釧路市では、公民連携のまちづくりを推進するため、地元大学生や団体・社会人などで構成する団体『ＲＩＮＫ釧路まちづくりラボ』を立ち上げ、公共交通と人を中心とした街づくり、歩いて楽しめる中心街のために市民が求めているものは何かなど、様々な視点から議論を交わしており、当所も地域の経済団体として参画しています。

そのなかで、ＲＩＮＫ釧路まちづくりラボのメンバーのうち４人の有志が“北大通を若者の遊び場に”を合言葉として、『くしラボ（＝松原正道代表）』を結成しました。
学生メンバーを中心に北大通の活性化に向けた活動しており、現在では大学生１２人と社会人２人のメンバーが在籍しています。

くしラボでは「魅力のある北大通を歩く人が増えて欲しい」という思いからメンバーが実際に北大通を街歩きして、マチの魅力の探求に取り組み、街歩きの体験を基に北大通のカフェを中心に紹介した『くしろ北大通マップ』を作成しました。

学生の手書きのイラストや学生が感じたお店の魅力などのコメントを掲載し、マップを見た人が自然と北大通に行きたくなる温かみのあるマップとなっています。

ぜひ、マップを片手に北大通を歩き、その魅力に触れてみてください。

ダウンロードはこちらから
【くしろ北大通マップ】

R4.8.10追記
イラストの店舗の位置に誤りがあったため、下記について修正したデータを再掲載いたしました。
≪修正箇所≫
・くしろフィス
・Cafeアリス
・BASE9
・喫茶リリー

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター釧根支部からのお知らせです。

創業や新商品・新製品開発等を支援する補助金「北海道中小企業新応援ファンド事業」の2次募集を下記のとおり行っております。

【募集事業】

①創業促進支援事業
・道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人又は中小企業者の事業展開に要する経費の一部を補助
・上限額100万円、補助率1/2以内

②地域資源活用型事業化実現事業
・地域資源を活用または農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部を補助
・上限額150万円、補助率1/2以内

③製品開発チャレンジ支援事業
・本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を補助
・上限額50万円、補助率1/2以内

【募集期間】

令和4年7月28日（木）～ 令和4年9月9日（金）【17時必着】

詳しくは下記URLをご参照ください。(募集要項や申請様式がダウンロードできます)
https://www.hsc.or.jp/news/2022fund_2nd/

北海道釧路総合振興局からのお知らせです。

道総研食品加工研究センターでは、地域の食関連企業の付加価値の高い製品開発等を技術面から支援することを目的に「移動食品加工研究センターin釧路」を開催します。
本移動食品加工研究センターでは、当センターの最近の研究成果について紹介させていただきますとともに、釧路水産試験場から加工利用部の研究成果をご紹介します。
さらに、INPIT北海道知財総合支援窓口のご担当者から知財総合支援窓口の支援内容について、ご紹介いただきます。

【移動食品加工研究センターin釧路】

○日時：令和４年（2022年）８月２３日（火）１３：３０～１７：００
○場所：釧路総合振興局　２階会議室（釧路市浦見２丁目２番５４号）
○参加費：無料

【現地技術指導】

○日時：令和４年（2022年）８月２３日（火）、２４日（水）９：００～１２：００

【共通】

○お問合せ先：食品加工研究センター　食品技術支援グループ　TEL：011-387-4132（担当：田村様）

【詳細は道総研WEBサイトをご覧ください】

〇道総研イベント情報
https://www.hro.or.jp/list/industrial/research/food/koho/event.html

〇本事業チラシ（PDF）
https://www.hro.or.jp/list/industrial/research/food/koho/event_r04/r040823_ido.pdf

※道総研　＝　地方独立行政法人　北海道立総合研究機構

北海道中小企業総合支援センターでは、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和４年度「中小企業競争力強化促進事業」の２次募集を開始しています。

■２次募集期間：令和４年７月１３日（水）～令和４年８月２６（金）【17時必着】
・（公財）北海道中小企業総合支援センターＨＰに募集要項を掲載します。
https://www.hsc.or.jp/news/2022jyourei_2nd/

