(至急のご案内)釧路市による新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援金の給付について(北海道による給付に対する釧路市独自の追加措置)

北海道発表(令和2年5月4日)

令和2年5月4日、政府において、5月6日で期限を迎える緊急事態宣言の5月31日までの延長が決定しました。北海道においても、「新型コロナウイルス感染症」感染拡大防止のための「緊急事態措置」を5月31日まで延長するとともに、休業等の要請期間を、当面5月15日まで延長します。


釧路市では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、4月25日(土)から5月6日(水)(当該要請期間終了まで)まで、北海道の休業要請等に協力し営業の自粛や営業時間の短縮等に取り組む事業者の方に対して支援金の給付を行うこととなりましたので、お知らせします。(仮に、休業等の要請期間が延長になった場合は、当該要請期間が終了するまで、継続いただきます)

北海道発表による支援金に加えて、

①市内でアルコール類を提供しない飲食店を営む事業者の方への給付
②市内で北海道の休業要請等の対象施設を営む個人事業主への上乗せ給付
③市内で酒類を提供する飲食店(19時以降提供自粛)への上乗せ給付
により、北海道発表の支援金を含めた給付総額が30万円になるものです。

詳しくは釧路市のWEBサイトをご参照ください。特に注意すべき事項を下記にまとめます。

・4月25日(土)までに指定された対応をとる必要があります。
注意!4月26日以降に対応を始められても支給対象になりません!・証拠書類の作成および記録保存(掲示物文例を後述します)
休業していたこと、酒類の提供時間を短縮していたこと等がわかる店頭告知チラシやメニュー、それらが入った施設の写真、自社ホームページの写し等が必要となる予定※店頭告知文章のサンプルはコチラをご参照下さい

①休業要請対象施設を営む法人、個人事業主
遅くとも4月25日から店舗を閉め、5月6日(当該要請期間終了まで)まで休業を継続します。
あわせて必要な掲示・発信・記録を行います


②酒類を提供する飲食店
〔例1〕
遅くとも4月25日から5月6日(当該要請期間終了まで)まで19時以降の酒類提供を自粛します。
あわせて、必要な掲示・発信・記録を行います

〔例2〕
遅くとも4月25日から5月6日(当該要請期間終了まで)まで店舗そのものを休業します。
休業される場合も給付対象に該当します。


③酒類を提供しない飲食店(釧路市独自)
・遅くとも4月25日から5月6日(当該要請期間終了まで)まで、
(1)「休業・営業時間の短縮等」(いずれか一つ)と
(2)「施設運営のきめ細やかな取り組み」(いずれか一つ)を組み合わせて実施します。

掲示物の写真を残す または SNS・HPで発信しその記録を残す

(1) 休業・営業時間の短縮等(いずれか一つ)

①休業
②夜間営業の自粛(20時から5時までの営業の自粛)
③営業時間の短縮(2時間以上の短縮)
④イートインの中止(テイクアウト・デリバリーのみによる営業継続は可)
⑤店舗の座席レイアウトの変更(席数減によるソーシャルディスタンシングへの配慮)

+

対応している様子を写真、資料で残す

(2) 施設運営のきめ細やかな取組(いずれか一つ)

①3つの密(密閉・密集・密接)の防止:換気や行列間隔の工夫など
②飛沫感染・接触感染の防止:従業員のマスク着用など
③移動時の感染の抑止:時差出勤や在宅勤務など
(2)の①~③については、要請期間終了後も継続した取組をお願いいたします。

〔組み合わせ例1〕

(1)の①「休業」(4月25日~5月6日(当該要請期間終了まで))+(2)の①「3つの密の防止」

〔組み合わせ例2〕

4月26日~4月30日は(1)の③「営業時間短縮」、5月1日~5月6日(当該要請期間終了まで)は(1)の①「休業」+(2)の②「飛沫感染・接触感染の防止」

※酒類を提供しない飲食店については、組み合わせ例2のように、期間内で手法を組み合わせて実施することも可能です。


※釧路市リンク

(発信:釧路商工会議所地域振興部 電話41-4143)

