北海道体制 で 「食」の高付加価値化を目指す食クラスター活動を展開してきたところであり、今年度も、道内各地域で商品（食品）づくりに携わる方などを対象に、マーケティング手法と地域資源を有効に活用した商品開発や地域資源を核とした地域ブランドの創出に関する研修、「食品づくり」における経営力アップに関する研修を開催し、ウィズコロナ・ポストコロナを生き抜き、地域において食関連産業をけん引する食の キーパーソンを育成する「食クラスター『地域フード塾』」を実施します。

１.日程 ：
令和３年（２０２１年）９月上旬～令和４年（２０２２年）１月下旬
研修４回、修了式・成果発表会１回の計５回

２定員： ３０名程度

３参加費：無料。
ただし、移動交通費・宿泊費の実費相当額を各自で御負担いただきます。

４申込方法：別添の申込様式により、一般社団法人流通問題研究協会に御提出ください。

５申込締切：令和３年（２０２１年）７月１６日（金）１２時

６選考方法：別紙に記載の評価項目を勘案して選考の上、受講者を決定します。

７選考結果：８月６日（金）までに全申込者に通知します。

８その他：
詳細は別紙のご案内及び道のホームページを 御 覧ください。
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/cl/foodjyuku.htm

○道庁お問合せ先
北海道経済部食関連産業局食産業振興課食クラスター係
TEL：011-204-5979（直通）

日本政策金融公庫（国民生活事業）では、事業資金のお借り入れのお申し込み方法としてインターネットでの申し込みが可能になりました。
お申し込みの際に来店や郵送が不要になるほか、２４時間申し込みが可能となります。
入力内容を一時保存することも可能ですので、お借入れのお申し込みの際はぜひご活用ください。

日本政策金融公庫　ホームページはコチラ

＊＊＊＊お問い合わせ先＊＊＊＊
日本政策金融公庫　事業資金相談ダイヤル
TEL：０１２０－１５４－５０５

日本政策金融公庫　釧路支店　国民生活事業
TEL：０１５４－４３－３３３０

「北海道ブランド」海外展開強化支援事業実行委員会（事務局：札幌商工会議所）では、国内外で高い評価を得ている道産食品の更なる販路拡大を目的に、海外食品バイヤーとの商談会「FOOD HOKKAIDO 2021 Autumn」を開催します。

１．開催期間など
（１）「FOOD HOKKAIDO 2021 Autumn（オンライン）
オンライン会議ツール「ZOOM」を使用した事前マッチング商談
日時：2021年10月19日（火）、20日（水）、21日（木）9:00～18:00
※ 上記日程の中での商談となります。（1商談40分）
※ バイヤーの希望により、上記時間以外の商談となる場合があります。

（２）「FOOD HOKKAIDO 2021 Autumn（リアル）」
バイヤーブースにサプライヤーが訪問する事前マッチング商談
日時：2021年10月28日（木）、29日（金）9:00～17:00
場所：北海道経済センター８階Ａホール（札幌市中央区北１条西２丁目）

２．参加対象
北海道の飲食料品を取り扱う企業・団体・一次産品生産者等

３．参加バイヤー
中国、香港、台湾、東南アジア、中東、欧州等の百貨店、スーパー、商社等の食品バイヤー

４．参加費
無料

５．申込方法
下記URLより申込用紙をダウンロードの上、必要事項を記入、メールでお申込みください。（札幌商工会議所のページ）
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/food-hokkaido-2021-Autumn.html

６．その他
海外バイヤーとの商談のため、英語で入力していただく箇所もあります。
翻訳会社の紹介が必要な場合は、直接、事務局までお問い合わせください。

　釧路地域創業支援ネットワーク（地元金融機関・支援機関・専門家・行政・商工会議所などで構成）と中小機構北海道が連携して、事業承継を支援する無料相談窓口を定期的に開催しています。
　２ヶ月に１回程度、専門家が個別相談に対応しておりますので、ぜひご活用下さい。

事業承継について、
「どこに、何を相談したら良いかわからない」
「専門家や金融機関に本格的に相談する前に自社の課題を知っておきたい」
「５～10年後を見据えて今から何をすべきか知りたい」 といった事業者様に、
「思い立ったときに相談できる窓口」として、ぜひ気軽に活用していただきたく存じます。

　この相談窓口は、事業承継を進めたい、あるいはこれから検討していきたい事業者様（法人・個人事業問わず）の、取り組みへの第１歩を支援するため、最初に専門家と無料で気軽に相談できる窓口として開設しています。
　具体的な計画をお持ちでなくても構いません。事前の準備も必要ございません。
　また、今後、専門家や金融機関などの本格的な支援を希望されている方へのアドバイスにも対応いたします。
　ご相談の際は、基本的に商工会議所の経営指導員、またはお取引先金融機関等の職員が同席し、サポートいたします。