■募集事業
・パンフレットは北海道経済部産業振興課のHPに掲載しております
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/kyosoryoku.html

【１】マーケティング支援事業・・・（４件程度、約400万円分を補助予定）
展示会出展、市場調査に要する経費の補助

【２】コンサルタント等招へい支援事業・・・（１件程度、約100万円分を補助予定）
専門家招へいに要する経費の補助

【３】産業人材育成・確保支援事業・・・（２件程度、約100万円分を補助予定）
①産業人材育成支援事業（派遣）
専門職大学院等への派遣に要する経費の補助

②産業人材育成支援事業（招へい）
講師を招へいして行う研修会等に要する経費の補助

③テレワーク導入支援事業(産業人材確保支援事業)
テレワーク導入に要する経費の補助

【４】市場対応型製品開発支援事業・・・（２件程度、約800万円分を補助予定）
製品、サービスの開発及びこれに伴う市場調査、展示会出展に要する経費の補助

■注目情報
市場対応型製品開発支援事業では、IT産業の補助事業者のソフトウェア開発に要した人件費を　プログラム開発費に参入できるようになりました。

［問い合わせ・応募先］
〒060‐0001　札幌市中央区北１条西２丁目 経済センタービル９階
公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援Ｇ
TEL 011-232-2403 FAX 011-232-2011

北海道庁では、原油価格や物価高騰等に伴う更なる経済環境の変化に対応し、中小企業者等が行う原材料コスト抑制等の取組を支援するため、中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金に原油価格・物価高騰等影響枠を新設します。

＜原油価格・物価高騰等影響枠の概要＞

○対象：売上が減少している中小企業・小規模企業者等
※2022年1月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月の売上が10％以上減少

〇補助上限額：（経営改善枠）100万円、（販売促進枠）30万円
※経営改善枠で、デジタル技術を活用した原材料コスト抑制等に資する取組を含む場合、上限額300万円
※経営改善枠は事業再構築補助金、販売促進枠は小規模事業者持続化補助金との併給不可

〇補助率：3/4

〇公募期間（予定）：2022年8月1日（月）～9月9日（金）

○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/shinjigyotenkai-hojyokin.html

中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の概要について（原油価格・物価高騰等影響枠）／2022年7月12日版／北海道経済部地域経済局中小企業課／PDFファイル
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/6/3/5/2/4/7/3/_/0712%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E6%9E%A0%E6%A6%82%E8%A6%81%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始します
経済産業省は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦やM&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を支援します。

＜事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）の概要＞

○対象：中小企業者等及び一定要件を満たすNPO法人
※2017年4月1日～2022年12月16日の事業承継等が必要

○補助額・補助率
補助額：100万円～500万円、補助率：1/2
※生産性向上要件を満たさない計画は補助上限額300万円

○補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の新築工事費用等

○公募期間（予定）：2022年7月25日（月）～8月15日（月）

○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220707shoukei.html

外食産業向け業態転換等補助金の公募 （1次）を開始しています。
農林水産省は、新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う、業態転換等の取組を支援します。

＜外食産業向け業態転換等補助金の概要＞

○対象：中小・中堅規模の飲食店

○補助額・補助率：
・補助額：1,000万円以内（下限100万円）
・補助率：1/2以内

○補助対象：新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした飲食店における業態転換などの取組

○公募期間：2022年6月15日（水）～8月1日（月）

○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gyotaitennkan.html

北海道中小企業総合支援センターからのおしらせです。

令和４年度「中小企業競争力強化促進事業」２次募集のご案内
道内の中小企業が取り組む製品開発、市場開拓、技術習得等を支援します。

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和４年度中小企業競争力強化促進事業の２次募集を実施します。

