当所運輸交通部会では、日本貨物鉃道㈱北海道支社より２０２４年問題への対応や取り組みについてご講演いただき、今後の物流の在り方についてみなさまと考える契機とするための講演会を開催いたします。

【日　時】令和６年６月１９日(水)１３：３０～１４：３０
【会　場】釧路センチュリーキャッスルホテル ２階 鶴の間
　　　　　※オンライン併用（ＺＯＯＭ）
【定　員】会場：１００名
【テーマ】物流の２０２４年問題におけるＪＲ貨物 北海道支社の取組み
　　　　　～道内の産業、道民の暮らしを支える貨物鉄道輸送を目指して～
【講　師】日本貨物鉃道㈱北海道支社 より

主催：釧路商工会議所 運輸交通部会
後援：（一社）釧根地区トラック協会、釧路食料基地構想協議会、釧路貿易振興会

⇩詳しくはチラシをご覧ください⇩

⇩ＷＥＢ申し込はこちら⇩
（https://x.gd/ojP02）

【お問い合わせ】釧路商工会議所 総務部 企画広報課
TEL：０１５４－４１―４１４１

事業計画書は自社の経営状態や強み、市場環境の変化などを把握し、今後の経営に取り組んでいく方向性を明確にする経営の羅針盤です。
また、事業計画書は金融機関に対する信用力のアップにもつながる大切なツールで、補助金申請でも欠かせないものです。
本セミナーでは、初めての方でも取り組みやすい入門編の経営分析の手法と事業計画書の作り方を伝授いたします。

補助金申請では多くの場合、事業計画書が必要となります。
「小規模事業者持続化補助金」などの補助金申請にも対応できる経営分析の手法や事業計画書の作り方をわかりやすく解説しますので、補助金を利用した事業展開を希望されている方は、ぜひご参加下さい。

日時
１日目：令和６年１１月　６日（水）14：30～17：00
２日目：令和６年１１月１２日（火）14：30～17：00

会場：道東経済センタービル　３階会議室　（釧路市大町1-1-1）

定員：１５名　定員になり次第締め切ります

内容
・経営分析の進め方
・持続化補助金フォーマットの活用
・事業計画書をつくる
・計画書を活かす派生利用　など

講師
㈱ケーティーズ　代表取締役　粕谷　智和　氏（中小企業診断士）

受講を希望される方は、下記のチラシをダウンロードの上、ＦＡＸまたはＷＥＢ申込でお申し込みください。

経営分析の取り組み方と事業（経営）計画書の作成・活用講座　ご案内チラシ（ＰＤＦ）

ＷＥＢ申込はコチラをクリック

お申し込み・お問い合わせ先
釧路商工会議所　経営相談課
ＴＥＬ：０１５４－４１－４１４３
ＦＡＸ：０１５４－４１－４０００

今般のロシアによるウクライナ侵攻により、各種資源や食料品の価格上昇・調達難と合わせて、道内からの輸出にも影響が出ていることから、コロナの影響が長期化している道内経済にさらに深刻なダメージを与えかねないと強く懸念される状況にあります。
このため、北海道商工会議所連合会では、商工会議所地域の状況を把握し、国に対して迅速な対応を求めていくため、急遽、標記経済影響調査を実施することといたしました。

ご提供いただいた情報に基づき中央要請を行うことを想定しておりますので、時節柄ご多忙のところ大変恐縮でございますが、下記の調査票をダウンロードいただき、3月25日（金）までにＦＡＸ（0154-41-4000）にてご回答いただきますようお願い申し上げます。

●ご依頼内容　「影響調査報告書」のご回答
※ロシアと取引のある輸入・輸出企業、燃料・木材等資源関連企業、食料品関連企業、機械等関連企業　などへの影響や国等への要望事項がございましたら、お手数ですがご記入下さいますようお願い申し上げます。

●ご提出期限　令和4年3月25日（金）

●備　　　考　調査結果については、要望時の資料として使用いたします。

【ダウンロードはこちらから】影響調査報告書

本件担当：釧路商工会議所企画広報課（TEL0154-41-4141）

新型コロナウィルスの影響により、働き方や仕事に対する意識といった、今までのビジネスの常識・環境は確実に変化しました。
従業員の意識がどう変化したのかを知り、ポストコロナ時代に対応した管理職・リーダーとしてのステップアップが、離職率の抑え、更なる企業の成長に必要不可欠です。
本研修では、ポストコロナ時代でも活躍するリーダーに必要な、リーダーとしてのビジョンや部下との関わり方について学び、組織の成果を高める強いリーダーを目指して頂きます。皆さまのご参加、お待ちしております。