(総務省北海道総合通信局)テレワーク導入に関するセミナー

総務省北海道総合通信局よりテレワーク導入に関するセミナーの案内がございました。

~総務省では、北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します~

テレワークは新型コロナウイルス感染防止対策のみならず、BCP(事業継続計画)の1つの手法であり、働き方改革など、アフターコロナにおける魅力ある企業作りに貢献出来る手段でもあります。
テレワークの導入を検討している方は以下のセミナーや相談窓口をご活用ください。

テレワークセミナー<北海道エリア>の実施
北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。
テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します。

主催:総務省北海道総合通信局
協力:テレワーク・サポートネットワーク事務局
開催方法:オンライン開催(Webex meetingを使用します。)

【システムとセキュリティ編】
日時:2021年7月6日(火)、8月6日(金)、9月7日(火)
各日とも14時~15時30分(90分)

【労務管理編】
日時:2021年6月21日(月)、7月21日(水)、8月23日(月)、9月24日(金)
各日とも14時~15時30分(90分)

お申し込み:専用サイト
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/06979104f653ebf8b4a2c0aa8d6072cd513168c05d23bf51e01b09e45c5cc07f

締め切り:開催日の5日前まで

詳細は下記総務省のページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2021/0521.html

(北海道)飲食事業者等感染防止対策補助金について

(北海道)飲食事業者等感染防止対策補助金について

※補助金の申請にはeラーニングを受講し、修了証を取得いただく必要があります。

飲食事業者等感染防止対策補助金の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆さまが、感染防止対策強化のために購入した備品等について支援します。

対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する道内の中小企業者(道内に本社・本店を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者)で、道内に店舗を有し、主たる業務において対面でサービスを提供する事業者
例)飲食店、キッチンカー、小売店、学習塾、エステサロン、スポーツジム等

申請要件
次のすべての要件を満たす必要があります。
業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること。
事務局の制作したeラーニングを事前に受講し、感染防止対策に係る計画を策定すること。
事務局が行う現地確認調査に応じること。
補助対象として申請した備品等に関して、国、市町村等が実施する他の補助金等を申請・受給していないこと。
飲食事業者においては、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること。

補助上限額等
・補助上限額:75,000円
・補助率:3/4以内

詳細は、北海道WEBページをご参照ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/66701.html

ちらし
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/9/3/7/0/8/3/_/%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf

(北海道)酒類販売事業者特別支援金について

酒類販売事業者特別支援金の概要
本道では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等による飲食店の酒類提供停止の要請等の影響で、酒類の販売機会を失い、売上が大きく減少している酒類販売事業者に対し、国の月次支援金に上乗せして支援金を給付します。

対象者
酒税法に規定する酒類販売又は酒類製造の免許を受けている事業者
※北海道内に本店・住所のある中小法人・個人事業者等とします。

給付額
2021年5月・6月の各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について以下の金額を上限として給付します。

・中小法人等 20万円/月
・個人事業者等 10万円/月

給付要件他、詳細は北海道のWEBページでご確認ください。

(北海道)酒類販売事業者特別支援金について
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/syuruitokubetsushienkin.html

酒類販売事業者特別支援金チラシ (PDF 1.38MB)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/3/0/9/6/1/7/9/_/%E3%80%90%E9%85%92%E9%A1%9E%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E9%87%91%E3%80%91%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf

(北海道)宿泊事業者感染防止対策等支援事業の実施について

本事業は、道内の宿泊事業者が行う感染症拡大防止策の強化に取り組む際に必要な、必需品、機器、備品の導入及びワークスペース整備によるテレワーク環境整備やマイクロツーリズムを始めとするポストコロナを見据えたニューノーマルな旅行に関する受入環境整備などの前向きな投資に対する支援を行うものです。

