日本政策金融公庫 釧路支店 国民生活事業 からの情報提供です。
日本政策金融公庫では、当庫がインターネットで提供するサービスを無料でご利用いただける会員専用サイト「日本公庫ダイレクト」を開設しています。
「支店窓口への来店予約」、「事業資金の融資制度や借入申込手続きに関する相談・問合せ」、「借入の申込み」などのサービスが簡単に利用できるほか、
公庫の取引先事業者は、「各種証明書のオンライン発行」、「お取引状況の確認」などをインターネット上で行う事ができます。
是非、積極的にご活用下さい。
日本公庫ダイレクト ログインサイト
https://direct.jfc.go.jp/w000_TopB
マル経資金（小規模事業者経営改善資金）とは・・・
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者、商工業者が経営改善に必要な資金を無担保・無利子で利用できる制度です。
マル経資金制度が新型コロナウイルス感染症に関連して拡充されました
融資金額の別枠１，０００万円以内の設定、金利引き下げ、据え置き期間の延長が行われます。
＜ご利用いただける方＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方。
商工会議所、商工会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
＜融資限度額＞
通常のご融資額＋別枠１，０００万円
＜利率＞
【当初３年間】
別枠１，０００万円以内について０．９％引き下げ（10月3日より０．２３％）
中小企業基盤整備機構が行う特別利子補給制度（一部の対象者について、
利率-０.９％の部分に対して当初３年間の利子補給を実施するもの
（実質無利子化））は、令和４年９月３０日（金）をもちまして、
取扱いが終了となりました。
【４年目以降】
通常の利率（１．１３％ 2022年10月3日現在）
＜ご返済期間（うち据置期間）＞
運転資金７年以内（別枠の１，０００万円以内については据置３年以内）
設備資金１０年以内（別枠の１，０００万円以内については据置４年以内）
◎通常の内容◎
資金のお使いみち：運転資金・設備資金
融資限度額：２，０００万円
ご返済期間（うち据置期間）
運転資金：７年以内（１年以内）
設備資金：１０年以内（２年以内）
利率（年）：１．２１％（2022年6月1日現在）
保証人、担保は不要です。
ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。
お問い合わせ先
釧路商工会議所 地域振興部
TEL：０１５４‐４１‐４１４３
新型コロナウイルスの感染防止のため、市民生活は自粛を余儀なくされており、地域経済に多大な影響を与えております。
市内で事業を営まれている皆様におかれましては事業運営に苦慮されていることと存じます。
当所では、資金繰りに悩まれている事業所の経営相談や持続化給付金や休業補償支援金の申請サポートなど行っております。
この新型コロナウイルスによる現況（３～５月）をお聞かせ頂き、今後の対策について関係機関への拡充要請等を図ることを目的として調査を行うこととなりました。
ご多忙のところ大変恐縮に存じますが、調査回答へのご理解、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます｡
【 調 査 期 間 】６月１６日（火）～７月３１日（金）
【 調 査 対 象 】釧路市内の事業所
【 調 査 方 法 】ＷＥＢアンケート
↓ 回答はこちらからお願いいたします ↓
新型コロナウイルス感染症による影響調査 回答フォーム
※ＦＡＸによる回答を希望される方は、こちらからダウンロードしてください。
アンケート用紙（ＰＤＦ）
【お問い合わせ】
釧路商工会議所 企画広報課
TEL：０１５４-４１-４１４１
FAX：０１５４-４１-４０００
釧路商工会議所では、新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けている中小事業者の皆様にご利用いただける経営相談窓口を開設しており、ご融資・資金繰りなどについて、ご相談をお受けしております。
なお、当所以外の経営相談窓口、融資制度、企業向けＱ＆Ａなど、各機関へのリンクを掲載しておりますので、ご利用ください。
【釧路商工会議所 経営相談窓口】 TEL 0154-41-4143
※事前にご予約いただくとスムーズに対応が可能です。
（釧路市）新型コロナウイルス感染症対応について
https://www.city.kushiro.lg.jp/kenfuku/kenkou/1005086/1005130/index.html
（北海道）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/singatakoronahaien.htm
（経済産業省）新型コロナウイルス感染症関連 特設ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
（厚生労働省）新型コロナウイルス感染症 特設ページ
https://www.mhlw.go.jp/index.html
金融相談窓口
◎釧路市（新型コロナウイルスに関する金融相談窓口）
釧路市産業振興部商業労政課（本庁舎4階）
電話： ０１５４－３１－４６１１（直通）
窓口開設時間：月曜から金曜（祝日は除く）9:00～17:00
◎日本政策金融公庫釧路支店
国民生活事業（個人企業や小規模企業向けの小口資金）
電話： ０１５４－４３－３３３０
中小企業事業（中小企業向けの長期事業資金）
電話： ０１５４－４３－２５４１
「日本政策金融公庫・新型コロナウイルスに関する相談窓口」(外部リンク)
