（公財）北海道中小企業総合支援センター　からのお知らせです。

北海道からの委託事業により「水産加工関連事業者生産性向上緊急対策事業」を実施いたします。

本事業は、衛生管理や生産現場改善、HACCP認証、新商品開発、販路開拓、人材育成、働き方改革など、様々な経営課題解決に取り組む意欲のある水産加工関連事業者を対象に、必要に応じて無料の専門家派遣を行うものです。

【募集期間】
令和３年４月１２日～令和４年１月末日迄

【対象者】
・道内に主たる事業所を有する中小企業支援法第２条に該当する中小企業者であること。
・水産品の加工、保管、輸送、販売および水産品の加工、保管、輸送、販売に要する機械設備、容器等の製造、販売(取付工事等を含む)等を行う水産加工関連事業者であること。

【専門家派遣までの手順】
① 事業者は下記URL内にある「経営健康診断問診票」に記載し、センター札幌本部へFAXする。(FAX：011-232-2011)

※専門家の派遣を希望する場合は、問診票内の「Ⅲ．経営上のお悩みについて」の欄の「□ある」もしくは「□検討中」にチェックを入れ、その下欄に派遣指導を仰ぎたい内容を具体的に記載する。

※専門家派遣を必要とせず、別途経営課題に関する相談のみを希望する場合は、上記の欄の「□ない」にチェックを入れる。(センター職員が電話等により連絡を入れ相談対応する)

② センター職員が事業者をヒアリングし、センター登録専門家の派遣可否を判断する。

③ 派遣可となった場合、別途、所定の専門家派遣要請書を事業者からセンターへ提出し、専門家の派遣指導を実施する。

詳しくは、下記の事業紹介URLをご参照下さい。

【事業紹介URL】

https://www.hsc.or.jp/consul/suisankinkyutaisaku_r3/

１０月２１日（火）～１０月２８日（火）までに開催された部会総会において、各部会の正副部会長が次の通り選任されました。

地域経済の回復を目指し～事業者支援に尽力～

　令和４年の新春を寿ぎ、謹んでお慶びを申し上げます。
　会員の皆様には、日頃より当所の事業活動に多大なるご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　また、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている皆様に、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く日常生活を取り戻し、事業の回復が進みますことをご祈念申し上げます。

魅力ある資源をＰＲ
　昨年を振り返りますと、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が幾度となく発せられ、特に飲食店や観光業界などが大きくダメージを受けるなど、大変厳しい一年でありました。
　また、感染対策とワクチン接種の普及などにより、段階的に行動制限が緩和されつつありましたが、新型コロナウイルスの新たな変異株が流行しはじめ、感染者が増加傾向にあるなど、未だ予断を許さない状況にあります。
　さらに、コロナ禍による世界的な需給バランスの偏りから、ウッドショックやコンテナ不足による物流の混乱などに加え、原材料価格高騰による企業収益の圧迫のみならず日常生活への影響も続いており、世界経済の歯車が元に戻るにはもう少し時間がかかると思われます。
　こうした状況ではありますが、２０２３年にはＡＴＷＳ（アドベンチャーツーリズムワールドサミット）の開催が内定しており、北海道の魅力を世界へ発信する絶好の機会であると考えております。また２０２４年度には北海道横断自動車道根室線「阿寒ＩＣ－釧路西ＩＣ間」の開通が予定されているなど、地域が持つ充実した社会基盤や自然環境などを広くアピールしていくことが肝要であると存じます。

課題解決へ果敢に行動
　当市は、石炭・水産・紙パルプといった基幹産業に支えられ、今日まで発展してまいりました。しかしながら、昨年は、日本製紙株式会社釧路工場の紙・パルプ事業の撤退に伴う対応に苦慮する中、赤潮の発生による漁業被害や生乳の需給バランスの偏りによる廃棄への懸念など、新たな課題も顕在化した年でもありました。
　また、将来に向けたコンパクトなまちづくりの推進や鉄道高架化を含めた都心部の活性化など、解決しなければならない課題が山積しております。
　これらの難題に立ち向かうためには、地域や企業、関係団体の皆様方と連携・協力の下、水産資源の確保に向けた調査研究など、今ある資源を最大限に活用し、地域経済の回復に向けた取り組みを着実に進めていかなければならないと認識しており、いかに地域の声を集約し、時流に即した取組へと発展させていくかを考え、行動してまいりたいと存じます。