【開催日時】
令和4年3月22日(火)　13:30～15:30

【受講料】
会員・非会員問わず　無料

【参加方法】
①会場で受講
会場：道東経済センタービル5階（釧路市大町1-1-1）
定員：20名（先着順）

②オンライン（ＺＯＯＭ）で受講
※ご自身のＰＣやタブレット、スマートフォンからご参加頂けます。インターネット環境はご自身で整えてください。

【申込みについて】下記のいずれかの方法でお申し込みください。
申込締切日：令和4年3月16日(水)まで
①申し込みフォームより申し込む
②下の申込書をダウンロードし、必要事項を記入しＦＡＸで申し込む(41-4000）

【講師略歴】
津田　典果氏（Ｆｉｎｅ ＨＲ 代表・国家資格キャリアコンサルタント・人財育成コンサルタント）

【講演内容】
・コロナ禍で変化したビジネス環境
・ポストコロナ時代に必要なリーダー像
・チーム力を上げる心理的安全性の場づくり
・信頼を得るための部下との関わり方
・自ら動く部下を育成するコツ　等

外国人技能実習の現場に数多く立ち会ってきた労務管理支援の第一人者が解説します

人材確保が企業経営を左右する時代を迎える中で、外国人労働者を採用する企業が増加する一方、外国人材に働く場所として選んでもらえるかどうかが大きな課題となっています。

そこで、　「外国人労働者を雇いたい」とお考えの方や関心をお持ちの事業者、サポートされる士業の方々向けに外国人材セミナーを２回シリーズで開催いたします。
セミナーでは、外国人技能実習制度に関する最近の動きや入管法、労働基準法等の諸法令などについて現場ではどのようなことに気を付ければよいのか、「外国人労働者の募集・採用から退職までの労務管理の留意点」を最新の情報や実例などを交えながら具体的に解説します。

講 師
社労士オフィスオリオン
代表　長田　高幸 氏

（第1回）　※終了いたしました
テーマ　「初めて外国人を雇うには」
日　時　令和5年7月31日（月）　15：30~17：30

（第2回）　＊受講者受付中＊
テーマ　「外国人雇用にあたっての実務と留意点」
日　時　令和5年10月4日（水）　15：30~17：30
会　場　道東経済センタービル 5階会議室（釧路市大町１－１）

【参加費】無料　定員　50 ※先着順

【お申込み】
・申込（申込書をFAX、又はお電話、フォームよりお申し込み下さい。
・申込締切は7月2７日（木）です。（第2回のみ参加の締切は9月29日(金)）

【お申込みフォーム】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfjzPWKlPviUp25ImAKHZwaPDFWeSkxht6dzNkwBGF-pdauCQ/viewform

主催：釧路商工会議所、（一社）全国労働保険事務組合連合会北海道支部釧路地区協議会
共催：北海道社会保険労務士会釧根支部

お問合せ：釧路商工会議所経営相談課　電話：0154-41-4143

経済産業省では、小規模事業者等の持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓の取組を支援します。

＜小規模事業者持続化補助金（通常枠）の概要＞
〇対象者：小規模事業者※等
　※従業員数が製造業その他で20人以下、商業・サービス業で5人以下
〇補助上限額・補助率：
・補助上限額：50万円
　※賃上げや創業、インボイス発行事業者に転換する場合、補助上限額を引上げ
・補助率：2/3以内
　※賃上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4以内
〇対象事業：店舗の改装や設備の導入、広告掲載など地道な販路開拓等の取組
〇公募期間：2026年5月27日（水）～12月15日（火）
　※申請受付開始は2026年11月5日（木）
　※商工会・商工会議による事業支援計画書（様式４）の発行が必要

原則・電子申請となります。
申請受付の締切日は２０２６年１２月１５日（火）１７：００ですが、持続化補助金の申請に必要な経営計画書等の策定や書類準備、並びに電子申請に必要なGビズIDアカウントの取得には時間を要します。

また、申請で必要となる事業支援計画書（様式４）の交付受付は申請締切日１週間前の１２月４日（金）までとなりますので、日程（申請スケジュール）をご確認の上、余裕をもってご準備いただきますようご案内申し上げます。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
利用ガイド、公募要領などは下記サイトからご覧いただけます。

小規模事業者持続化補助金（一般型）商工会議所地区専用サイト（外部サイト）

※阿寒地区、音別地区の方は各商工会にご相談ください。

この度、国土交通省より物流に関する実態把握調査へのご協力のお願いがございましたので下記の通りご案内申し上げます。
短期間での調査となり大変恐縮ではございますが、何卒ご協力賜りますようお願いいたします。

　物流分野における労働生産性の向上等の物流課題については、物流を取り巻く現状・課題
やその解決のための取組の重要性について、関係者の皆様や一般消費者の皆様に認識してい
ただくことが極めて重要だと考えております。
　令和３年６月に閣議決定された総合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）においても、
「物流を、物流事業者だけでなく、社会全体の課題として位置付けるため、メディアや一般
消費者、経営層に対し、物流の危機の現状や物流事業に従事する労働者の社会的価値、2024
年度から適用されるトラックドライバーの時間外労働の上限規制、「将来モノが運べなくな
る」というリスクについて、広く認識や課題の共有、解決方策について理解の浸透を図り、
持続可能な物流の確保の重要性について社会の共通認識を高めるための広報活動を強化す
る。」とされているところです。
　これらを踏まえ、当課では、物流を取り巻く現状・課題や、目指すべき方向性に関する広
報を強化するための方策を検討しております。検討の一環として、関係事業者の皆様に対
し、物流に関する危機意識についてのアンケートをさせていただく運びとなりました。
　ご多用中大変恐縮ですが、物流に関する広報の取組推進のため、皆様のご協力を賜れます
と幸甚に存じます。