◎このほか、釧路市内の各金融機関も相談窓口を開設しております。
◎全国の相談窓口開設場所
経産省ＨＰ
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設します」（外部リンク）
【中小企業向け融資制度のご案内】
政府が発表しております新たな危機関連保証については、詳細が公表され次第ご案内いたします
◎マル経資金（小規模事業者経営改善資金）
コロナウイルス感染症に関連し、制度が拡充されました〔当所ＨＰ内リンク〕
◎釧路市ＨＰ（中小企業経営安定資金／セーフティネット型）
新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴い影響を受けている事業者さまへ 〔外部リンク〕
◎日本政策金融公庫（経営環境変化対応資金／セーフティネット貸付）
新型コロナウイルスに関する相談窓口(外部リンク)
◎セーフティネット４号、同５号保証の指定について
詳しくはコチラをご覧ください→（経済産業省リンク）
〔危機関連保証〕
国による特例の保証制度で、一般の保証枠とは別枠で利用できます。
１．対象中小企業者 ・指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等
が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間
の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること（全業種、
ただし保証対象業種に限る）。
２．内容
・保証割合：100％
・保証限度額：別枠 2億8千万円（うち無担保保証8千万円）
※詳しくは中小企業庁ＨＰ〔外部リンク〕〔外部リンク〕をご覧ください。
〔共通事項〕
※セーフティネット保証４号、５号は併用可能ですが、同じ枠になります。
※ご利用の際は、売上高等の減少について、市区町村長（釧路市長）の認定が必要です
◎釧路市ホームページ「セーフティネット保証制度について」【外部リンク】
「釧路市（釧路市長）の認定手続き担当窓口」
釧路市 産業振興部 商業労政課 商業労政担当
電話：０１５４－３１－４６１１
◎北海道信用保証協会釧路支店
電話： ０１５４－２３－１３６１
【雇用調整助成金（特例）】
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
詳しくは、厚生労働省サイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
【税務署 納税が困難な場合の猶予制度について】
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時的に納付することができない場合、税務署に申請することにより、納税が猶予されます。
換価の猶予が認められると、
1 原則として１年間納税が猶予されます（状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。）。
2 猶予期間中の延滞税が軽減（注）されます。
（注）通常 年8.8％→軽減後 年1.0％（令和３年中の割合）
3 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。
下記サイト（税務署）をご確認の上、お近くの税務署にご相談下さい。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（納税猶予制度）
【新型コロナウイルスに関する主な相談窓口等】
◎厚生労働省「新型コロナウイルス電話相談窓口（コールセンター）」
電話： ０１２０―５６５６５３ （フリーダイヤル）
9：00～21：00（土日・祝日も実施）
◎北海道保健福祉部健康安全局地域保健課
電話： ０１１－２０４－５０２０
全日24時間
◎北海道釧路保健所
電話： ０１５４－６５－５８１１
◎平日 8：45～17：30
起業家教育の実施にあたっては、起業を経験した起業家(経営者等)の方々とコミュニケーションをとる機会を設けるなど、起業を身近に感じられる機会を提供することが重要です。
中小企業庁では、教育機関を対象として、起業家教育を実施する際に出張授業や講演等でご協力いただける起業家(経営者等)の方々を紹介しております。 そこで、起業家教育における出張授業や講演等でご協力いただける起業家(経営者等)の方々を募集しています。
釧路商工会議所では、コロナ禍による経営への影響や価格高騰、DXの進展など、中小企業を取り巻く事業環境が大きく変化している中で、様々な経営課題に対応し、売上や生産性を向上する取り組みを進める際に事業者をサポートする政府支援施策の代表的な補助金を紹介するセミナーを開催します。
セミナーでは小規模事業者持続化補助金を例に、取り組みを進める上で理解すべき事項や申請に必要な経営計画書の準備などについても解説するほか、無料個別相談会も行います。
＜セミナー＞
日時：令和５年８月８日（火）14：00～17：00
会場：道東経済センタービル ３階会議室（釧路市大町1-1-1）
定員：１５名 ※定員になり次第締め切ります
講師：㈱ケーティーズ代表取締役 粕谷 智和 氏（中小企業診断士）
内容：
①政府支援施策の補助金について
②補助金申請で押さえておくべきポイントと経営計画書の作成準備
受講料：無料
＜無料個別相談会＞ 粕谷講師または商工会議所の経営指導員が個別に面談します
日時：令和５年８月９日（水）9：00～13：00
会場：道東経済センタービル ３階会議室
定員：５名 ※先着順、定員になり次第締め切ります
受講または相談を希望される方は、下記のご案内チラシをご覧の上、ＦＡＸまたは下記のリンクよりＷＥＢ申し込みください。