変化する経済環境へ即応
　商工会議所は、地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っている中小・小規模事業者の持続的な発展を目指して、相談窓口を開設しており、関係機関との密接な連携の下で、事業者に寄り添った経営支援、並びに相談体制の充実・強化に努めております。
　当所におきましては、国や北海道、釧路市の各種支援金などへの申請を支援するとともに、市内の消費喚起につなげるための「釧路市サポート商品券」発行事業の他、緊急事態宣言により影響を受けた歓楽街への支援策として「呑んＤＥ応援!!チアチケット」事業などを実施し、会員事業所の事業継続支援と経済回復に努めてまいりました。
　コロナ禍により、経済社会の動きが大きく変化している中で、商工会議所の果たすべき役割は益々重要となっており、柔軟かつスピード感を持って対応し、これまで以上にきめ細かな支援を実施してまいりたいと存じます。
　新型コロナウイルス感染防止に折り合いをつけながら、これまでより一歩進めた経済活動の活発化を両立させ、釧路の活力を取り戻すため、「行動する会議所」「信頼される会議所」「親しまれる会議所」として、釧路市をはじめ関係機関への要請や提言を行い、会員並びに事業者の皆様の繁栄と釧路市の発展に向けて邁進してまいります。
　本年も当所の活動に対する一層のご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝、ご多幸を心より祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

釧路商工会議所
会頭　栗林 定正

◆日本商工会議所　三村 明夫会頭の年頭所感はコチラ

◆北海道商工会議所連合会　岩田 圭剛会頭の年頭所感はコチラ

北海道社会保険労務士会釧根支部では、
日本製紙釧路工場の撤退に関連する無料個別相談を受付します。
相談をご希望される方は、下記＜相談対応社労士＞へ、直接お問い合わせ下さい。

〔社会保険労務士（通称：社労士）とは？〕
労働保険、社会保険の法律に幅広く精通する専門家であり、このような相談に対応しております。
（相談事例）
・賃金、退職金に関する相談
・退職や解雇に関する相談
・再就職に関する相談
・失業給付や社会保険などの手続き
・労使間における労働条件の不利益な変更に関する相談

＜対　象＞
①日本製紙釧路工場関連の退職希望者
②下請け企業、取引先企業の事業主や従業員

＜期　間＞
令和３年９月１日（水）～１０月４日（月）※土日祝を除く
午前１０時～午後１時迄　※時間を変更したい方は要相談

＜相談対応社労士＞

日本政策金融公庫（国民生活事業）では、事業資金のお借り入れのお申し込み方法としてインターネットでの申し込みが可能になりました。
お申し込みの際に来店や郵送が不要になるほか、２４時間申し込みが可能となります。
入力内容を一時保存することも可能ですので、お借入れのお申し込みの際はぜひご活用ください。

日本政策金融公庫　ホームページはコチラ

＊＊＊＊お問い合わせ先＊＊＊＊
日本政策金融公庫　事業資金相談ダイヤル
TEL：０１２０－１５４－５０５

日本政策金融公庫　釧路支店　国民生活事業
TEL：０１５４－４３－３３３０

日本政策金融公庫 釧路支店 国民生活事業 からの情報提供です。

日本政策金融公庫では、当庫がインターネットで提供するサービスを無料でご利用いただける会員専用サイト「日本公庫ダイレクト」を開設しています。

「支店窓口への来店予約」、「事業資金の融資制度や借入申込手続きに関する相談・問合せ」、「借入の申込み」などのサービスが簡単に利用できるほか、
公庫の取引先事業者は、「各種証明書のオンライン発行」、「お取引状況の確認」などをインターネット上で行う事ができます。