【調査内容】・物流危機に対する「問題意識」の現状
　　　　　　・物流危機に対する「取り組み」の現状
　　　　　　・物流危機に対する「取り組み」の今後に向けて
　　　　　　・事務的な事項（企業情報等）
【回答方法】ＷＥＢ調査
【回答期限】令和４年１０月２８日（金） ⇒ 令和４年１１月８日（火）まで

回答はコチラから ⇒ https://questant.jp/q/7K0ILS2N
（下記ＱＲからもご回答いただけます）

【お問合せ先】
担当部署：国土交通省総合政策局物流政策課
メールアドレス：hqt-logistics001@gxb.mlit.go.jp

札幌商工会議所では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、 イベント中止や来店客減少といった需要の急減による売上の低迷や過剰在庫等の影響が出ている道内食品関連企業を支援するため、「緊急在庫処分ＳＯＳ！」ＷＥＢサイトを立ち上げています。　  

札幌商工会議所　緊急在庫処分ＳＯＳ！　※外部リンク

※掲載を希望される事業者様につきましても、リンク先に申込ページがございます。

お問い合わせ先
札幌商工会議所　国際・観光部　食産業・貿易課
電話：011-231-1332
FAX：011-222-5215

(公財)日本電信電話ユーザ協会が主催、当所などが共催し、AIやIOT技術の動向について解説するセミナーを開催することとなりましたのでご案内いたします。

◆概要◆
日時：令和８年２月１８日(水)１６：００～１７：３０
会場：根室市総合文化会館（根室市曙町１－４０）または オンライン
講師：日本マイクロソフト㈱
　　　業務執行役員 エバンジェリスト 西脇 資哲 氏
参加料：<会場> 会員(※) 無料／一般 １人３，３００円
　　　　　　　※主催・共催企業・団体の会員・従業員等
　　　　<オンライン> 無料
申込方法：①下記URLから申し込み
　　　　　②チラシをダウンロードし申込書へ必要事項を記載の上、FAXにて送信
申込締切：令和８年２月１０日(火)１７：００

詳しくは協会のホームページをご覧ください
HP:https://jtua-hk.org/member/events/20260218nemuro/

◆お問い合わせ◆
(公財)日本電信電話ユーザ協会　北海道支部
TEL:０１１－２８１－６２９５／

北海道と北海道中小企業総合支援センターでは、関係機関と連携し、日本製紙㈱釧路工場の生産終了による影響が見込まれる中小企業等の皆様を対象に、経営・金融等に関する支援施策の説明や個別相談を実施致します。
≪案内チラシはこちらをクリック≫

【開催日時】
令和３年９月３日（金）
　（１）施策説明　　１４：００～１５：３０
　（２）個別相談　　１５：３０～（または後日）

【開催方法】
オンライン（zoom）による開催
　※事前申込者にミーティングＩＤ及びパスワードを通知します。
　※オンラインでの参加が難しい方や当日都合がつかない方は、個別相談で対応します。

【対　　象】
釧路市及び周辺に所在する中小企業等

【内　　容】
（１）施策説明
　・事業再構築補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（北海道経済産業局）
　・中小企業新応援ファンド事業ほか（北海道中小企業総合支援センター）
　・中小企業総合振興資金、北海道産業振興条例に基づく支援（北海道）
　・釧路市中小企業融資制度、釧路市企業立地促進条例に基づく支援（釧路市）　ほか
（２）個別相談
事前申込者を対象に施策説明終了後（当日または後日）に実施

【参加申込締切日】
９月１日（水）までにFAXまたはメールでお申し込みください。
■ FAXでお申し込みの場合～＜あて先　FAX： 011－232－2139＞
「参加申込書」をダウンロードいただき、必要事項を記載の上、FAXしてください。
　
■メールでお申し込みの場合～＜あて先　Email：keizai.sangyousinkou1@pref.hokkaido.lg.jp＞
「企業名、住所、電話、FAX、Emailアドレス、参加者の所属･職･氏名」を記載の上、送信してください。

【お問合せ先】
北海道経済部 産業振興局 産業振興課 ものづくり産業係（担当：鷲頭、松井）
電話：011－204－5323（直通）
FAX： 011－232－2139
Email：keizai.sangyousinkou1@pref.hokkaido.lg.jp
北海道ホームページ：https://www.kushiro.pref.hokkaido.lg.jp/ss/srk/74575.html