【注目情報】

DXの推進、ゼロカーボンへの対応、大規模事業所の再編、コロナ対策など社会経済情勢の変化に対応する重要な課題への取組について応援します。

１ 市場対応型製品開発支援事業
２ コンサルタント等招へい事業
３ 産業人材育成支援事業（招へい）新設

■募集期間

令和4年7月13日（水）～令和4年8月26（金）【17時必着】

■お問合せ
詳細情報は、センターURLまたは下記にお問合せ下さい。
https://www.hsc.or.jp/news/2022jyourei_2nd/

飲食店においては、感染拡大による外出自粛や時短要請などによる外食離れから、収益が減少していることに加え、原油・物価高騰等の影響を受け、経営は厳しい状況にあります。
道では、外食需要を喚起するとともに、感染対策が徹底されている飲食店の利用促進を図るため、第三者認証店で利用できるプレミアム付き食事券「ほっかいどう認証店応援クーポン」を8月から発行することとしました。

クーポンの発行につきましては詳細が決まり次第、道のホームページにて情報が更新されます。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/115296.html

□■クーポン取扱店の参加登録について■□
現在、道ではクーポンの取扱店となる認証店の参加登録を受け付けます。

１　参加要件
①第三者認証店であること

②紙クーポン及び電子クーポンの両方にご対応いただけること
※電子クーポンにつきましては、店舗側に導入の負担が生じないよう調整中です。
　詳細は、登録後に郵送させていただくマニュアルや今後開設する
　専用ホームページをご参照ください。

２　参加登録の方法
①Webで申請できる方（電子申請）
　北海道電子自治体共同システム（電子申請システム）から申請してください。
https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=2LxFBrbp（外部のサイトに移動します）

②書類による申請をご希望の方
　下記問い合わせ先までご連絡ください。参加登録用紙を郵送させていただきますので、
　参加登録用紙を返送またはFAXしてください。
　【問い合わせ先】
　　第三者認証制度コールセンター　TEL:０５７０－７８３－８１６
　　　（受付時間：　平日９：００～１８：００）

　【郵送先】
　　〒０６０－８５８８
　　　札幌市中央区北３条西６丁目　道庁本庁舎９階
　　　北海道経済部経済企画課　第三者認証制度担当

　【FAX】
　　FAX番号：０１１－２３２－１１０４

３　申請期限
①電子申請の場合：令和４年７月１４日（木）
②登録用紙の郵送：令和４年７月１３日（水）【必着】

※郵送やFAXの場合は、登録の作業に時間を要しますので、キャンペーン開始時の店舗登録に
　間に合わないことが想定されますので、電子申請をおすすめします。

※下記の「4　特記事項」を必ずご確認ください。

４　特記事項
①登録する情報に誤りがあった場合、キャンペーン開始時の店舗登録が間に合わない可能性があります
　ので、電子申請システムでの入力もしくは参加登録用紙の記入に当たっては、十分に内容を
　ご確認くださいますよう、お願いいたします。

②期限後であっても、キャンペーン期間中は、Ｗｅｂ申請もしくは参加登録用紙による申請を
　随時受け付ける予定です。

③キャンペーン開始時の店舗登録には間に合いませんが、7月下旬（予定）から
　専用ホームページにて参加登録を受け付けますので、お急ぎでない認証店に
　おかれましては、専用ホームページからご登録ください。

５　第三者認証の取得について
　第三者認証を取得されていない飲食店におかれましては、キャンペーンの参加登録と同時に
第三者認証の取得の手続きをお願いします。

●第三者認証申請方法
　①電子申請の場合
　　次のURLから申請してください。
　　URL:https://do-safety.jp/（外部のサイトに移動します）

　②郵送による申請の場合
　　第三者認証制度コールセンターへお問い合わせください。申請書を郵送いたします。
　　【問い合わせ先】
　　　第三者認証制度コールセンター　TEL:０５７０－７８３－８１６
　　　　（受付時間：　平日９：００～１８：００）　

●第三者認証の申請期限
　①電子申請の場合：令和４年７月８日（金）
　②郵送申請の場合：令和４年７月１３日（水）【必着】

※認証手続きに７～１０日程度かかります。キャンペーンの参加登録については、
　同時並行で「３　申請期限」の期限までにお願いします。
※期限後も認証の申請は受け付けておりますが、キャンペーン参加登録開始には
　間に合わない可能性があります。ご了承願います。