2021年10月1日から免税販売手続は電子化に移行します。
免税販売手続の電子化とは、これまで書面により行われていた購入記録表の作成などの手続に代わり、ソフトウェア・アプリケーション等から購入記録情報を国税庁へ電磁的に送信することで手続を行うものです。
既に2020年4月から運用が開始されており、2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能ですが、2021年10月1日からは完全に電子化に移行し、紙での手続が出来なくなります。

観光庁関連サイト(参考となる情報を動画としてとりまとめYoutubeにて公開）
Youtubeにて公開している内容
・免税販売手続電子化に関する制度の概要について
・免税電子化システムを提供する承認送信事業者 紹介動画

免税販売手続き電子化に関する相談会が開催されます

相談会の日程等、詳細は以下よりご覧ください。
〇免税電子化に関する相談会開催のお知らせ（観光庁）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000214.html

輸出物品販売場の免税販売手続電子化について（国税庁）

令和2年4月1日から、これまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続が廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者（非居住者）から提供を受けた旅券等の情報及び免税販売した免税対象物品等について記録した電磁的記録（購入記録情報）を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなりました。この改正は、輸出物品販売場を経営する全ての事業者の方が対応する必要があります。(注)令和3年９月30日までは、経過措置として、従来の書面による免税販売手続をすることができます。

北海道国際流通機構（HIDO)よりご案内です。

シンガポールへの出品機会として、専門カタログへの無料での商品掲載のご案内です。

この機会に貴社の商品を掲載してみませんか。

カタログの掲載基準として生鮮食品、スイーツ、お菓子が挙げられておりますが、別添輸出申込書での輸出可否の審査によっては、取り扱えない可能性もあるとのことです。募集に係る詳細につきましては、北海道国際流通機構あて直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。

ご案内（PDF）
輸出申込書（EXCEL）

申込締切は、令和３年6月18日（金）17時までとなっております。

問い合わせ先
（一社）北海道国際流通機構
〒060-0052 札幌市中央区南2条東1丁目1-12 フラーテ札幌 4階
TEL:011-522-7793　FAX:011-522-7649　E-Mail:info@hi-do.or.jp

事業承継・引継ぎに要する経費、最大1000万円を補助（中小企業庁）

中小企業庁が2021年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」を公募します。
事業承継やM&Aを機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経営革新」と、M&Aで経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する「専門家活用」の2類型で、いずれも補助率は3分の2。
上限は経営革新が400～800万円、専門家活用が400万円、いずれも条件次第で200万円が上載せされる。

詳細は下記、中小企業庁WEBサイトをご参照下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

なお、本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

ＧビズＩＤ | Home (gbiz-id.go.jp)

第9回ものづくり日本大賞 募集開始

内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、
日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、新たな事業環境の変化にも柔軟に対応しながらさらに発展させていくため、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を表彰する制度です。

応募締め切りは8月31日まで。

<詳細は下記URLをご参照下さい>
https://www.monodzukuri.meti.go.jp/

応募要項、過去の受賞等が閲覧できます。

５月１９日より実施しております「日本製紙㈱釧路工場並びに関連会社　社員に向けた雇用受け入れに関する調査」につきまして、現在（6/18時点）のところ１４８社の事業所より受け入れを”希望する”との回答がございました。
本調査は６月１８日をもちまして、受け付けを終了しております。
多数のご回答をいただき、誠にありがとうございます。

企業情報の詳細は、下記の業種区分から希望する業種を選択し、ご確認いただけます。

◆業種区分◆（計１４８社）※6/18現在

【製造業】－３５社
【運輸・倉庫業】－２３社
【建設業 及び 建設関連業】－３５社
【水産加工】－３社
【産業廃棄物処理・設備保守業】－１２社
【小売・卸売業】－１４社
【医療・福祉】－１１社
【金融・保険業】－８社
【その他】－７社

≪お問い合わせ先≫
釧路商工会議所
釧路市大町１丁目１番１号　道東経済センタービル４階
☎　０１５４－４１－４１４１
✉　hatarakushiro@kuhcci.or.jp
　

総務省北海道総合通信局よりテレワーク導入に関するセミナーの案内がございました。

～総務省では、北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します～

テレワークは新型コロナウイルス感染防止対策のみならず、BCP（事業継続計画）の1つの手法であり、働き方改革など、アフターコロナにおける魅力ある企業作りに貢献出来る手段でもあります。
テレワークの導入を検討している方は以下のセミナーや相談窓口をご活用ください。

テレワークセミナー＜北海道エリア＞の実施
北海道管内の企業等を対象としたオンラインセミナーを6月から実施します。
テレワーク導入に関するシステムとセキュリティ及び労務管理等について、専門家がご説明します。

主催：総務省北海道総合通信局
協力：テレワーク・サポートネットワーク事務局
開催方法：オンライン開催（Webex meetingを使用します。）

【システムとセキュリティ編】
日時：2021年7月6日（火）、8月6日（金）、9月7日（火）
各日とも14時～15時30分（90分）

【労務管理編】
日時：2021年6月21日（月）、7月21日（水）、8月23日（月）、9月24日（金）
各日とも14時～15時30分（90分）

お申し込み：専用サイト
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/06979104f653ebf8b4a2c0aa8d6072cd513168c05d23bf51e01b09e45c5cc07f
締め切り：開催日の5日前まで