是非、積極的にご活用下さい。

日本公庫ダイレクト　ログインサイト
https://direct.jfc.go.jp/w000_TopB

マル経資金（小規模事業者経営改善資金）とは・・・
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者、商工業者が経営改善に必要な資金を無担保・無利子で利用できる制度です。

マル経資金制度が新型コロナウイルス感染症に関連して拡充されました

融資金額の別枠１，０００万円以内の設定、金利引き下げ、据え置き期間の延長が行われます。

＜ご利用いただける方＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方。
商工会議所、商工会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。

＜融資限度額＞
通常のご融資額＋別枠１，０００万円

＜利率＞
【当初３年間】
別枠１，０００万円以内について０．９％引き下げ（10月3日より０．２３％）

中小企業基盤整備機構が行う特別利子補給制度（一部の対象者について、
利率-０.９％の部分に対して当初３年間の利子補給を実施するもの
（実質無利子化））は、令和４年９月３０日（金）をもちまして、
取扱いが終了となりました。

【４年目以降】
通常の利率（１．１３％　2022年10月3日現在）


＜ご返済期間（うち据置期間）＞
運転資金７年以内（別枠の１，０００万円以内については据置３年以内）
設備資金１０年以内（別枠の１，０００万円以内については据置４年以内）

◎通常の内容◎
資金のお使いみち：運転資金・設備資金
融資限度額：２，０００万円
ご返済期間（うち据置期間）
運転資金：７年以内（１年以内）
設備資金：１０年以内（２年以内）
利率（年）：１．２１％（2022年6月1日現在）

保証人、担保は不要です。
ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。

お問い合わせ先

釧路商工会議所　地域振興部
TEL：０１５４‐４１‐４１４３

新型コロナウイルスの感染防止のため、市民生活は自粛を余儀なくされており、地域経済に多大な影響を与えております。
市内で事業を営まれている皆様におかれましては事業運営に苦慮されていることと存じます。
当所では、資金繰りに悩まれている事業所の経営相談や持続化給付金や休業補償支援金の申請サポートなど行っております。
この新型コロナウイルスによる現況（３～５月）をお聞かせ頂き、今後の対策について関係機関への拡充要請等を図ることを目的として調査を行うこととなりました。
ご多忙のところ大変恐縮に存じますが、調査回答へのご理解、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます｡

【  調 査 期 間  】６月１６日（火）～７月３１日（金）

【  調 査 対 象  】釧路市内の事業所

【  調 査 方 法  】ＷＥＢアンケート

↓　回答はこちらからお願いいたします　↓
新型コロナウイルス感染症による影響調査　回答フォーム

 ※ＦＡＸによる回答を希望される方は、こちらからダウンロードしてください。
アンケート用紙（ＰＤＦ）

【お問い合わせ】
釧路商工会議所　企画広報課
TEL：０１５４-４１-４１４１
FAX：０１５４-４１-４０００

釧路商工会議所では、新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けている中小事業者の皆様にご利用いただける経営相談窓口を開設しており、ご融資・資金繰りなどについて、ご相談をお受けしております。
なお、当所以外の経営相談窓口、融資制度、企業向けＱ＆Ａなど、各機関へのリンクを掲載しておりますので、ご利用ください。

【釧路商工会議所 経営相談窓口】　TEL 0154-41-4143
※事前にご予約いただくとスムーズに対応が可能です。

（釧路市）新型コロナウイルス感染症対応について
https://www.city.kushiro.lg.jp/kenfuku/kenkou/1005086/1005130/index.html

（北海道）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/singatakoronahaien.htm

（経済産業省）新型コロナウイルス感染症関連　特設ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

（厚生労働省）新型コロナウイルス感染症　特設ページ
https://www.mhlw.go.jp/index.html

金融相談窓口

◎釧路市（新型コロナウイルスに関する金融相談窓口）
釧路市産業振興部商業労政課（本庁舎4階） 
電話： ０１５４－３１－４６１１（直通）
窓口開設時間：月曜から金曜（祝日は除く）9:00～17:00