対象事業者:
旅館業法の営業許可を受けた宿泊施設を道内に有する宿泊事業者(ホテル、旅館、簡易宿所)

対象経費:
1.北海道内に所在する宿泊事業者が当該宿泊施設において、設置または導入する機械、備品や消耗品等
具体例は「対象経費一覧」参照

2.過去に国、都道府県、市町村等が実施した補助や支援事業で交付決定を受けた費用については、対象経費とすることはできません。

制度概要
上限額500万円(1/2以内)
条件により上乗せあり

詳しくは北海道該当URLをご覧ください。
(担当:北海道 経済部 観光局 観光振興課 観光地づくり係)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/R3syukuhakushien.html

(北海道)令和3年度 環境・エネルギー産業総合支援事業(開発支援事業)のお知らせ

令和3年度 環境・エネルギー産業総合支援事業(開発支援事業)

北海道からのお知らせです。
道では、北海道の省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境産業の振興を推進しております。
この事業は、令和3(2021)年度から実施しており、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。

<募集の締切:令和3(2021)年5月28日(金)>

〇補助対象者
(1)道内に事務所又は事業所を有する法人(NPO法人などを含む)
(2)(1)に掲げる者が代表となる複数事業者による共同体(コンソーシアム)
※事業申請時にコンソーシアムの協定書が必要となります。

〇対象分野
(1)省エネルギー関連分野
ビジネス例:
省エネ関連機器製造業(地中熱ヒートポンプ 、廃熱回収システム、EMS など)
建設工事業(高断熱・高気密住宅、部材製造 など)
コンサルタント業(省エネコンサルティング ・ESCO など)
設備メンテナンス業、設備の設計施工(リフォームなど)

(2)新エネルギー関連分野
ビジネス例:
新エネ関連機器等製造業(太陽電池 、蓄電池、水素製造装置、バイオマスボイラーなど)
燃料等製造業(木質ペレット ・BDF など)
建設工事業(風力発電設備など)、
発電事業(太陽光 ・風力など)、
配電事業(小売電気事業、アグリゲーターなど)
設備メンテナンス業

〇補助率
・補助対象経費の2/3以内

〇補助限度額
・対象事業(1)は1,000万円以内
・対象事業(2)は 300万円以内

詳しくは下記北海道のページをご覧ください。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/kksg/kankyoene/hojo.htm

(北海道)2021航空機関連産業参入促進セミナー

2021航空機関連産業参入促進セミナー

航空機産業は、部品点数が多く裾野が広い、他産業への技術波及効果の高い成⾧産業です。
一方で、新規参入の実現には、高度な安全性の確保が大前提となっており、その特性について理解し、生産管理・品質保証体制を構築することが不可欠です。
この度、航空機産業に関心のある企業の皆様を対象にセミナーを開催します。
本セミナーでは、コロナ後の民間旅客機の需要予測や、川下企業が取引先を選定する場合に重視する生産管理・品質保証などについて解説するほか、行政等の支援策について御紹介します。貴重な機会ですので皆様のご参加をお待ちしています。

2021航空機関連産業参入促進セミナー
日時: 令和3年8月3日(火)
場所: TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前 はまなす
(札幌市中央区北4条西6丁目1 毎日札幌会館5階)
定員: 会場30名、オンライン100名
※会場とオンラインのハイブリッド開催です。
会場30名は先着順となります。

ちらし、申込書他詳細資料は下記、北海道URLをご覧ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/aerospace/koukuukipage.html

香港、台湾、タイ、マレーシア及びシンガポールにおけるオンライン商談会及びテスト販売の参加事業者募集について

札幌市と北海道で構成する「北海道・札幌市海外拠点連携協議会」よりご案内です。香港、台湾、タイ、マレーシア及びシンガポールにおいて、各国のバイヤーとのオンライン商談会と、各国消費者に向けたテスト販売等を開催します。海外販路開拓・拡大の絶好の機会となりますぜひこの機会をご活用ください。