●次回相談日
日時
令和３年７月１４日（水）　①13：30～15：00　②15：30～17：00
令和３年７月１５日（木）　③ 9：30～11：00　④13：30～15：00
（相談時間は最大１時間半程度です。時間帯は事務局で指定させていただきます）

場所：釧路商工会議所（釧路市大町１－１－１、道東経済センタービル）
相談対応者：石坂育仁氏（中小機構北海道　事業承継コーディネーター、中小企業診断士）
申込締切：個別相談のため、先着順で予定相談数に達し次第、締め切らせていただきます。

相談のお申し込み・お問い合わせ
釧路商工会議所経営相談課（電話０１５４－４１－４１４３）

お取引先の金融機関にご相談いただき、お申し込みすることもできます（その際はご担当者に釧路商工会議所で実施している事業承継の相談窓口で相談したいとお伝え下さい）。

令和２年度 第３次補正予算　事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)

自社の事業を第三者に引継ぐための取組を行う中小企業・小規模事業者等を補助する制度です

【支援対象企業】
近い将来、第三者への事業承継を計画しており、事業承継計画の策定支援にかかる費用の補助や後継者候補のマッチングに係る手数料の補助を受けたい中小企業・小規模事業者等

以下に該当する中小企業・小規模事業者等は、支援対象企業となり得ますので、応募資格等について、公募要領をご確認いただくようお願いします。
※補助金を受けるためには、応募資格を満たし、審査を通過していただく必要がございます。
※本事業の応募を希望される場合には、応募手続き等を公募要領で必ずご確認ください。

◎親族や企業の役員・従業員等、身近に後継者となりうる者がいない
◎事業売却の意思がなく、後継者を外部から招聘することで、事業を継続させたい
◎外部機関からの支援を受ける等、事業を引き継ぐための計画を始めている

【補助上限額・補助率】

補助金の区分：事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助
補助額：100万円以内
補助率：2/3以内

補助金の区分：後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助
補助額：250万円以内
補助率：2/3以内

【詳細情報】
詳細は、特設サイトでご確認ください。
https://trial-business-succession.jp/

2021年10月1日から免税販売手続は電子化に移行します。
免税販売手続の電子化とは、これまで書面により行われていた購入記録表の作成などの手続に代わり、ソフトウェア・アプリケーション等から購入記録情報を国税庁へ電磁的に送信することで手続を行うものです。
既に2020年4月から運用が開始されており、2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能ですが、2021年10月1日からは完全に電子化に移行し、紙での手続が出来なくなります。

観光庁関連サイト(参考となる情報を動画としてとりまとめYoutubeにて公開）
Youtubeにて公開している内容
・免税販売手続電子化に関する制度の概要について
・免税電子化システムを提供する承認送信事業者 紹介動画

免税販売手続き電子化に関する相談会が開催されます

相談会の日程等、詳細は以下よりご覧ください。
〇免税電子化に関する相談会開催のお知らせ（観光庁）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000214.html

輸出物品販売場の免税販売手続電子化について（国税庁）

令和2年4月1日から、これまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続が廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者（非居住者）から提供を受けた旅券等の情報及び免税販売した免税対象物品等について記録した電磁的記録（購入記録情報）を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなりました。この改正は、輸出物品販売場を経営する全ての事業者の方が対応する必要があります。(注)令和3年９月30日までは、経過措置として、従来の書面による免税販売手続をすることができます。

北海道国際流通機構（HIDO)よりご案内です。

シンガポールへの出品機会として、専門カタログへの無料での商品掲載のご案内です。

この機会に貴社の商品を掲載してみませんか。

カタログの掲載基準として生鮮食品、スイーツ、お菓子が挙げられておりますが、別添輸出申込書での輸出可否の審査によっては、取り扱えない可能性もあるとのことです。募集に係る詳細につきましては、北海道国際流通機構あて直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。

ご案内（PDF）
輸出申込書（EXCEL）

申込締切は、令和３年6月18日（金）17時までとなっております。

問い合わせ先
（一社）北海道国際流通機構
〒060-0052 札幌市中央区南2条東1丁目1-12 フラーテ札幌 4階
TEL:011-522-7793　FAX:011-522-7649　E-Mail:info@hi-do.or.jp

事業承継・引継ぎに要する経費、最大1000万円を補助（中小企業庁）

中小企業庁が2021年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」を公募します。
事業承継やM&Aを機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経営革新」と、M&Aで経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する「専門家活用」の2類型で、いずれも補助率は3分の2。
上限は経営革新が400～800万円、専門家活用が400万円、いずれも条件次第で200万円が上載せされる。

詳細は下記、中小企業庁WEBサイトをご参照下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

なお、本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

ＧビズＩＤ | Home (gbiz-id.go.jp)

第9回ものづくり日本大賞 募集開始

内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、
日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、新たな事業環境の変化にも柔軟に対応しながらさらに発展させていくため、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を表彰する制度です。

応募締め切りは8月31日まで。

<詳細は下記URLをご参照下さい>
https://www.monodzukuri.meti.go.jp/

応募要項、過去の受賞等が閲覧できます。