◎日本政策金融公庫釧路支店 　
国民生活事業（個人企業や小規模企業向けの小口資金）
電話： ０１５４－４３－３３３０ 　
　　　中小企業事業（中小企業向けの長期事業資金）
電話： ０１５４－４３－２５４１
「日本政策金融公庫・新型コロナウイルスに関する相談窓口」(外部リンク) 

◎このほか、釧路市内の各金融機関も相談窓口を開設しております。

◎全国の相談窓口開設場所
経産省ＨＰ
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設します」（外部リンク）

【中小企業向け融資制度のご案内】

政府が発表しております新たな危機関連保証については、詳細が公表され次第ご案内いたします

◎マル経資金（小規模事業者経営改善資金）
　コロナウイルス感染症に関連し、制度が拡充されました〔当所ＨＰ内リンク〕

◎釧路市ＨＰ（中小企業経営安定資金／セーフティネット型）
　新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴い影響を受けている事業者さまへ　〔外部リンク〕

◎日本政策金融公庫（経営環境変化対応資金／セーフティネット貸付）
　新型コロナウイルスに関する相談窓口(外部リンク) 

◎セーフティネット４号、同５号保証の指定について
　詳しくはコチラをご覧ください→（経済産業省リンク） 

〔危機関連保証〕
国による特例の保証制度で、一般の保証枠とは別枠で利用できます。
１．対象中小企業者 ・指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等
　　が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間
　　の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること（全業種、
　　ただし保証対象業種に限る）。
２．内容
　　・保証割合：100％
　　・保証限度額：別枠　2億8千万円（うち無担保保証8千万円）
※詳しくは中小企業庁ＨＰ〔外部リンク〕〔外部リンク〕をご覧ください。

〔共通事項〕
※セーフティネット保証４号、５号は併用可能ですが、同じ枠になります。
※ご利用の際は、売上高等の減少について、市区町村長（釧路市長）の認定が必要です

◎釧路市ホームページ「セーフティネット保証制度について」【外部リンク】
「釧路市（釧路市長）の認定手続き担当窓口」
釧路市 産業振興部 商業労政課 商業労政担当
電話：０１５４－３１－４６１１

◎北海道信用保証協会釧路支店
電話： ０１５４－２３－１３６１ 

【雇用調整助成金（特例）】

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
詳しくは、厚生労働省サイトをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【税務署 納税が困難な場合の猶予制度について】

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時的に納付することができない場合、税務署に申請することにより、納税が猶予されます。

換価の猶予が認められると、
1　原則として１年間納税が猶予されます（状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。）。
2　猶予期間中の延滞税が軽減（注）されます。
　（注）通常 年8.8％→軽減後 年1.0％（令和３年中の割合）
3　財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

下記サイト（税務署）をご確認の上、お近くの税務署にご相談下さい。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（納税猶予制度）

【新型コロナウイルスに関する主な相談窓口等】

◎厚生労働省「新型コロナウイルス電話相談窓口（コールセンター）」 
電話： ０１２０―５６５６５３ （フリーダイヤル）
9：00～21：00（土日・祝日も実施）

◎北海道保健福祉部健康安全局地域保健課 　
電話： ０１１－２０４－５０２０
全日24時間

◎北海道釧路保健所 　
電話： ０１５４－６５－５８１１
◎平日 8：45～17：30

起業家教育の実施にあたっては、起業を経験した起業家(経営者等)の方々とコミュニケーションをとる機会を設けるなど、起業を身近に感じられる機会を提供することが重要です。
中小企業庁では、教育機関を対象として、起業家教育を実施する際に出張授業や講演等でご協力いただける起業家(経営者等)の方々を紹介しております。 そこで、起業家教育における出張授業や講演等でご協力いただける起業家(経営者等)の方々を募集しています。

 詳細につきましては、こちらからご確認下さい。