1.オンライン商談会<概要>
・対象国、地域: 香港、台湾、タイ、マレーシア及びシンガポール
・対象商品: 食品を主とした道産品
・実施方法、時期: 事前マッチング方式(バイヤー・時期等は参加登録後個別にご案内)
・申込期限: 12月28日まで(予定)

2.テスト販売<概要>
・対象国、地域: シンガポール、タイ及び台湾
・対象商品: 食品を主とした道産品
・実施方法、時期: 各国10月以降に2回程度ずつライブコマースを実施し、消費者やバイヤーの意見等を還元予定
・申込期限: 以下のとおり

【シンガポール】
1回目締切 令和3年8月4日
2回目締切 令和3年10月29日

【タイ】
1回目締切 令和3年8月4日
2回目締切 令和3年9月30日

【台湾】
締切 詳細が決まり次第改めてご案内いたします。

3.申込方法
参加登録申込書(Excel)
募集案内(PDF)
参考(札幌市ホームページ:商談会、物産展等への出展支援/札幌市 (city.sapporo.jp)

4.申込・お問合せ先(事業受託者)
・北海道総合商事株式会社 担当:高橋、桂
宛先:takahashi@hkdc.co.jp 又は katsura@hkdc.co.jp
電話:011-232-1113

2021年7月16日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

食品原材料調達安定化対策事業(農水省補助事業)の第3回受付開始のお知らせ

令和4年度補正予算食品原材料調達安定化対策事業の第3回受付開始

近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者等が行う原材料の調達に関するリスクの把握やそれに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組等を支援する事業として実施する本事業の第3回目の募集をいたします。

1.募集日程
申請書受付期間:令和5年7月11日(火)~令和5年7月24日(月)17:00

2.募集関係資料掲載先
募集に関する資料や詳細については、別添をご覧ください。
また、事業事務局のホームページもご参照ください。
参照先:https://jmac-foods.com/genzairyou/

3.申請書類の提出先及びお問い合わせ先(土日祝日を除く)
株式会社日本能率協会コンサルティング
TEL:03-6705-0260

2023年7月6日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : admin

食クラスター「地域フード塾」受講生の募集

食クラスター「地域フード塾」受講生の募集

令和3年度食クラスター「地域フード塾」受講生の募集について
【募集期間:令和3年7月16日(金)12時まで】

北海道では、地域における食関連産業力の向上を図るため、産学官金のオール北海道体制 で 「食」の高付加価値化を目指す食クラスター活動を展開してきたところであり、今年度も、道内各地域で商品(食品)づくりに携わる方などを対象に、マーケティング手法と地域資源を有効に活用した商品開発や地域資源を核とした地域ブランドの創出に関する研修、「食品づくり」における経営力アップに関する研修を開催し、ウィズコロナ・ポストコロナを生き抜き、地域において食関連産業をけん引する食の キーパーソンを育成する「食クラスター『地域フード塾』」を実施します。

1.日程 :
令和3年(2021年)9月上旬~令和4年(2022年)1月下旬
研修4回、修了式・成果発表会1回の計5回

2定員: 30名程度

3参加費:無料。
ただし、移動交通費・宿泊費の実費相当額を各自で御負担いただきます。

4申込方法:別添の申込様式により、一般社団法人流通問題研究協会に御提出ください。

5申込締切:令和3年(2021年)7月16日(金)12時

6選考方法:別紙に記載の評価項目を勘案して選考の上、受講者を決定します。

7選考結果:8月6日(金)までに全申込者に通知します。

8その他:
詳細は別紙のご案内及び道のホームページを 御 覧ください。
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/cl/foodjyuku.htm

○道庁お問合せ先
北海道経済部食関連産業局食産業振興課食クラスター係
TEL:011-204-5979(直通)