詳細は下記総務省のページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2021/0521.html

【飲食店等向け支援金（緊急事態措置協力支援金）について】

（５月31日時点）

飲食店等向け支援金（緊急事態措置協力支援金）について
下記の北海道のサイトにて「１申請の手引き」「２申請に係る主な必要書類」が公表されました。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm

受付期間：令和3年6月1日（火）～令和3年8月31日（火）まで【消印有効】
※電子申請は現在準備中（同サイトよりご確認ください）

なお、申請方法等については、今後、変更となる可能性があるとの事
最新情報は常に北海道のウェブサイトでご確認ください
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm

（５月２８日北海道発表）

緊急事態措置協力支援金（飲食店等）申請の手引き（道ＨＰよりダウンロード）

国による緊急事態宣言の措置区域に指定され、これ異教の新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、道では道内の飲食店等に対して営業時間短縮等の要請を行うことが決定されました。（※新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条）
対象事業者の皆さまには、大変なご負担をおかけいたしますが、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

北海道における緊急事態措置（ＰＤＦファイル）

事業者の皆様へのお願い（ＰＤＦファイル）

【要請期間】
5月16日(日)から5月31日(月)まで
（遅くとも5月18日(火)までに要請に応じてください）

【対象施設】
〈飲食店〉飲食店（宅配・テイクアウトを除く）
〈遊興施設〉バー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗、及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
〈結婚式場〉食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている

【要請内容】
営業時間は5時から20時まで
酒類の提供(※1)は11時から19時まで
業種別ガイドラインを遵守する
※1　利用者による酒類の店内持込も含みます。

支援金(※2)
・中小企業・個人事業主～1日当たり売上高に応じて2.5～7.5万円
・大企業～1日当たりの売上高の減少額に応じて最大20万円
※2　支援金の単価については、上記の「事業者の皆さまへのお知らせ」をご覧ください。

酒類提供の有無に関わらず、上記の施設（店舗）のうち、従来から午後8時を超えて営業を行っている施設（店舗）が対象となります。

（公益財団法人北海道中小企業総合支援センターより）

令和３年度「中小企業等外国出願支援事業」

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。

〇募集期間
令和３年５月７日（金）～令和３年６月９日（水）【１７時必着】

◇注意事項

・事業内容や対象経費の内容を確認する必要があるため、申請書を提出する前に、当センターにご相談ください。
・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。（期間内に到着しない場合は、受付できません。）
・申請内容を審査のうえ、交付決定を行います。
・採択された場合、事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数、交付決定金額は公表されます。

〇募集詳細
https://www.hsc.or.jp/news/r3_gaikokusyutugan/
(※上記URLより募集要項をご参照ください）

独立行政法人日本貿易振興機構（以下、ジェトロ）より、海外主要ECサイトを通じ日本商品の販売を促進する「JAPAN MALL事業」について、2021年度の参加事業者募集に関する周知依頼がありましたので、ご案内申しあげます。

本事業は、参加事業者の商品をJAPAN MALL事業に登録することで、ジェトロが海外ECサイトのバイヤーへ紹介していきます。
バイヤーは、原則日本国内に調達拠点を有しており、興味を持った商品を買い取りにて調達するため、参加事業者にとっては、返品リスクがありません。
また、原則日本国内で円建て決済にて取引と納品が行われるため、複雑な輸出手続き不要の取引スキームとなります。

ご興味のある事業者は、下記サイトで詳細をご確認ください。
事業紹介の動画もございます。

＜JAPAN MALL事業　概要＞
〇実施期間：～2022年３月31日
※一部バイヤーへの商品提案は2021年５月に〆切予定
○応募締切：締切は各連携先により異なります。詳細は以下のサイトでご確認ください
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/
〇対象企業：中堅・中小企業を中心とする日本企業および海外進出日系企業
〇対象品目：加工食品、化粧品、日用品、生活雑貨等
〇取引条件：原則、海外EC事業者またはそのサプライヤーによる商品買い取り
〇登録料：無料（別途サンプル費及び送料等が発生する可能性があります）
〇詳細：申込方法および連携先等の詳細は以下のサイトをご参照ください
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/
〇お問合せ：お問合せにつきましては、以下のサイトよりご質問をお送りください
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/japanmall2021

「生産性向上支援訓練」のご案内

ポリテクセンター北海道が主催の標記講習が開催されます。

コース名：業務に役立つ表計算ソフトの関数活用
実施日：令和３年６月３０日（水）10：00～17：00
受講料：２，２００円（税込）
定員：１５名　※最小催行人数６名
会場：釧路地域職業訓練センター（釧路市鳥取南7-2-20）
申込締切：令和３年5月27日（木）

「生産性向上支援訓練」受講案内・申込書（ＰＤＦ）

受講を希望される方は、各コースの受講案内・申込書をダウンロードの上、直接主催者までお申し込みください。

お申し込み・お問い合わせ先
生産性向上人材育成支援センター　生産性センター業務課
ＴＥＬ：０１１－６４０－８８２８
ＦＡＸ：０１１－６４０－８９５８