※8/7まで受け付けております。ぜひお申し込みください。
セミナーＷＥＢ申し込み ※外部リンク
お申し込み・お問い合わせ先
釧路商工会議所 経営相談課
ＴＥＬ 0154-41-4143
ＦＡＸ 0154-41-4000
この度、釧路商工会議所では、年末調整に向けた定額減税実務対応講習会 所得税・住民税の定額減税のポイント～年調事務をスムーズに行うコツ～を開催します。
令和６年度税制改正大綱に沿った国税の法改正により、中小企業は「定額減税事務」を行うことが義務付けられています。 この制度は令和６年６月 １日以降に支払う給与等に対する源泉所得税額から定額減税額を控除する「 月次減税事務 」と年末調整の際に精算を行う「年調減税事務」に分かれています。本講習会は、定額減税の制度概要の確認、そして直前に迫る「年調減税事務」をスムーズに行っていけるように、実務上のポイント等についてわかりやすく解説します。
特に、これまでの定額減税事務やこれからの年調減税事務に不安を抱いている方は必聴です！
日時：令和６年１２月６日（金）【 講 習 会 】１５：００～１７：００【個別相談】１７：００～１８：００
会場：道東経済センタービル 5階会議室
参加費：無料
定員：30名 ※定員になり次第締め切ります
講師：中央税務会計事務所 所長 税理士 中島由雅
内容
●そもそもどのような制度なの？
●月々の給与計算がどのように変わるの？
●納付書の書き方や納付方法変わる？
●退職者等に渡す源泉徴収票はどうなる？
●年末調整はどうなるの？
●所得税が定額減税にて引ききれなかった場合は？
●各人ごとの管理はどうすれば良いの？
●注意点や誤りやすいことを教えて！
●定額減税に関する個別相談会
セミナー終了後に、ご希望の方に個別相談を実施します。※２組限定（ 先着順 ）となります。
受講を希望される方は、下記のご案内チラシをダウンロードの上、FAXでお申し込みいただくか、WEBでの申し込みも可能です。
お問い合わせ先
釧路商工会議所 地域振興部
TEL：0154－41－4143
総務省北海道総合通信局は、製造現場の効率化やビジネス価値向上に繋がる 仕組みとして期待されているワイヤレスIoTを導入・運用するために必要な知識 や技術的ノウハウを習得するための講習会を開催します。
日時：令和２年１月１６日（木）13：00～18：00 ※受付12：40
場所：釧路工業技術センター会議室１・２ （釧路市鳥取南7-2-23）
定員：３０名
参加料：無料
参加を希望される方は下記のＵＲＬをご覧ください。
工場向けワイヤレスＩｏＴ講習会 申込フォーム
お問い合わせ先
PwCコンサルティング合同会社（事務局）
E-mail : JP_Cons_Iot_factory@pwc.com
TEL : 080-3939-4886
総務省北海道総合通信局情報通信連携推進課
TEL : 011-709-2311(内線4765)
「6月13日（金）17：00〆切 第17回小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」完全対応】
小規模事業者持続化補助金対応セミナー
～経営計画書作成のポイントと注意点～
小規模事業者が経営計画を策定し、それに基づく新たなサービスの導入による販路拡大や業務の効率化など生産性向上の取り組み支援する「小規模事業者持続化補助金」の公募がスタート予定となっております。
本セミナーでは、小規模事業者持続化補助金の概要について説明するほか、補助金を活用した設備投資や広告宣伝等の取り組みを進める上での注意点や申請に必要な経営計画書作成のポイントなどについて解説します。また、講師や商工会議所の経営指導員による無料個別相談会も行います。
【セミナー】
日時：令和７年５月２０日（火）14：00～17：00
会場：道東経済センタービル ３階 会議室
定員：２０名 （定員になり次第締め切り）
講師：㈱ケーティーズ 代表取締役 粕谷 智和 氏（中小企業診断士）
【個別相談会】セミナー参加者で申請相談を希望される方が対象
日時：令和７年５月２１日（水）9：30～16：30
会場：道東経済センタービル ５階 会議室
定員：６名（先着順・定員になり次第締め切り）
セミナーの粕谷講師、または商工会議所の経営指導員が個別に面談いたします。
受講を希望される方は、下記のリンクよりお申し込みいただくか、申込書にてＦＡＸでお申し込みください。
小規模事業者持続化補助金対応セミナー チラシ・申込書（ＰＤＦ）
お申し込み・お問い合わせ先
釧路商工会議所 地域振興部
ＴＥＬ ０１５４-４１-４１４３
※本補助金の申請は「ＧビズＩＤ」のアカウントが必須となりますので
お早めにアカウントの作成をお願いいたします。
⇩詳しくは、デジタル庁のホームぺージへ⇩
https://pr.gbiz-id.go.jp/
令和２年度 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】の第５次受付が新設されました。
応募締切：令和２年１２月１０日（東京必着）
補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
対象となる事業
補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
詳しくは、下記の外部リンク先より、公募要領等をご確認ください。
日本商工会議所 令和２年度補正 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】
※上記リンクに掲載されている応募書類は、商工会議所エリアに事業所の所在地がある事業者が対象です。商工会エリアに所在地がある場合は、全国商工会連合会が運営するサイトをご覧ください。